相模原市清新地区自治会連合会の皆様が南橋本駅前交番新設の要望に来てくださいました。
清新地区自治会連合の田代会長、南橋本自治会の小山会長、社会福祉協議会の内田会長、清新地区公民館の佐藤館長、中央区役所地域政策課・参事の片野課長、清新地区担当の柴田氏、計6名で来庁され、地域の実状、必要異性についてご望をお聞きしました。
「南橋本交番新設については、従来から夜間帰宅者の不安解消などの理由から地域全体で切望されています。同駅前周辺は、近年の開発を背景にマンションが林立し、著しい人口増加がある一方、夜間は閑散とした住宅街となることのどから、防犯上の懸念があると考えており、駅前広場の整備の際に交番用地を確保しています。自治会加入率も50％程度と自治会独自では地域住民をすべて掌握出来ず、犯罪抑止のための交番新設を要望します。また、今後、さがみ縦貫道路及びリニア中央新幹線の建設が進む中で、人の出入りも増加することも考えられます。防犯活動の効果も必要です。」等の内容でした。
中央区選出の3名の議員でご要望を受け警察本部長に要望しました。
公明党全国大会に参加しました。
山口代表が再選され「日本再建」の決意を固め合う大会となりました。
大会では、質疑が行われました。被災地復興予算が復興以外に使われているとの指摘、除染の遅れ、風評被害、ボランティア団体の支援、3党合意、道州制、経済・雇用対策、深刻な外交問題、オスプレー配備等について党としてどう取り組んで行くか質疑が行われました。
最後に次期衆・参予定候補者の紹介並びに北海道10区の稲津久衆議院議員の代表決意がありました。
平成24年第3回県議会定例会で9月14日に代表質問を行いました。主な内容を掲載します。
1．新たな指定を目指す地域活性化総合特区における生活支援ロボットについて、特区を活用し、広域交通網の整備が進む県中央部においてその普及を図り、県民生活等の向上に結びつけていこうと考えているのか、また、地域内にあるＪＡＸＡ等の先端技術の積極的な活用等についてどのように考えられているのかと質問。再質問でも総合特区の国への認定申請について知事の決意を聞いた。
知事は、地域活性化総合特区を活用し、実証実験等の支障となっている電波法や薬事法などの規制緩和とともに、研究開発に関わる助成制度の拡充や、税制の優遇措置を国に求めていくことにいたしました。また、これらの国の措置を得ながら、総合特区内を三つのエリアに分け、「災害対応ロボット」、「介護・医療ロボット」、「高齢者向け生活支援ロボット」を主なテーマとする実証実験を、リハビリテーション施設などとの連携の下、実施してまいります。と答弁。
再度、強い決意を聞くと、知事は、私が大きな声でプレゼンテーションすれば絶対勝ち取れる、という思いを持っております。と答弁しました。
2．本県事業財源への民間資金等の活用について、現時点における「インターネットを活用した寄附募集の実現に向けた検討状況」を質問しました。
知事は、インターネット上で寄附サイトを運営している事業者と調整を行っており、今年度中の実施を目指してまいります。と答弁しました。
3．神奈川のエネルギー政策について、「創エネ」「省エネ」「蓄エネ」を組み合わせて、効率的なエネルギー需要を目指す「かながわスマートエネルギー構想」を推進していくためには、コジェネ普及は極めて重要と考えるが、天然ガスを燃料としたコジェネに対する認識と、普及に向けた県の支援について、所見を伺いました。
知事は、コジェネの普及は、地域における効率的なエネルギー需給の実現を目指す、「かながわスマートエネルギー構想」の重要な取組みの一つになると考えております。しかしながら、コジェネの導入経費はまだ高く、投資費用の回収に長期間を要することが課題となっており、普及が拡大しておりません。そこで、国では、比較的規模が大きい工場や商業施設等に導入する、発電電力が10キロワット以上の設備を対象に、補助制度を設けています。一方、ホテル等の宿泊施設や福祉施設、コンビニエンスストアなど、電力と熱を恒常的に使うものの、10キロワット未満で足りる施設も多数あります。そこで、県といたしましては、こうした施設に重点をおき、コジェネの有効性を周知するとともに、普及に向けた方策を検討してまいります。と答弁しました。
