消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革素案」で民主党は従来、年金制度に関して”抜本改革”でなければいけないと「マニフェスト」に掲げてきた「年金制度の抜本改革」について、全体像が描かれていません。
民主党の年金案は、国民年金、厚生年金、共済年金など全ての年金を一元化し、基礎年金をなくした上で低所得者には月額７万円の最低保障年金を上乗せするというものです。
その最低保障年金を上乗せする具体的な所得水準が明らかにされていません。
国立社会保障・人口問題研究所の研究員の試算でも、民主党案を実現すると、７．５％（１９兆５０００億円）の消費税上乗せが必要とされています。
副総理や官房長官も今回の５％の引き上げは「年金分は含まれていない」と言っています。
政府・与党は、２０１５年に消費税率を１０％に引き上げると決めましたが、民主党の年金案を実現するには全然足りませんし、医療、介護、子育て支援の財源も膨らむことが予想されている中で追加の財源も必要になることから民主党年金案は不可能ではないか！
社会保障分野に掛かる費用を賄うにはどこまで消費税率を引き上げるか明確に示す責任があると思います。