今回は日経さんの、「軽減税率は金持ち優遇で、将来さらに標準税率が
上がってしまう可能性がある」という記事です。
日経新聞１月２７日
東京大学の加藤先生のお話によると、
「軽減税率は、日本では弱者対策と思われているが、
欧州では消費行動をゆがめて
金持ち優遇と知られて30年が経つ。
そもそも弱者対策なんかではなく、
もともとあった税率を廃止することが出来ないためで
"軽減"ではなく、"据え置き税率"だった。
弊害が明らかになっても廃止できないのは、
一部の人たちの既得権益を守り、利権を配分できるからで、
今、軽減税率を導入してくる国は、
「導入しないようにアドバイスをしている」というのに、
新たに導入する先進国は日本が初めてです。
どうして、こういうことが言えるかというと、
軽減税率のために１．３兆円財源が必要だが、
一番所得が高い人が２８パーセント軽減されるのに対して、
低い人は１２パーセントしか軽減されない。
考えてみれば当たり前のことで、
「１食１００円の人と、１食１０００円とを比べれば」
１０００円の人の方が軽減されるわけで、再分配とは逆行する。
また、『将来、税率が上がるから、今から軽減税率を導入した方がイイ』との意見もあるが、
軽減税率に財源が必要になるから、財政が厳しくなって
返って普通の税率が上がってしまう。
この記事画像は、iPatrioticmomさんに提供頂きました。ありがとうございました。