4．水源環境保全対策を支える上での治山事業や林道事業について、今後どのように取り組もうと考えているのか伺いました。
知事は、林道事業と治山事業は、水源環境の保全をはじめ森林全体を支える基盤事業でもありますので、厳しい財政状況にあっても、緊急性や高い効果のある箇所を優先して実施するなど、事業を十分精査した上で、計画的に推進してまいります。と答弁しました。
5．自然災害対策について
（1）特定都市河川の指定について、近年、全国的に毎年のように水害等の自然災害が発生している。
特に都市化が進展した境川や引地川流域においては、浸水による都市機能の麻痺や地下街の浸水被害を防ぐため、「特定都市河川浸水被害対策法」に基づき、河川管理者、下水道管理者及び地方公共団体が協働して、雨水を貯留や浸透させる施設の整備、雨水の流出の抑制のための規制等によって、流域の水害対策を推進することが大変重要である。
そこで、県として、「特定都市河川浸水被害対策法」に基づく指定に向け、どのように取り組むのか伺いました。
知事は、特定都市河川の指定により、雨水貯留浸透施設の整備によるハード対策や、開発による雨水の流出を抑制する規制などのソフト対策を行うことで、浸水被害対策の総合的な推進を図ることができます。東京都や流域市と最終段階の調整を図っているところであり、今後、県といたしましては、平成24年度内の指定を目指してまいります。と答弁しました。
（2）深層崩壊について、深層崩壊とは山崩れ・崖崩れなどの斜面崩壊のうち、比較的規模の小さな「表層崩壊」よりも深部で発生し、表土層だけでなく深層の地盤までもが崩壊土塊となる比較的規模の大きな崩壊現象である。国土交通省がこの９月10日に発表した「深層崩壊に関する渓流（小流域）レベルの調査について」を受けて、県民の安全性を確実なものにするため、県として、国と協働してどう取り組んでいくのか、所見を伺いました。
知事は、県といたしましては、引き続き、国の調査内容や対策手法について、情報収集に努めてまいります。また、今後、国が砂防ダムの効果の検証や補強手法の検討、避難対策の検討を進めるにあたって、県民の安全を守る立場から、県も国と協働して、取り組んでいきます。と答弁しました。
6．防災・減災への取組みについて
（1）海水浴場の避難対策について、本県の海岸線は15の市町に及び、500万人以上の海水浴客が全国各地から来訪することなどを踏まえると、県が沿岸市町との連携で、津波避難に関する啓発や情報提供などの対策を進める意義は大きい。海水浴場の避難対策は、本県の地震災害対策にとっても重要な課題だと考える。県として今後、具体的にどのように進めていくのか、所見を伺いました。
知事は、県は、新たに制定を目指す条例に津波対策を位置づけ、沿岸地域の県民や事業者の方々との協働による津波避難対策の充実を図ってまいります。と答弁しました。
（2）地域県政総合センターにおける現地災害対策本部機能について、災害時に地域県政総合センターに設置される現地災害対策本部の機能の強化が必要だと考えるが、今後どのような考え方で進めていくのか、所見を伺います。
知事は、今後は、県・市町村間の協定をもとに、被害情報の収集や、市町村、防災関係機関が行う応急活動の調整など、より実践的な訓練の充実に努めてまいります。また、現地災害対策本部の活動をバックアップする体制の強化も必要であり、厚木の総合防災センターや足柄上合同庁舎を県内各地域の後方応援拠点に位置付け、備蓄資機材の充実を図ります。これらの取組みを通じて、災害対応力の強化など、現地災害対策本部の機能強化を図ってまいります。と答弁しました。
7．本県における自殺対策について、若年層の自殺対策及び自殺未遂者対策について、本県の取組みの状況と今後の方向性について伺います。
