山本太郎さんが参院・復興特別委員会で帰還政策について取り上げられました。
「年間二十ミリシーベルトで人々を帰す帰還政策には
土壌汚染の要件は必要がない、
それを基準としない、空間線量のみで対応。
これを当然だという政治家とか官僚がいたとするならば、
税金から給料もらう資格ない」
避難されてる方々の気持ちを切々と訴えられています。
ぜひ、ご覧ください。
【山本太郎事務所編集】☆字幕入り動画☆
— 山本太郎事務所・広報 (@taro_koho) 2016年11月28日
2016.11.18 復興特別委員会
「加害者の都合のいいように一方的に線引きするようなやり方が許されるんだったら、この世は地獄ですよ」
是非、ご覧下さい。https://t.co/Dcpa2rvo8P
【山本太郎事務所編集】 2016.11.18 復興特「加害者の都合のいいように一方的に線引きするようなやり方が許されるんだったら、この世は地獄ですよ」
#山本太郎 さんが、原発被災者になりかわり、心底怒り訴える。こういう国の姿勢が、社会や学校での被災者差別に繋がっているように思えてならない。政府は、空間線量のみを避難区域解除の条件とし、土壌汚染に関しては、条件さえつけていないという https://t.co/FnCaqIE7uX
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) 2016年11月24日
山本太郎さん「誰が起こしたんですか、この事故、東電です。後押ししたのは誰、国です。加害者がはっきりしているのに、加害者負担を減らすことしか考えていない。加害者の都合のいいように線引きするようなやり方が許されるなら、この世は地獄です」https://t.co/FnCaqIE7uX
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) 2016年11月24日
山本太郎さんが伝えた原発被災者の声。「都の戸別訪問が恐怖。ピンポンが鳴るのが怖くて布団をかぶり隠れる。玄関開けたら扉が閉まらないよう戸口に足を挟まれた。周りに聞こえる声で、三月までしか住めないと分かっているだろう、怒鳴られた」https://t.co/FnCaqIE7uX
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) 2016年11月24日
どうか、たくさんの方に届きますよう(やっと自分で宣伝できた)。自主避難・母子避難の実情を、知ってください。明日の「私」の話だから。
— 吉田千亜 (@hankoyama) 2016年2月4日
ルポ 母子避難――消されゆく原発事故被害者 (岩波新書) https://t.co/qG4kkwnzwB
菅直人 公式ブログを更新しました。 『住宅支援打ち切りは内閣総理大臣が同意』 https://t.co/yuZkODLNgh
— 菅 直人 (Naoto Kan) (@NaotoKan) 2016年12月1日
原発事故避難者の住宅支援の継続を求め、19万筆の署名を提出
https://foejapan.wordpress.com/2016/10/31/161026/
北海道が、東北の避難者向けの道営住宅の無償提供を1年延長とのこと!
— 満田夏花 (@kannamitsuta) 2016年11月29日
すばらしい。
関係者のみなさんの努力に拍手!
他自治体もぜひ! pic.twitter.com/chMM7VXNy2
明るいニュースに飢えていたため、ついついツイートしてしまったが、この件で奔走してきた方々は、手放しではよろこべない状況とのこと。北海道、特に札幌に自主避難した人たちの多くは、雇用促進住宅に住んでいるため、この措置では救済されない実情。
— 満田夏花 (@kannamitsuta) 2016年11月29日
努力してきた皆様に感謝。能天気な自分に反省。
県外の自主避難者5割が継続、帰還希望1割 福島県調査
2016年12月6日11時
http://www.asahi.com/articles/ASJD55FP5JD5UGTB00X.html?ref=rss
福島県は5日、東京電力福島第一原発事故で避難指示区域外から避難している「自主避難者」に対する意向調査の結果を公表した。自主避難者への住宅の無償提供は来年3月末で終わるが、対象1万2239世帯のうち避難を継続する意向が3割、福島への帰還を希望したのは2割だった。
調査対象の自主避難者は11月15日時点で県外5718世帯、県内6521世帯。県外の自主避難者では、53・3%が避難継続を希望する一方、福島への帰還希望は9・9%。県内の自主避難者は、避難継続が11・8%、帰還が24・7%と逆の傾向が出た。県は「放射線への不安を感じた人ほど遠くに避難した。不安が続いている表れでは」とみている。
また、県内外合わせて、4月以降の住宅が「未定」なのは1564世帯(12・8%)に上った。寄せられた意見は「住宅が見つからない」が869件で最多。「子どもの転校が不安」が367件、「除染、県内の放射線量が不安」が134件だった。(伊沢健司)
安倍政権と福島県の「避難者いじめ」―原発事故自主避難者への住宅支援打ち切り(志葉玲) - Y!ニュース https://t.co/Eem7qikaNi
— 志葉玲 (@reishiva) December 7, 2016
<以下、抜粋させて頂きました>
自主避難者の人々は、
「避難区域外でも健康が守られる保証はない」等と納得していない。
原子炉等規制法では一般人の年間被ばく量は
「1ミリシーベルト以下」にすべきとされているのに対し、
福島第一原発事故後の避難基準は
「年間20ミリシーベルト」と住民に
原発作業員並みの被爆を許容しているからだ。
そもそも、自主避難者も含め、
原発事故被災者が避難するか地元にとどまるかを自己決定でき、
いずれの場合も国が支援するということは、
原発事故後に施行された子ども被災者支援法で定められたことだ。
本来、福島県ではなく、むしろ日本政府にこそ、避難者への支援義務がある