エネルギー政策基本法は毎日新聞によると
●3年ごとの改定が定められている。
●第2次安倍政権下で2014年に決定した現計画は、
旧民主党政権が掲げた「脱原発」を転換し、
原発を安く安定供給できる「ベースロード電源」と位置づけた。
そうです。
そして、今年は見直す年で3月中旬まで意見を集めて
8月にエネルギーの基本計画を決定するとのこと、
みなさん、知っていましたかぁ~?
詳しくは講演会の動画(1分~10分)をご覧ください。
すでに審議会委員からは、
「エネルギー政策においては、あらゆる面で優れたエネルギー源はないことか、
安定供給、コスト、環境負荷、安全性の、いわゆる「3E+S」を基本とした…」
と、うんぬんかんぬんと小難しいことを並び立てて
原発の増設・リプレースも盛り込むべきという意見もだされている、とのこと。
【世論】を盛り上げていくことが大切です
数が大切とのことですので
一言でも、あなたの意見をジャンジャンと送りましょう!
締切が明記されていないのでお早めに~。
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講演会の動画をご覧になりたいは、こちらでご覧ください。
20180124 UPLAN 新潟県知事米山隆一講演会「エネルギー基本計画:原子力政策と地域の未来を問う」
※1 こちらの動画は「三輪さん」という方が配信くださいました。ありがとうございました。
※2 20分~に紹介されている書籍はこちらです。
『原発ゼロ社会への道 2017 ― 脱原子力政策の実現のために』通常価格 1,500円(税込)
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エネルギー基本計画に関する後意見箱が開設されています。ぜひご意見を!→https://t.co/G5JtzvSFmi pic.twitter.com/TU6QhJ1Cgc
— FoE Japan (@FoEJapan) 2018年1月24日
FoE吉田「2012年の国民的討論が無視されている状態。今回のエネルギー基本計画の策定プロセスは不透明。eシフトでは民主的なプロセスを求め申し入れなど行ってきた」 pic.twitter.com/YrnKBvWqcJ
— FoE Japan (@FoEJapan) 2018年1月24日
吉田明子氏(eシフト事務局);
— 首都圏反原発連合 (@MCANjp) 2018年1月24日
エネルギー基本計画に関して。
2014年から3年たち、もんじゅの廃炉、省エネがすすみ、再生エネルギーが増加、世界的な脱原発の決定等があり、2017年度の見直しは十分可能、当然されるべきである。 pic.twitter.com/cVI0KfefCD
eシフトからは、2012年以降「原発稼働はほぼゼロ」、原発稼働していないのに発電によるCO2排出量は減っているなど知る人ぞ知る話も。 pic.twitter.com/hB2YIrbMgw
— まさのあつこ (@masanoatsuko) 2018年1月24日
満田夏花氏(原子力市民委員会座長代理);
— 首都圏反原発連合 (@MCANjp) 2018年1月24日
原発の電気は約1%、既に脱原発は達成されている。
あとは政治的意志決定のみ。
原発ゼロは可能、されるべきである。 https://t.co/salxzYqkXg
FoE吉田「今の議論、中央集権型エネルギー構造をベースに進んでいる。地域の視点、重視されていない。」 pic.twitter.com/JHh83Yxmci
— FoE Japan (@FoEJapan) 2018年1月24日
新潟から、武本さん「東京では雪が話題だったが、新潟も猛吹雪。そんな中で防災対策は役に立たない。2001年が電力需要のピーク。もはや原子力が必要なくなった時代」 pic.twitter.com/zrkQ96cB60
— FoE Japan (@FoEJapan) 2018年1月24日
新潟から、片桐さん「流れが変わってきている気がする。原発の電気はたった1.8パーセント。日本で中で(原発反対)広がった。今後も盛り上げていきたい」 pic.twitter.com/yTATO5W9kP
— FoE Japan (@FoEJapan) 2018年1月24日