知事は、本県の自殺者数は、近年1,800人前後で推移し、若年層も250人前後と深刻な状況が続いており、自殺対策は継続的に取り組むべき課題であります。若年層の自殺対策については、教育の中での取組みが重要であり、いのちの授業として、『いのち』を大切にする心をはぐくむ教育を推進しております。小中学校では、モデル校を指定して、自殺対策の視点を採り入れた授業を行っております。また、中高生に対しては、県警と学校が連携して、「いのちの大切さを学ぶ教室」を開催し、その授業を受けた生徒からの感想文を対象に「作文コンクール」を行っております。さらに、学校現場での教員が、生徒の心の変化をキャッチして、自殺を未然に防ぐことができるよう教職員向けの出前講座や、採用６年目の全教職員を対象とした研修講座を実施しております。今後とも、こころの電話相談、ゲートキーパーの養成、職場のメンタルヘルス対策など、総合的に取り組む中で、若年層の対策を推進してまいります。次に自殺未遂者対策ですが、未遂者への支援は、再度の自殺を防ぐために重要なことであります。そこで、これまで医療機関、消防等関係機関を対象に、未遂者にいかに対応すべきかについての研修を行ってまいりました。今年度は、救急医療機関で、未遂者にどのようなフォローがされているか把握するための調査を行います。この調査結果を分析し、未遂者や家族が必要とする精神科医療ケアや生活支援が受けられるよう、医療機関、保健福祉事務所などの相談機関とのネットワークづくりをめざしてまいります。
8．がん対策におけるピアサポート事業の拡充について、知事は、民間活力の積極的な活用を提唱されているが、がん先進県である本県として、がん患者の就労に関する相談支援にも対応できるピアサポーターの養成など、がん患者の治療と仕事の両立や、継続就労の悩みへの対応を、ＮＰＯ等との連携、協力により行っていくべきと考えるが、所見を伺いました。
知事は、がん患者への就労支援については、現在、がん患者からの療養上の相談に対応している、がん診療連携拠点病院の相談支援センターにおいて、今後、治療と就労の両立について相談できるよう体制の拡充を図っていきます。こうしたことにより、ピアサポーターが、がん患者から就労に関する相談を受けた場合は、相談支援センターに協力を求めることによって、がん患者の悩みに対応することが可能になると考えております。と答弁しました。
9．地域住民と警察が一体となった犯罪抑止対策の推進について、犯罪のない街を目指し、体感治安を改善させるために、青色回転灯付き車 輌による防犯パトロールに取り組む団体を拡充し、犯罪情勢に応じた効果的なパトロ ール活動を実施していただくことが有効だが、どの様にきめ細かな支援を行うのか。 併せて防犯ボランティア団体の活動をより活性化させるためには、知識や技能をベテ ラン活動者から若者へ伝承して、次世代育成を図るなどにより、活動参加者の高齢化 という課題を解消させるための支援が必要と考えるが、所見を伺いました。
警察本部長は、県警察と致しましては、青パトを実施している団体に、より効果的な防犯広報を実 施していただくため、今後とも、メール等を活用した積極的な犯罪情報の提供や、地 域住民に呼び掛けていただきたい防犯上の着眼点の提供等に努めて参ります。次に、防犯ボランティア団体の抱える課題の解消に向けた支援ですが、議員ご指摘 のとおり、県内の防犯ボランティア団体の多くは、「参加者の高齢化」という課題を 抱えながら活動しております。県警察と致しましては、ボランティア支援を専従で行う「生活安全サポート班」が 中心となり、自治体、防犯協会等関係機関・団体と連携しながら、若い世代を地域の 自主防犯活動のネットワークへ参加させるための支援を行い、更にネットワークの交 流を通じて、ベテランから若い世代へ、地域の実情や活動のノウハウ等を伝承してい く「次世代ボランティア育成モデル」を年内に構築したいと考えております。と答弁がありました。
1993年7月12日に発生した北海道南西沖地震マグニチュード7.8、当時震度計が無かった為、推定震度6（烈震）から19年を経た奥尻町で津波被害からの復興過程を学んだ。被災後から公民館を活用した町議会を訪問し、麓議長さんや議会事務局の木村次長さんに発災当時からの詳しい説明を受けました。現地調査では、人口地盤(望海橋).11.3mもある防潮堤、町のあらゆるところにある避難路、避難階段等を実際に見る事が出来ました。奥尻島復興ノウハウ活用・発信事業における座学の語り部隊の話も聞いた。今後の神奈川県の防災、津波、避難対策等、安全・安心なまちづくりの推進事業に役立つ貴重な調査が出来たと感じた。
