2月18日 軽減税率と給付つき税額控除について

「軽減税率」よりも「給付つき税額控除」の方がいいのでは？との質問があります。
民主党などは、現金給付と所得税などの払い戻しを組み合わせる給付つき税額控除を主張していますが、17年4月からの「消費税10%」と同時期に確実に導入できる低所得者対策は軽減税率しかありません。
給付つき税額控除は、理論上では、低所得者に的を絞った効率的な対策が可能ですが、「国民一人一人の所得と資産の正確な把握」が必要であり、それは困難です。所得を把握するためには社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度が導入されましたが、定着するのは随分先の話です。しかも、買い物のたびに負担が軽減される軽減税率と違って、給付を受けるには申請が必要で、国民に大きな手間を強いることになります。
また、膨大な申請を受け付けて給付などを行う体制づくりは難しいのが現実です。このことは、民主党政権時代の国会審議で「国税当局だけでやるのは非常に難しい」(財務相)、「(地方自治体でやると)実務上いろいろと課題が当然出てくる」(総務相)と、民主党の閣僚自身が認めています(12年8月2日参院社会保障と税の一体改革特別委員会)

12月3日 県議会定例会本会議で代表質問！

１２月３日（木）県議会定例会本会議にて公明党県議会議員団を代表して、地域経済活性化、介護ロボット普及、がん登録、糖尿病対策、地方版政労使会議、東日本大震災の教訓を風化させない取組、浸水被害を軽減するソフト対策など県民生活に係る県政課題について質問しました。

４日付けの讀賣新聞、神奈川新聞などに県議会本会議での代表質問の内容が掲載されました。

「県立高校改革の柱の一つで障がいの有無にかかわらず生徒たちが同じ学校、学級で学ぶ「インクルーシブ教育」について、実践推進校3校で、知的障害のある生徒約20人ずつを受け入れる方針。」「再生可能エネルギーによる発電事業について、県内中小企業やNPOが使える補助金を新設する。」「震災から5年となる来年3月に防災対策の重要性を発信するイベントを関連団体とともに開催する」などインクルーシブ教育、地域経済の活性化、防災減災対策についての記事です。

今後も県民福祉向上のための取組を全力で推進して参ります！

 

 

9月8日 なぜ今、安保法案が必要なのか！

「なぜ今、安保法案が必要なのか」！

中国が海洋進出を図る東シナ海や南シナ海、北朝鮮の核ミサイル開発などを考えたら、日本の安全保障は、いつどうなるか分からない状態です。しかも、相手は着々と準備を進めている。憲法は国に対して国民の生命などを尊重するよう定めており、政治が先を見据えながら、必要な施策を整えるのは当たり前の話なのです。
一国だけで自国を守ろうとすればどうしても軍事大国にならざるを得ない。世界では、価値観を一緒にする国同士で守り合う「相互防衛システム」をいかに構築するかが合理的な安全保障論だといわれている。政府の安保法案は日本が新たな安全保障体制を構築するきっかけになります。現実的な方向へ一歩踏み出す意味で評価をしています。
しかも、政府案は集団的自衛権の行使に関して自衛措置に限るという厳しい条件を課しています。間違いなく憲法解釈の枠内に収まっており、合憲です。ただ、その措置が、国際法上は集団的自衛権の行使に該当する行動が含まれるため、集団的自衛権の限定容認として説明し、同時に個別的自衛権の際限ない拡大につながるとの懸念も払拭しているのです。戦争を起こさないための手段を考えているのに、「政府は戦争を起こそうとしている」と批判する人がいます。「戦争をやるな」との主張は、国際秩序を無視し、力による現状変更を辞さない国の政府に向かって言うべきです。
浜谷英博三重中京大名誉教授 憲法・防衛法
「政府案は間違いなく合憲」！
戦争をさせない為の法案です！原水爆使用禁止！

