6月1日 光トホグラフィー現場調査！

今日、公明党県議団は、神奈川県立精神医療センターで研究している「光トポグラフィー検査」について現地調査しました。
うつ病をはじめとする気分障害は診断が難しく、精神科でも確定的な診断を下すまでには時間がかかります。客観的にうつ病などを診断する手段として注目されている「光トポグラフィー」は頭に近赤外線を当て、反射してくる光から脳血流の変化を読み取り、脳の活動状態を数値化する装置です。
実際の検査では、頭に光源と光検出機を内蔵したヘッドセットを着け、最初の40秒間は「あ・い・う・え・お」を繰り返すよう指示され、次の20秒間は、同じ頭文字で始まる言葉を声に出し思いついたまま、言い続けます。この「く、で始まる言葉は……」と脳を使う際の血流の変化がポイントです。最後に70秒間は、また「あ・い・う・え・お」を繰り返します。約3分程度の比較的簡単な検査でした。
使い始めから血流量がどう変化するのか、あるいはしないかをグラフ化して疾患の傾向性を「見る」との事です。今後、保険診療に移行し臨床現場で治療に役立てるため、導入している病院施設の専門医は、今月20日からナショナルセンターで研修を受けます。
この先進医療がうつ病などの診断・治療の精度を上げると考えられており、更に研究が続けられています。

5月29日 議会運営に全力！

神奈川県議会議員3期目の最初の年、5月19日に開催された本会議において、議会運営委員会の副委員長に指名され、就任致しました。県民に開かれた、わかりやすい議会運営をめざし、職務を全うしてまいります。その他、県民・企業常任委員会、安全・安心推進特別委員会の委員に就きました。県民福祉の向上のため、山積する課題解決に全力で取り組んで参ります。

5月25日 「平和安全法制」審議入り！

26日「平和安全法制」の審議入り！
野党の一部などが”戦争が出来る国にしてはいけない”などのフレーズのみを連発して、法案内容を正確に伝えることなく不安をかき立てています。集団的自衛権という象徴的な概念に対する賛否ではなく、集団的自衛権行使といえる具体的事案についての賛否が国民の皆様に正確に伝わり、議論されなければならないと考えます。世界の成典憲法国188のうち、平和主義条項が設定されている国家は、158ヵ国あります。各国は、自国の憲法に平和条項と国防条項の両方を備え、そのバランスによって世界平和がかろうじて維持されていると言えます。地球上では、他国を巻き込む武力衝突や内戦内乱が絶えません。第2次世界大戦後、現在まで各地域で104もの武力紛争が発生しています。わが国周辺諸国は、その憲法上の平和条項とは裏腹に、決して国際平和に即した政策をとっておらず、国際法を無視した、不透明で力による軍事政策がとられつつあります。日本国憲法第9条は、平和理念をうたっていることから世界をリードしていますが、今後、平和立国という理念を堅持する中で、自衛のための国防条項をどうしていくのか国民的議論を深めていく必要があります。

5月21日 平和安全法制で政府見解！

参議院外交防衛委員会で公明党の荒木清寛議員が「平和安全法制」の関連法案について質問しました。今回の法制整備をめぐって一部マスコミなどが「集団的自衛権を容認した」としている点について、あらためて政府の見解を確認しました。
内閣官房の槌道明宏内閣審議官は「新３要件の下で、わが国を防衛するためにやむを得ない自衛の措置を認めたもの。他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使を認めたものではない」との答弁がありました。また、周辺事態法を改正する「重要影響事態安全確保法案」について質問。防衛省の辰巳昌義大臣官房審議会は、日本の平和と安全に影響を与える事態への対処であることに変更はないとの見解を示しました。
一般法（恒久法）として新設する「国際平和支援法案」への「自衛隊の海外派遣が無制限に拡大するのでは」との懸念に対する見解をただした。内閣官房の土本英樹内閣審議官は、自衛隊の海外派遣には国会の「例外なき事前承認」が義務付けられているとし「民主的統制の下で運用されることとなるため、自衛隊の海外派遣が無制限に拡大するといった懸念は当たらない」と述べています。

5月19日 「平和安全法制」の関連法案！

国会に提出された「平和安全法制」の関連法案は、安全保障を取り巻く環境の変化に対応して、国民の命と暮らしを守り、国際社会の平和と安全に貢献していくという本来の目的はシンプルで解り易い。
野党の一部などが”戦争法案” ”米国の戦争に巻き込まれる”と不安をかき立てている。今回の法案は、武力行使は、日本防衛のために限るとする「専守防衛」の理念を堅持しており、一連のレッテル張りは、国連平和維持活動(PKO)法の時の大騒ぎ同じで根拠のない言い掛かりにすぎない。
公明党は、与党協議を通し、自衛隊の海外派遣に国会の「事前承認」などの歯止めをかけた。拓殖大学の森本敏特任教授は「公明党は健全な抑制因子となった。与党内で野党的役割を果たした結果、バランスの良い法制になった。」(「読売」15日付)と評価している。無責任なレッテルをはがし、国民の間にある不安感を解消していきたい。