都留文科大の高橋洋(ひろし)教授(エネルギー政策)が
「すでに電気は十分に足りているし、
コストが安いという神話は崩壊している。
政府は、原発が安くないことを認めたうえで、
それでも推進する根拠を説明する必要がある」と指摘されています。
しかも、伊方原発は日本一危険とされている原発。
その上、 プルトニウムを混ぜたMOX燃料を使うプルサーマル運転。
それでも、安倍さんは自身の『責任』で伊方原発を再稼働しちゃいました…。
ところで『「責任』の具体的な中身は何なのでしょうね。
2006年、安倍さんは国会答弁で「全電源喪失はありえない」と言い切りました。
http://matome.naver.jp/odai/2139169016828098101
でも、福島原発の『責任』をいっさい取っていません。
そもそも、誰も責任なんて取れるはずがないのです。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/47/38/6515cf1e0643aabba868107b45f4f67d.jpg)
東京新聞:伊方原発再稼働 住民は誰が守るのか:社説・コラム
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016081302000130.html
四国電力伊方原発の再稼働に、住民は特に不安を募らせる。
そのわけは周辺を歩いてみれば、すぐ分かる。それはあってはならない場所にある。
日本で一番再稼働させてはいけない原発の一つ-。伊方原発をそう呼ぶ人は少なくない。
その根拠は特殊な立地にある。
伊方原発は、日本一細長い愛媛県の佐田岬半島の付け根のあたり、瀬戸内海に面したミカン畑のふもとに立つ。
原発の西には四十の集落が、急な斜面に張り付くように点在し、約五千人が住んでいる。小さな急坂と石段の町である。
四国最西端の岬の向こうは、豊予海峡を挟んで九州、大分県だ。
八キロ北を半島とほぼ平行に、中央構造線が走っている。
最大級の断層帯だ。発生が心配される南海トラフ巨大地震の想定震源域にも近い。
「日本三大地滑り地質」とも呼ばれ、「急傾斜地崩壊危険箇所」などの標識が目立つ。
二〇〇五年には、半島唯一の国道197号の旧名取トンネルで地滑りの兆候が見つかり、崩落の危険があるとして廃止されたこともある。
このような土地柄で、巨大地震と原発の複合災害が起きたらどうなるか。専門家であろうがなかろうが、想像には難くない。
大小の道路は寸断され、トンネルは崩落し、斜面の家は土砂崩れにのみ込まれ…。
それに近い光景が四月の熊本地震で展開された。その震源とは中央構造線でつながっているらしい。住民の不安は増した。
四国電力が五月から六月にかけて実施した半島の“お客さま”への調査でも、「地震・津波への不安」を訴える人が増えている。
たとえ国道が無事だとしても、西側の住民は、原発の前を通って東へ向かうことになる。
◆造ってはならないもの
県と愛媛県バス協会が交わした覚書では、
運転手の被ばく線量が一ミリシーベルトを上回ると予測されれば、バスは動かせない。
海路はどうか。港湾施設が津波の被害を受けたらどうなるか。
放射能を運ぶ海陸風から、船舶は逃げ切れるだろうか。
県は先月、広域避難計画を修正し、陸路も海路も使えないケースを明示した。要は屋内退避である。避難所には、学校や集会所などの既存施設が充てられる。
コンクリートの建物で、耐震は施されているものの、傾斜地に暮らすお年寄りたちが、そこまでたどり着けない恐れは強い。
「半島の多くの住民が、逃げ場がないという不安を感じ、生命の危険を押し殺しているはずだ」
「伊方原発をとめる会」事務局次長の和田宰さんは言う。
そもそも伊方原発は、住民の安全が第一ならば、建ててはいけないところに建っているとはいえないか。
原子力規制委員会は、避難については審査しないし、かかわらない。誰が住民を守るのか。
やはり伊方原発は、動かすべきではないというよりも、動かしてはいけない原発なのである。
大規模な避難訓練が必要になるような原発は、初めから造ってはならないものなのだ。
伊方原発だけではない。3・11の教訓を無駄にしないため、文字通り原発を規制するために生まれた規制委が、その機能を果たしていない。
規制委は今月初め、始動から四十年の法定寿命が近づいた関西電力美浜原発3号機の運転延長を了承した。同じ関電高浜原発の1、2号機に続いてすでに三基目。延命はもはや例外ではないらしい。
政府の原発活用路線に沿うように延命の審査を急ぐ規制委は、独立した審査機関とも言い難い。
「コストさえかければ、四十年を超えて運転できる」と明言する姿勢には驚かされた。
◆危機感が薄れる中で
熊本地震を経験し、この国の誰もが地震の揺れに敏感になっている。
それなのに、地震の専門家である前委員長代理の「地震の揺れは過小評価されている」という重い指摘も規制委は顧みない。
住民の暮らしは、命は、誰が守るのか-。
日本一危険とされる再稼働に際し、特に自治体や規制委にあらためて問いかけたい。
最低限、避難の有効性がしかるべき機関に保証されない限り、原発は動かすべきではない。
再稼働した伊方原発は日本で一番危険な原発だ!
