2月18日 軽減税率と給付つき税額控除について

「軽減税率」よりも「給付つき税額控除」の方がいいのでは？との質問があります。
民主党などは、現金給付と所得税などの払い戻しを組み合わせる給付つき税額控除を主張していますが、17年4月からの「消費税10%」と同時期に確実に導入できる低所得者対策は軽減税率しかありません。
給付つき税額控除は、理論上では、低所得者に的を絞った効率的な対策が可能ですが、「国民一人一人の所得と資産の正確な把握」が必要であり、それは困難です。所得を把握するためには社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度が導入されましたが、定着するのは随分先の話です。しかも、買い物のたびに負担が軽減される軽減税率と違って、給付を受けるには申請が必要で、国民に大きな手間を強いることになります。
また、膨大な申請を受け付けて給付などを行う体制づくりは難しいのが現実です。このことは、民主党政権時代の国会審議で「国税当局だけでやるのは非常に難しい」(財務相)、「(地方自治体でやると)実務上いろいろと課題が当然出てくる」(総務相)と、民主党の閣僚自身が認めています(12年8月2日参院社会保障と税の一体改革特別委員会)