8月27日 親日国ベトナム視察を終えて！

県民・企業常任委員会調査で親日国 ベトナム社会主義共和国の視察を終えて帰国しました！
ベトナムは、1986年にドイモイ政策・改革開放路線に転じてから超インフレが続きました。国民は、自国通貨を信用せず、ドル保有や無貯金、金の保有などが一般的となり、一時はドル不足現象になるなどベトナム通貨ドンの価値は、ますます低下していきました。それは、ベトナムの財政赤字と貿易赤字にエネルギー・資源などの輸入価格の高騰、電気・燃料など関連公共料金の引き上げが重なり、更には、高度経済成長戦略による土地価格高騰が起因していました。しかし、2008年の高インフレ以降、安定成長路線に大転換し、ここ数年通貨の安定が得られるようになってきました。高成長による雇用創出と同時に土地バブルを生じさせ貧富の格差が拡大しました。輸出依存体質から世界の通貨危機などに陥るとたちまち輸出の減少を招きマクロ経済の不安定化要因になりました。安い労働力が外国企業の誘致を促進しますが一方で、低賃金、過酷な生活環境に若い労働者の反発がストライキの頻発を引き起こしました。今後、ベトナムは、賃金をある程度まで上昇させ、中間所得層を育成し、内需を増やしていく政策が必要です。2015年は、公的債務の残高がＧＤＰの６０％を超える見込み厳しい経済状況が続くと思われます。
ベトナムの産業構造は、縫製業、電気・電子分野、通信・コンピューター機器、輸送機器及び金融・保険・流通サービス産業は外資に依存し、国内産業は、コメ、ゴム、コーヒーなどの農林水産業と水産加工品、革、木製品などの製造業となっています。ベトナムに進出している外資系企業の大半は、低賃金に魅力を感じていますが、原材料や部品、機械設備を国内で調達できず、輸入していることから企業にとってはコストの高い製造が続く結果となっています。
現在、ベトナムでは日本のODAなどによって道路の舗装、高速道路、空港、港湾、鉄道地下鉄、上下水道などの国家の近代化に必要なインフラ整備が、行われています。その中で、今後、ベトナムは、生活環境面における整備を重視していく必要があると考えます。
日本から見るベトナムは、ODAの供与純額においてここ数年はインドやインドネシアを抜いて国別第１位です。金額も年々増加し年間2千億円に昇ります。JICAベトナム事務所、企業開発庁北部中小企業支援センター、ハノイ市計画投資局、ハノイ市水道公社、北タンロン浄水場、ホーチミン市(サイゴン)水道公社、ベトナム国家大学ホーチミン市校工科大学、VINACONEX日本語学校などに訪問し意見交換、現地調査を実施しました。JFEエンジニアリング ベトナム支店駐在員や神奈川県庁東南アジア地域駐在員も同行して「かながわ方式による水ビジネス」の海外展開の可能性を検証する為に現地で具体的に各組織・機関の担当者と懇談することが出来ました。また、JICAの草の根技術協力事業の効果やベトナム国内中央直轄市や各省、市町村との連携を模索するため、必要な施策など今後の課題を掌握する機会となりました。ホーチミン工科大学では、学長・学部長などと日系企業との技術提携を含めた国際交流の重要性について意見交換することが出来ました。
今後、ベトナムは、対外貿易が完全自由化になる2018年までに、原材料や部品、機械設備を国内で調達できる裾野産業を育成する工業化政策を最重要に取り組んでいくことが必要であると思いました。

7月8日 ひきこもり対策・保育士確保対策で議会質疑！

7月8日、県民企業常任委員会でひきこもり・ニート対策について質疑しました。

ひきこもりが長期化、高齢化している方は、医師の診察にも行けない状況です。福祉専門職や教師が何年も掛けてご自宅に通い続けても心を開いてくれる場合とそうでない場合も多々あります。本人の悩みとともにご家族の心労や高齢化も問題です。ひきこもり地域支援センターを各地に設置して、ひきこもりサポーターなどの養成、地域に派遣する人材を多く育成し、医師、専門職(NPO)、学校教師、地域などがネットワークでケース会議などを開催する仕組みづくりが必要です。また、地域社会の理解を深めて早期発見早期対応が大事です。まず、県央地域への「ひきこもり地域支援センター」の設置を強く要望しました。

ひきこもりは、生物学的、心理的、社会的側面があり、精神保健福祉の対象です。
虐待など育った環境によって心が閉じてしまう場合など精神福祉的な対応が必要な子どももいます。それを考えると早期発見・早期対応が必須です。現在、待機児童対策として、保育士の養成確保を推進していますが、同時にひきこもり解消にも保育士の役割は大変重要だと思います。しかし、園や保育士がひきこもり対応に携わるには、専門性を高め、子ども達の要因に気付き、精神福祉的対応や言語訓練、保護者対応などが出来なければ、ひきこもりや発達障がい児の対応も十分とは言えません。現在、専門性が高い保育士は極少数で自ら勉強を重ねて習得しています。待遇は他の保育士さんと同じですから現場は、そこまで求めていないのが現状です。国を挙げて保育士の賃金待遇向上と精神保健福祉的専門性を高める取り組みが必要だと思います。今度も一つひとつ、ひきこもり対策を推進して行きます。

また、保育士確保として、神奈川県では、待機児童対策として平成26年1月から「かながわ保育士・保育所支援センター」を開設して、新卒保育士・潜在保育士の就職・復帰に向けた相談や仕事の紹介を行なっています。しかし、まだまだ、保育所入所待機児童数は、依然、高い水準にあります。
保育士確保は待遇面や責任の重さなどから離職後、復帰する人は少ない状況です。
今後、保育士就労支援において、保育所増設による保育士確保だけでなく、幼児院、病院、福祉施設、企業など院内保育、企業内保育のニーズを掌握するとともに待遇や専門性の向上に取り組む必要があると感じます。放課後児童クラブなどの充実、増設も大事です。更に積極的に取り組んで参ります。