安全審査をした原子力規制委の元委員長代理が「見直し」警告(リテラ)
http://lite-ra.com/2016/08/post-2491.html
●伊方原発は津波だけでなく、地震本体についてもまったく無防備だ。
熊本大地震では垂直加速度1399ガルが記録されたが、
伊方原発は最大でもたった基準地震動485ガルの想定でしか設計されていない
●伊方原発は、日本で唯一、内海に面している原発であり、
外海に面していた福島原発事故と比べても、
瀬戸内海における放射能汚染の濃度は格段に高くなることが予想され、
またその影響は長期に及ぶだろう。
しかも、伊方原発ではプルトニウムMOX燃料が使用されるが、
これも事故の際のリスクを高めるものだ
長期停止原発が複数再稼働へ、世界的な未知圏-川内原発先陣(訂正)
http://bloom.bg/1U9iL17
このうちのほとんどが約4年間停止しており、
25基が事故 を踏まえて策定された新規制基準の適合審査を申請している。
NNNドキュメント「避難計画で原発やめました」
廃炉になった米・ショアハム原発と再稼働間近の愛媛県伊方原発。
同じような細長い地形に立地するのに、
なぜ真逆の結果になった 一体この違いはなんだ!
住民が避難できないとアメリカの原発は廃炉になった。
一方、日本は…
避難を阻む狭い半島、
何本もの活断層、
いったい、この違いは何だ!
「そもそも避難計画がないと動かせない産業っておかしくないですか?」
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/1d/f8/e51cb62a05c8815d7d362e7671a74469.jpg)
「事故起きたら死ぬ」伊方&川内原発のお粗末すぎる避難計画(女性自身)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160802-00010000-jisin-soci
「ここでの暮らしは、つねに不安がつきまとう。原発で事故が起きたら、逃げ場がありませんから」
と話すのは、佐多岬半島(愛媛県伊方町)の先端近くに住む平岡綾子さん(仮名・43)。伊方原発は、すぐそばを国内最大級の中央構造線断層帯(活断層)が通っている。4月に起きた熊本地震に誘発されて、伊方付近の断層が動く可能性も指摘されている。また南にある南海トラフで地震が起きると、最大で43万人以上の死者数になる可能性も……(内閣府試算)。
「伊方原発は、佐多岬半島という日本一細長い半島の付け根にあるんです。だから、伊方原発から西に住む半島の住民(4,906人)は、原発事故が起きたら原発の前を通って東に避難するしかありません。でも放射能漏れしている原発の前を通って逃げるなんて不可能です」
と平岡さん。しかし避難経路になっているのは片側一車線の道が多く、なかにはがけ崩れが修復されず、そのままになっているところもあった。政府は、放射能漏れがひどく原発の前を通って逃げられない場合は、佐多岬半島の港からフェリーで大分県に避難する計画も立てている。
「訓練のときは、迎えのバスが来て港まで連れて行ってくれました。でも地震でガケくずれが起きたら、すぐに道がふさがれてしまう。第一、放射能漏れしているのにバスやフェリーを出してくれる民間会社なんてあるんでしょうか」(平岡さん)
避難訓練にも参加した国道九四フェリーの広報担当者にも尋ねた。
「放射能漏れがなければフェリーは出せますけどね。当社も、船員の人命を守らねばなりませんから、(放射能漏れが)あった場合は対応できるかむずかしいですね」
