中国が海洋進出を図る東シナ海や南シナ海、北朝鮮の核ミサイル開発などを考えたら、日本の安全保障は、いつどうなるか分からない状態です。しかも、相手は着々と準備を進めている。憲法は国に対して国民の生命などを尊重するよう定めており、政治が先を見据えながら、必要な施策を整えるのは当たり前の話なのです。
一国だけで自国を守ろうとすればどうしても軍事大国にならざるを得ない。世界では、価値観を一緒にする国同士で守り合う「相互防衛システム」をいかに構築するかが合理的な安全保障論だといわれている。政府の安保法案は日本が新たな安全保障体制を構築するきっかけになります。現実的な方向へ一歩踏み出す意味で評価をしています。
しかも、政府案は集団的自衛権の行使に関して自衛措置に限るという厳しい条件を課しています。間違いなく憲法解釈の枠内に収まっており、合憲です。ただ、その措置が、国際法上は集団的自衛権の行使に該当する行動が含まれるため、集団的自衛権の限定容認として説明し、同時に個別的自衛権の際限ない拡大につながるとの懸念も払拭しているのです。戦争を起こさないための手段を考えているのに、「政府は戦争を起こそうとしている」と批判する人がいます。「戦争をやるな」との主張は、国際秩序を無視し、力による現状変更を辞さない国の政府に向かって言うべきです。
浜谷英博三重中京大名誉教授 憲法・防衛法
「政府案は間違いなく合憲」!
戦争をさせない為の法案です!原水爆使用禁止!
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