義母の一周忌法要で南相馬市を訪れました。
東北の一日も早い復興を願うと共に現状を正確に掌握して具体的に復興を加速させなければなりません。
現在、南相馬市では、放射線量が高い地域から除染作業を進めていますが、地権者や各行政区に理解を得て除去残土及び廃棄物の保管場所を確保した地域から進めている為、まだまだ除染対象地域が残っています。
今まで農作物を耕作していた畑や田んぼを除去残土及び廃棄物保管場所に提供するのは忍びないことでしょう。
今回、除染が終了した地域住民の皆さんにご意見ご要望を聞いてみるると庭や住まいの屋根は、除染対象ですが壁や庭の高い木などは除外されてると不満を訴えていました。また、南相馬市では、除染対象地域が終了してから特定避難勧奨地点を解除し、補償を打ち切ることを検討する様子ですが不満の多くは、もともとの補償方法の問題です。特定避難勧奨地点の住民のなかで補償対象にならなかった住民から補償の不平等の声が上がっています。
同じ地域に住んで居ながら放射線量測定の線引きで僅かな差で家族一人当たり10万円が毎月支払われる住民と支払われない住民がいます。
放射線量は、風向きや降雨時、また、自宅の庭の表土を自分自身で除去した人など実際様々な状況で変化しています。行政側は、安全で安心して暮らすには、除染を進め特定避難勧奨地点を解除し、補償を終了する方向と説明しています。しかし、除染が終了した地域でも特定避難勧奨地点を解除せず避難者は、仮説住宅に住んだままで補償が続けられています。
なぜ特定避難勧奨地点で補償計画を組んだのか、補償額の増大を懸念したのか疑問が残ります。特定避難勧奨地域にして地域全体で補償していれば不満や疑念が起こらなかったのではないかと残念でなりません。
今まで以上に地域住民のコミュニティの崩壊が懸念されます。
更に3年近く経っているのに手付かずの南相馬市小高区は平成14～15年度にかけて除染作業を行うとの事でしたが地元市では、今のままだと2年間では、除染作業が終了すると思えないとの事でした。
小高区においては、年末年始に掛けて14泊15日で短期的特例宿泊が認められる様ですが根本的な解決にはなりません。
JR常磐線は、原ノ町駅からいわき市平駅の区間や相馬駅から仙台駅まで区間は、不通のまま線路は雑草が目立ち、交通手段が制限され日常生活や地域経済にもマイナス影響が続いています。
一年前の政権交代で復興を加速させるとしています。
国の責任で過去の対応の不備を教訓として地域住民本意の復興を加速させて行くべきです。
今日は、県議会産業労働常任委員会で、若年者雇用対策、新たな中小企業支援体制構築後の中小企業支援、中小企業への金融支援、神奈川なでしこブランドなどについて質問しました。
厚生労働省は、公明党の中野衆議院議員の国会質問の提案を受け、2015年春卒業の大学生を対象にハローワークを通して求人を募集する企業に対して過去3年間の離職者数と採用者数を記入する欄を設けることを決めました。
ブラック企業を見分けるには、卒業後、3年以内に会社を辞めた大学生などの割合の把握は重要な指標の一つになる。任意のため空欄でも求人は可能だが、“離職者数を書けない企業”という判断もできる。
これまで高卒向けの求人票には過去3年間の離職状況を記載する欄があったものの、大卒向けにはなかった。近年、ハローワークを利用する大学生が増えており、10年9月に設置された「新卒応援ハローワーク」を利用して就職した学生は、12年度で約9万4000人と、11年度と比べて約2万人増えている。離職者数の公表は、ブラック企業対策として、違法な労働を抑止する効果も期待されている。
若者が就職活動をする上で必要な就職関連情報の公開を促進することは、雇用のミスマッチを減らす上でも重要です。
また、中小企業の魅力や業績を知り、学生と中小企業のミスマッチを解消するためにも、インターシップの積極的な導入を大学連携などの教育的観点のみならず雇用対策として中小企業側にも積極的に参加するよう県として取り組むべきと提案しました。