昨年の避難訓練では、ヘリを導入することも予定されていたが、天候不良で中止になるというお粗末さ。事故がおきれば、逃げ道をふさがれた住民の命は切り捨てられる。
現在、日本で唯一稼働している鹿児島県の川内原発。そこから50kmには桜島がある。桜島は姶良カルデラという巨大火山帯の一部で、これが巨大噴火を起こせば川内原発も破壊的なダメージを受ける可能性がある。
九電は「敷地周辺のカルデラが、巨大噴火する可能性は十分に小さい。原発の運用期間中は、火山活動のモニタリングを続ける」と説明する。多くの火山学者は「火山噴火の予知は不可能」と批判している。しかし、原子力規制庁も九電の言い分を認めて再稼働に至っている。避難計画も穴だらけだ。介護が必要な高齢者や障害者の避難計画はないに等しい。
「県や市は、避難計画を各施設に丸投げです。原発事故が起きたら、施設に通う高齢者は自宅に帰せと言うが、ひとり暮らしで認知症がある高齢者も少なくないのに、帰せるわけがありません」
そう話すのは、川内原発から約17kmにある、いちき串木野市で「デイサービス蓮華」を営む江藤卓郎さん。原発から5~30km圏内の要介護者は“屋内退避”が原則だが、避難が必要になった場合に施設の利用者を受け入れてくれる先は決まっていない。
市の担当者は「風向きによって避難する方角が変わるので、事前に避難先を決めておいてもあまり意味がない。避難の必要性が生じたら、鹿児島県が予め整備した原子力防災・避難施設等調整システムによって都度、避難先を選定する」と話す。
「風向きを読むことは、もちろん大事です。でも、事故が起きてから高齢者をいきなり知らない施設に避難させることは不可能です」
と江藤さん。事前に利用者の家族にアンケート調査を実施し、避難の意向を確認。独自に原発から30km離れた知人の介護施設に受け入れてもらえるよう手はずを整えた。施設に通う80代の女性は、ポツリとこうもらした。
「原発事故が起きたら、逃げられやせん。もう、ここで死ぬだけよ」
前出の後藤さんもこう語る。
「アメリカでは、現実的な避難経路が確立されていない原発は即廃炉です。でも日本の場合、避難計画は原子力規制委員会が原発再稼働を進めるために新たにつくった新規制基準の対象外なんです。だったらなおさら、安全がきっちり確認できない原発は再稼働を認めない、という厳しい姿勢で臨まなければ」
今回の取材で出会った、福島県南相馬市から京都府綾部市に避難中の女性も、次のように訴える。
「福島では、事故のときに逃げ遅れたり、放射能の方向に避難してしまったりして被ばくした人がたくさんいます。その教訓がまるで活かされていない。事故が起きたら、国の言うことを信じずに、逃げられる人はすぐに逃げてほしい。国の指示を待っていたら被ばくするだけです」
取材・文/和田秀子さん
「原発必要」揺らぐ根拠 電力大手、需給に余力・業績も回復 伊方再稼働:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/DA3S12509511.html
四国電力の伊方原発3号機(愛媛県)が再稼働した。電力業界は需給や経営を安定させるのに「原発は欠かせない」として、審査中の原発の再稼働を進める方針だ。だが、原発事故を受けて企業や家庭の節電が進んだ結果、エアコン利用が増える猛暑でも夏の電力は安定。原油安で業績は改善しており、再稼働の根拠は逆に揺らいでいる。
2011年3月の東京電力福島第一原発事故をきっかけに、大手に対する電力需要は減っている。節電が定着したことに加え、新電力への切り替えが進んだためだ。15年度の需要は5年前より約13%減。ピーク時でも電気を十分に供給できることから、政府はこの夏、震災後で初めて「節電要請」を見送った。
