11月30日 県本部臨時大会開催！

公明党神奈川県本部臨時大会が開催されました。
渡辺 均 新幹事長と亀井貴嗣 新青年局長をはじめ県本部全議員が一致団結して決意も新たに出発します。

今日、50歳の誕生日、節目の年として自身の研鑽を怠らず、現場第一主義で次の50年に向けて全力で闘って参ります。

11月28日 自殺防止ゲートキーパー養成講演会！

県議会本会議議案説明会終了後、自殺防止対策として、ゲートキーパー増進の為、帝京大学医学部精神神経科 張 賢德教授による講演会が開催されました。

11月27日 基地周辺対策！

沖縄防衛局で嘉手納飛行場及び普天間飛行場の航空機騒音の状況、市民から苦情内容や対策、住宅防音工事など騒音対策事業の実施状況、嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する日米合同委員会合意などについて伺いました。
神奈川県内での状況など共通する点もあり参考になりました。

11月25日 領海法整備！

石垣島にて思うこと。
中国の漁業監視船や海洋監視船などの行動は、日本の国際法に対する理解不足及び法制度の間隙を縫っています。
日本政府が領海や排他的経済水域を定める根拠となっている「国連海洋法条約」では、「国が所有または運航する船舶で政府の非商業的役務にのみ使用されるもの」に軍艦レベルの治外法権を与えています。
中国は、この船舶「公船」を増やして海洋権益保護を行っています。
2008年に定めた日本の「領海等における外国船の航行に関する法律」では、「軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であって非商業目的のみにしようされるもの」は適応除外となっています。
日中漁業協定は、東シナ海の日本の排他的経済水域では、中国が自国の漁船を取り締まる権利を否定しておらず、中国の漁業監視船は、それを根拠に行動できます。
所謂、外国の「公船」に対応する法律が日本にはないということです。
今後、日本は、領海法の整備、国境法、領海警備法などの制定をすれば外国側の行動規制をする事が出来ます。
日本は、国内法の整備と毅然とした姿勢を示すことが大事です。

11月24日 地域の方からご相談・ご要望

県営住宅にお住まいの方などからご相談・ご要望・ご意見を沢山頂きました。
老朽化した公営住宅の安全・安心対策は、喫緊の課題であるはずです。
敷地内に埋設している水道管の腐蝕や漏電、雨漏り、風呂場の段差、玄関ドア修理、ベランダの腐蝕など問題点が浮き彫りになっています。
県営住宅の新たなストック総合活用計画は、どうなっているのか？
様々な取り組みが必要です。