市内の地域・団体・企業の皆様の新年のご挨拶を含め、今年の政治に関する意見・要望及び景気動向等お聞きしました。
景気はもっと悪くなるのではないかと懸念する声も多く、政府与党は経済成長戦略を全然打ち出さない、憤りを感じるとの意見もありました。
200兆円を超える国の総予算を組み替えれば、必要な財源を捻出できると豪語して財源もないのにバラマキ型予算を組んできた民主党の財政運営は「取らぬ狸の皮算用」だ。
「子供手当て」がその端的な例だ。09年のマニフェストで民主党は、中学3年まで子ども一人当たり月額2万6000円の支給を11年度から完全実施すると約束していた。
しかし、５・３兆円を確保出来ずに挫折し、民主・自民・公明の3党合意で「子ども手当」廃止し、新制度は従来の「児童手当」の考え方を引き継ぐ事で合意せざるを得なかった。
ところが、政府・民主党は12年度予算案で、所得制限の対象世帯にも「負担軽減措置」として月額5000円の支給を盛り込み、名称も「子どものための手当」とし、3党合意を無視した。
公約破綻を覆い隠そうとする醜態に呆れる。
高速道路無料化も12年度予算案には計上されない。
最終砦だった八ッ場ダムはマニフェストで建設中止を確約していたが、一転して建設再開を決め、56億円の建設費を12年度予算案に盛り込んだ。
「コンクリートから人へ」という民主党の政権理念を自ら葬り去るだけでなく、「党は予算計上に反対するが、最終判断は政府に委ねる」と前代未聞の結論には無責任と言わざるを得ない。
後期高齢者医療制度、年金改革、農家戸別所得補償、高校授業料無償化の政権獲得のための看板政策はことごとく剥がれ落ちてきている。
2012年度税制改正では、小さな減税の寄せ集めとしか思えない。円高やデフレ対策をどうするのか全く期待できないとの指摘もありました。
中でも、自動車関係諸税見直しについては、自動車業界の要望を受けた民主党議員が「族議員化」し、税制改正大綱の策定で迷走し、保有に対して課税される自動車重量税と自動車税の統合に踏み込まず、重量税減税のみにとどまってしまった。
また、中高所得者に対しては増税職が濃く、「取りやすいところから取る」内容に終始した。サラリーマンなどの給与所得控除は年収1500万円を超える高額所得者を対象に縮小（増税）。固定資産税住宅用地に対する負担軽減措置も14年度までに段階的に廃止される。
野田政権悲願の消費税増税への地ならしだが具体的な税率や増税時期は政府・民主党内で混乱を繰り返している。挙げ句の果てには、増税反対派が離党し、新党を結成するという体たらくを演じている。
今日、政府・与党は消費税を「14年4月に8％、15年に10％」に引き上げる素案を正式に決めたが、「増税ありき」の負担論が先行し、その使途となる社会保障の全体像は示さないままでは国民の不安は高まるばかりで先行きが見えない。
3年連続税収を上回る借金、国債残高709兆円。力強い成長戦略が今、求められています。
現場を歩いていると民主党政権では日本経済の閉塞感は強まるばかりと感じました。