四電は、伊方3号機の再稼働で、原発1基分にあたる98万キロワットが余る計算になり、首都圏や関西圏向けに電気を売る方針だ。1年前に川内原発(鹿児島県)が再稼働した九州電力は「余る電力を売ることが必要」(幹部)と、自粛していたオール電化の営業を7月から再開した。「再稼働しないと電力不足になる」状況にはない。
業績も回復している。事故後、原発の代わりに動かす火力の燃料費が増え、原発頼みだった各社の業績は悪化した。だが、原発を持つ9社の16年3月期決算は、震災後初めて全社が経常黒字になった。WTI原油の先物価格は11年以降、1バレル=80~100ドル台で推移したが、今年2月には一時20ドル台に下落した。
原油安の影響で火力の燃料費負担が減り「燃料価格の安さなど外部環境がプラスに働いた」(瓜生道明・九電社長)。それでも「収益力の本格回復には至っていない」として、玄海3、4号機(佐賀県)の再稼働を急ぐ考えだ。初期投資の大きい原発は長く使うほど利益が出るため、今ある原発は早く再稼働させたい。
電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は7月の記者会見で「需給と電力の事業収支の面で厳しい状況が続いている。早期の再稼働に向かって進めていく」と改めて強調した。(柴田秀並、伊藤弘毅)
■かさむ事故対策費
経産省は昨年5月、30年時点の原発の発電コストは1キロワット時あたり10・3円以上と試算し、太陽光や火力など他の電源と比べて「最安」と位置づけた。ところが、政府は今年4月からの「電力自由化」で競争が激しくなり、原発を持つ大手の経営環境は厳しくなると見て、原発事業を維持する制度づくりを進める。
例えば、使用済み核燃料の再処理事業では、電力が撤退や破綻(はたん)することも想定し、国の関与を強めた。原発事故時の損害賠償制度をめぐっては、電力側の責任の範囲を小さくすることも含めて議論を始めた。こうした見直しに国の有識者会議の委員からは「原発コストは安いという試算があるのに、なぜ自由化で『原発はやっていけない』という議論が出るのか」と、矛盾を指摘する意見も出た。
実際、事故対応のコストは当初の想定より膨らんでいる。被災者への賠償費用(約5・4兆円)や廃炉費用(約2兆円)は、東電の想定を大幅に上回る見通しだ。電力各社が見込む原発の安全対策費も年を追うごとに増えている。原発の実際の発電コストは試算を上回っている可能性が高い。
再稼働を進めるにあたっては「原発は安い」との試算を前面に出し、実際には「高コスト」を前提に政府内の議論が進む。都留文科大の高橋洋(ひろし)教授(エネルギー政策)は「すでに電気は十分に足りているし、コストが安いという神話は崩壊している。政府は、原発が安くないことを認めたうえで、それでも推進する根拠を説明する必要がある」と指摘する。(川田俊男)
抗議声明 伊方原発3号炉の原子炉起動に抗議する | 原子力規制を監視する市民の会 http://kiseikanshi.main.jp/2016/08/12/ikata-2/
伊方原発3号炉では、プルトニウムを混ぜたMOX燃料を使うプルサーマル運転が実施されるが、
製造元のアレバ社は燃料の品質保証に関するデータを公表していない。
公表もできないまま運転を強行するなど危険きわまりない。
【原発いらない女たちのテントのブログから】
伊方原発再稼働反対 隣接県で仮処分申請など
http://fukusimatotomoni.blog.fc2.com/blog-entry-539.html
立地県には交付金や税収などの形で原発マネー流れ込むのに対して、
近隣県では経済的なメリットないのに、リスクだけ背負わされる