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参院選で示された「民意」の中身を検証する
小林良彰氏（慶應義塾大学法学部教授）
小林良彰氏（慶應義塾大学法学部教授）
http://www.videonews.com/marugeki-talk/955/
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というのを観ました。
ここで小林さんが分析されていることをザックリとまとめると、
1.重視する政策は、景気や年金などの次に「外交」があるのがポイント。
2.年金は関心は高いが民主党政権にも責任があると多かったから
あまり野党に表が流れなかった。
3.景気も「景気が悪い」と感じると多かった。
4.では自民党が勝ったかというと、「外交」。
トランプさんと一緒に写真を写ったことが印象に残ったようだ。
特に、対韓輸出規制は大きなボイントになった。
まあ、嫌韓を煽って勝ったということなんですが
凄く心配なことがあります。
それは、対韓輸出規制の報道の仕方です。
韓国はヒステリックで、日本は冷静だと
ほとんどのメディアで伝えられている気がします。
(そんなにチェックをしたわけではありませんが…)
韓国のことは分かりません。
でも日本は明らかにヒステリックになっています。
それは、もはや安倍政権ではありません。
私たち一人ひとりがヒステリックになっているのです。
だから安倍政権はその感情を利用するし、
テレビで取り上げればレーティングが上がるということではないでしょうか？
まずは「自分はヒステリック」になっていることを
自覚することが大切ではないでしょうか？
朝日新聞の記事を転載しますね
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「感情」に訴える韓国輸出規制、その狙い 津田大介さん
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政府が韓国向けの半導体材料３品目の輸出規制を厳格化する措置を発表したことが大きな議論を呼んでいる。安倍首相は３日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会で韓国の元徴用工訴訟に触れ、「１９６５年に（日韓）請求権協定でお互いに請求権を放棄した。約束を守らない中では、今までの優遇措置はとれない」と語った。同日、世耕経産相もツイッターで今回の措置を実施した経緯について、日韓間で生じている輸出管理の問題と元徴用工問題などで信頼関係が損なわれたことを理由として挙げた。
規制措置の実施を受け、ネット媒体では「輸出規制措置をとることは、韓国の無法を国際的に知らしめる」「韓国経済の生死を決めるのは日本であることをわからせなければならない」といった勇ましい言葉で今回の措置を肯定する議論が目立つ（〈１〉）。実施直後に行われたＪＮＮ世論調査では今回の措置を妥当だとみなす国民が５８％に及んだ（〈２〉）。背景に日韓関係の悪化があることは明白だ。
日本政府の措置、投げかけられた疑問
他方で、日本政府の今回の措置に疑問を投げかける声も少なくない。澤田克己は規制措置を「長期的にはブーメラン効果で日本企業に痛みを強いる愚策」と主張する（〈３〉）。澤田によれば、今回の措置の問題点は、①自由貿易を主張してきた日本の国際的信頼の低下②国際的な半導体供給への悪影響③大口顧客である韓国企業への輸出が減る日本企業の被害④韓国が代替品の調達・開発を進め、結果的に日本企業の国際競争力が損なわれるだろうこと、にあるという。
①について、米国外交研究の第一人者ウォルター・ラッセル・ミードは、日本の今回の措置をルールに基づく多国間国際システムに打撃を与えてでも、自国の利益を即興的に追求する「トランプ流外交」の最たる例とみなした（〈４〉）。吉崎達彦も「建前はさておき『ビジネスを武器にして他国に圧力をかける』という発想は、少なくとも今までの日本外交にはなかった」と、今回の措置を日本の通商政策の変化と捉える（〈５〉）。問題は貿易に政治を絡ませるこのやり方が、国際社会からどう評価されるかである。「日韓関係だけを見ていちゃいけない。第三国からどんな風に見られているかが、勝負のキモ」という吉崎の指摘は重い。
②と③は、論者によって意見が分かれる。技術経営コンサルタントの湯之上隆は、韓国の半導体メーカーに独占的に材料を供給する日本のメーカーへの悪影響や、日本の半導体製造装置メーカーのビジネスを連鎖的に消失させる可能性を指摘。今回の措置が日本企業を疲弊させ、優秀な材料技術者を韓国企業が高待遇でスカウトし、市場からの撤退を招いた９０年代のＤＲＡＭビジネスの二の舞いになりかねないと警鐘を鳴らす（〈６〉）。一方、かつて経産省で貿易管理部長を務めた細川昌彦は、今回の措置を「韓国向けの輸出管理の手続き・運用の見直しにすぎず、影響は限定的である」と語る（〈７〉）。
日韓政府、感情的な政策の応酬
気になるのは④だ。韓国では今回の規制を契機に材料国産化の機運が高まり、日本に依存しない産業構造転換や、イノベーションにつながる可能性が指摘されている（〈８〉）。半導体を担当する経済記者も「内製を果たした韓国メーカーが世界市場でも席巻し、日本メーカーが誇っていた材料の高い市場シェアをみすみす失いかねない」と、同様の見方を示している（〈９〉）。澤田によれば、韓国はかつて自動車部品を日本企業に依存していたが、東日本大震災で被災した工場からの部品供給が止まったことから代替策を探り、日本依存から脱した前例があるという。彼らが日本の規制措置後も態度を軟化させない背景には、相応の理由と半導体で日本を追い落とした自信がある。
なぜ日本は自分たちにとって経済的メリットの薄い輸出規制を進めるのか。木村幹はその理由を「政策の効力にではなく、これにより『韓国を痛めつけ』あるいは『痛めつけようとする』のだ、というメッセージそのものにある」と分析する（〈１０〉）。理路をたどって両国の中長期的な利益を模索するよりも「韓国が苦しむ姿を見たい」という国民をターゲットにした「感情」に訴えかける政策を、日本政府はあえて採っているということだ。そしてその政府の狙いは、世論調査を見る限り、現政権の支持率を下支えする結果をもたらしているようにも見える。
これまで日韓両国は政治と経済を賢明に分離することで戦後の難局を乗り切ってきた。しかし、一向に進まない元徴用工問題にしびれを切らした日本政府は、今回輸出制度の仕組みを使って両者を“混ぜて”しまった。これが韓国の感情的反応を引き起こし、韓国政府は本来は小さな制度的争いであるところを、より大きな外交問題に引き上げ、様々な手段を使って外交的勝利を得ようとしている。双方の政府が感情的な政策を応酬したことが、制度的な争いと外交的な争いのズレを引き起こし、解決を困難にしているというのが鈴木一人の見立てだ（〈１１〉）。
続きは↓
「日韓関係どうすれば いいの？北朝鮮はどうして 拉致を認めたの？」 ～青木理さん～
【韓国輸出規制】賛成？反対？交互に聴いてみた 青木理さん、吉崎達彦さん、石田純一さん、坂東忠信さん、金子勝さん他
