１２月３日（木）県議会定例会本会議にて公明党県議会議員団を代表して、地域経済活性化、介護ロボット普及、がん登録、糖尿病対策、地方版政労使会議、東日本大震災の教訓を風化させない取組、浸水被害を軽減するソフト対策など県民生活に係る県政課題について質問しました。
４日付けの讀賣新聞、神奈川新聞などに県議会本会議での代表質問の内容が掲載されました。
「県立高校改革の柱の一つで障がいの有無にかかわらず生徒たちが同じ学校、学級で学ぶ「インクルーシブ教育」について、実践推進校3校で、知的障害のある生徒約20人ずつを受け入れる方針。」「再生可能エネルギーによる発電事業について、県内中小企業やNPOが使える補助金を新設する。」「震災から5年となる来年3月に防災対策の重要性を発信するイベントを関連団体とともに開催する」などインクルーシブ教育、地域経済の活性化、防災減災対策についての記事です。
今後も県民福祉向上のための取組を全力で推進して参ります！
