衆議院本会議で井上幹事長が代表質問！
野田内閣の政治姿勢について、発足4ヶ月「適材適所」とは何だったのか。資質を欠いた大臣の相次ぐ失言、すでに６人の大臣が交代しました。
マニフェストは総崩れ、八ッ場ダムの建設続行、高速道路無料化、子ども手当も頓挫、政権は正当性を失っています。
防衛大臣の度重なる沖縄への無理解な発言で、県民の不信は決定的となっています。
「予算を見直せば１６．８兆円の財源を生み出せる」と強弁していたにも関わらず民主党政権は３年連続で税収額を上回る新規国債を発行し、財源悪化を招いています。
消費税については4年間上げないと言いながら、消費税増税に躍起になっているありさまです。民主党政権を信用できないというのが国民の率直な思いではないでしょうか。
震災からの復旧・復興について、内閣の最重要課題として全力で取り組むとしていましたが、多くの被災者が身を寄せる仮設住宅は１年で最も厳しい冬を迎え、入居されている被災者は大変につらい思いをされています。
また、被災した自治体の多くが、復興計画を具体化するに当たって人材が不足し、それによる普及の遅れが危惧されています。産業再生への取り組みも、いまひとつ政府の真剣さが見えません。
雇用問題についても被災地では、短期雇用に求人が多いため、安定した雇用を求める被災者との雇用のミスマッチが頻発しています。産業再生とともに、安定的な雇用創出整備が整うまでの間、職業訓練と生活支援を組み合わせた対策など、きめ細かな対応が求められています。併せて、こうした厳しい雇用情勢を踏まえて、2月末で終了予定の医療、介護負担の特例措置についても、被災者の現状に即した対応を検討すべきではないでしょうか。
見落としてはならない大きな問題が、人口流出の問題です。20代、30代、40代の働き盛りの人口流出が、被災地域の中期的な衰退をもたらすことを強く危惧します。
「震災版ニューディール政策」ともいうべき総合的な復興・成長戦略と、復興事業への集中的な投資によって、被災地の新規事業や雇用創出を図る取り組みが必要です。
野田首相は「重要な課題」との認識を示し、復興交付金と復興特区制度の柔軟な運用などを約した。
また、被災自治体が復興に取り組みやすいよう、復興交付金や復興特区制度などの柔軟な運用が重要です。
福島、原発事故への対応について、民主党政権の泥縄式の原発事故対応で、どれほど多くの方々が危険にさらされ、今なお放射能の恐怖と向き合わざるを得ない生活を強いられています。昨年末、野田総理は事故の終息宣言をしまいした。しかし、事故現場の作業員からは「ウソを言っている」との声が噴出し、福島県議会では宣言撤回を求める意見書が全会一致で採択されています。
東京電力福島第１原発は応急的な循環冷却装置により何とか冷温状態を維持している状況です。それがどうして事故収束なのか。福島県県民に納得する説明を求めます。
また、自主避難に関する賠償問題、福島の再生・復興に関する特別立法、除染の推進。中間貯蔵施設の建設。食品安全の不安に応える取り組みについても早急な支援が必要と訴えました。
2012年度予算案ついては、理念不在の健全化取り繕い予算と指摘しました。
野田政権が八ッ場ダムの建設継続を決めたことに触れ「国民にお詫びすべき」と迫りました。
首相は「マニフェストと異なる結論に到ったことは真摯に反省し、お詫びしたい」と陳謝しました。
一般会計の新規国債発行は４４兆円となり、表面上は財政健全化路線を堅持したように装っています。しかし、内実は基礎年金国庫負担分2分の１のための財源を一般会計に計上せず交付国債で対応するなど、粉飾的な手法で取り繕っています。
さらに、民主・自民・公明の３党合意した子どもに関する手当や農業者個別所得補償制度の見直しについても、民主党の対応は極めて不誠実です。
具体的には、子どもに関する手当について、３党実務者協議会は途中で一方的に打ち切られ、結局、民主党が見切り発車して予算措置し、また、改正法案も提出しようとしています。公党間の審議にもとるものであり、誠に遺憾です。公明党は今後、法案審議の場で、名称の変更や所得制限のあり方などについて、修正を求めていきます。
特に、これまでの協議の経過から、当然「児童手当」とすべきです。提出予定の改正法案も、児童手当の改正であり、その通り、児童手当の名称を用いることが整合的です。
また、井上幹事長は「歴史的な円高やデフレ脱却への道筋は不透明」として、成長戦略などで「政府から力強い発信がなされたとは思えない」と糾弾。デフレ脱却へ需要を拡大するため（1）防災対策の戦略的推進（2）中小企業の海外展開支援（3）中小企業金融円滑化法の期限延長―を訴えました。
首相は円滑化法の期限を1年間延長する方針を示しました。
社会保障と税の一体改革については、公明党は、一昨年12月、「新しい福祉社会ビジョン」をまとめました。そこでは年金、医療、介護など現行制度の機能強化とともに、急増する虐待や、うつ病など社会の病理的側面への対応をも包摂した新しい福祉の考え方を提案しています。そしてその実現のために与野党協議を呼び掛けてきました。
政府・与党に対しては、初に消費税増税ありきではなく、協議の前提として、はずは民主党が考える各制度の具体的設計と所要額を明らかにするよう求めてきました。
しかし、今般の一体改革素案では、民主党が主張してきた最低保障年金を含む年金抜本改革案や高齢者医療制度の見直し案など制度の根幹部分が未だ具体的に示されていません。
特に年金制度については、現行制度に基づく改善案を列記し、今国会に関連法案提出を予定する一方で、総理は１３年に民主党が考える抜本改革の法案を提出すると明言しています。これでは進め方が逆ではありませんか。初に全体像を具体的に示し、それに沿った改革を進めていくのでなければ、後で整合性が取れなくなり結局、議論をやり直さざるを得なくなります。
また、素案に明記された消費税10％には、最低保障年金の所要額は含まれたいません。実現にはあと何％の引き上げが必要なのか、明らかにすべきです。
民主党が主張してきた最低保障年金の創設に必要な税率などを「早急に提示すべきだ。できないなら、マニフェストの非を認めて国民に謝罪するか、二つに一つ」と迫りました。
首相は「法案提出に向け党内で検討していく。大きな追加財源が必要になるものではない」と強弁しました。
がん対策について、がん対策の数値目標を定めた「がん対策推進基本計画」の見直しについて、「国家戦略と位置付け、地方自治体と連携して取り組むべき」と促しました。
ＴＰＰについて「政府が十分な情報開示と丁寧な説明を怠ってきた結果、国論を二分する対立を招いている」と強調し、「TPP（環太平洋連携協定）交渉の進捗状況を国民に丁寧に説明すべき」と訴えました。
エレルギー・環境政策について、原発の段階的縮小に向け、再生可能エネルギーの普及などを主張し「どのように利用拡大を図るのか」と具体策をただしました。
野田首相は、再生可能エネルギーの拡大について、設備投資への補助や開発支援の拡充、規制改革を例示し「政策を総動員して推進する」と応じました。
政治・行政改革については、国会議員自ら「身を切る」点で、公明主導で昨年半年間、歳費を削減したことを力説し、「今後さらに恒久的な削減を実現すべき」と主張。国家公務員給与の削減の早期実現も促しました。
衆院選挙制度改革では、より民意を反映できる制度に改革する中で「1票の格差」是正と定数削減を実現すべきと訴え、民主党の比例定数80削減案には「断固反対」と表明しました。
首相は議員歳費削減について「与野党協議で具体的に詰め、成案を得られるよう努力する」と答えました。