立憲民主党・山崎議員からコメント「米山さんのたたかいを私たちも応援しないと。立憲民主党では原発ゼロ基本法案を作成中。タウンミーティングも今後全国でやっていく予定。」詳細こちら→https://t.co/U50g4Ii5XG pic.twitter.com/rQ5yp5wRNm
— FoE Japan (@FoEJapan) 2018年1月24日
共産党・岩淵議員からコメント「原発をめぐるたたかいでも市民と野党の共闘を。通常国会でも大いに議論をし(原発ゼロを)前に進めていきたい。この3月で事故から7年。福島の切り捨てがあらゆる面で進んでいる。東電は福島のために柏崎刈羽を再稼働すると言っているが福島県民は望んでない」 pic.twitter.com/96FLdfdeNB
— FoE Japan (@FoEJapan) 2018年1月24日
米山知事「(原発に昔)反対していなかった自分が反対に変わった大きな理由の一つは原発処理費用70兆円の衝撃。日本の税収1年分が吹っ飛ぶ金額。」 pic.twitter.com/ShxqMyle6v
— FoE Japan (@FoEJapan) 2018年1月24日
米山知事資料。事故の確率は原発の基数を考慮すればこうなるというもの。 pic.twitter.com/LG8yiW2rlW
— まさのあつこ (@masanoatsuko) 2018年1月24日
米山知事資料。
— まさのあつこ (@masanoatsuko) 2018年1月24日
事故が一度起きれば、その処理費で今まで発電で生み出してきたものは、吹き飛ぶというデータ。
「国の年間予算」規模。 pic.twitter.com/uhg0kowAyR
米山知事「福島事故を片付けられない状態で、また新たな事故がおきたら、まったく日本の財政はもたない。事故の徹底検証しなくてはいけない。」https://t.co/Up4fKao6Cw
— FoE Japan (@FoEJapan) 2018年1月24日
米山氏;
— 首都圏反原発連合 (@MCANjp) 2018年1月24日
県知事に原発を止める権限があるか、とよく聞かれるが、
過去に東電と知事の署名により協定が結ばれており、法的にも証明されている。現状でもし柏崎刈羽原発が稼働されるなら、自分は差止め訴訟を起こすつもりだ。 https://t.co/CYIiFZeHvY
米山知事「知事に原発を止める権限があるのかどうか。防災対策は県なしには何もできない。県の権限をインプライ(意味)すると理解している。安全協定には、「特に必要と認めたときは、直接丙(東電)に求めることができるものとする」と書いてある。」
— FoE Japan (@FoEJapan) 2018年1月24日
米山知事「福島の原発事故で何が起きたか、避難の影響含めて、検証することを経て、本当に実効性ある避難方法(が策定できる)。」
— FoE Japan (@FoEJapan) 2018年1月24日
米山知事「経済状況。雇用情勢、別段柏崎の経済がよかったというわけでもない。原発事故が起きたのなら、(原発にこだわらず)違う方向にいけばいい。柏崎市、加工業が盛ん。その技術が蓄積している。新しいもをを作ることができる」
— FoE Japan (@FoEJapan) 2018年1月24日
米山氏;
— 首都圏反原発連合 (@MCANjp) 2018年1月24日
地元の経済に原発はほんとうに好影響が与えたのか。
柏崎市の市民の平均収入は、原発稼働時と停止時、ほとんど変わりはない。原発があるから、特段に経済的に潤った、ということは全く言えない。 https://t.co/CYIiFZeHvY
米山氏(質疑応答);
— 首都圏反原発連合 (@MCANjp) 2018年1月24日
みなさんの期待と反する答えかもしれないが、
新潟のエネルギー政策を司るのが自分の仕事であり、
国のエネルギー政策に関して、個人としての思いはあるが、
新潟県知事として私は踏み込むつもりはない。
だから今自分は、背中から刺されていないのではないか。 https://t.co/CYIiFZeHvY
原自連河合さん「米山さんは揺るがないと思う。裁判、デモ、集会、声を上げること。そして法律が大事。原発ゼロ再エネ推進法を作りたい。脱原発の首長を持つこと重要。新潟だけでなく他の地域でも。国政選挙も。」 pic.twitter.com/Jd3QP5CbvC
— FoE Japan (@FoEJapan) 2018年1月24日