先週土曜日の東京新聞の朝刊に「18歳選挙権世論調査」という
興味深い特集記事が掲載されていました。
これは全国60地点から6月末時点で18,19歳の男女1500人を抽出して行われた世論調査です。
この画像の情報は、脱原発の日実行委員会さんに提供頂きました。ありがとうございました
この記事を文化放送『福井謙二グッモニ』5月12日（木）で
コメンテーター立教大学経済学部教授の山口義行さんが紹介されていました。
山口さんが気になったのは「政治教育」に関する設問。
家庭で政治や選挙に関する話をするかどうかということと、
投票に行くかどうかの相関関係を調べたところ、
家族と政治について話すことが「よくある」
または「時々ある」と答えた人38％の中では74％が
「投票に行く」と回答しています。
一方、「あまりない」「全くない」と回答した62％の人のうち、
投票に行くと答えたのは45％ということでした。
つまり、日常での話題が、若者の投票意欲の形成に影響を与えているのです。
日本の学校では「参議院の定数が何人か」や
「何人に一回選挙があるのか」などのシステムについては教わりますが、
「政治意志」について議論することはありません。
また、選挙や選挙に限らず「答えのない問題」について議論する場所はありません。
さらに18歳選挙がスタートしてしまうと
教育現場の教師はさらに縛られ、萎縮してしまうし、
監視も厳しくなるだろうと山口さんは話します。
政治について議論して学ぶ機会が無ければ、関心を持てません。
そのような政治と遠ざかってしまった若者が選挙権を持ったとき、
トランプ氏のような「劇場型」に惹かれるのではないかと山口さんは危惧します。
普段から政治・選挙を学ばない、考えさせない教育環境にある若者たちが投票をするとどうなるのでしょうか。
改めて、政治教育を考え直すべきではないかというお話でした。
