5月16日 医療・介護総合確保法案衆議院通過！

医療・介護総合確保法案が衆議院通過！
○「地域包括ケアシステム」の構築
○医療提供体制の整備へ基金を創設
○特養ホームを中重度者向けに重点化
○低所得高齢者の介護保険料を軽減
○医療死亡事故を第三者機関に届け出
以上、主なポイント
都道府県に基金設置、予防給付の市町村移行、老人会・NPO・ボランティアなど体制をどう整えるか！重要課題があります。

5月6日 地域医療・介護総合確保推進法！

連休明けから国会が終盤戦に入ります。投票年齢を「18歳以上」に引き下げる国民投票法改正案は、与野党7党の賛成により5月9日に衆院を通過し、参院審議を経て今国会での成立が確実です。
また、介護保険や医療提供体制を見直す地域医療・介護総合確保推進法案は、5月中旬、教育委員会制度改革を盛り込んだ地方教育行政法改正案は、5月下旬に衆院通過の見通しです。

特に「地域医療・介護総合確保推進法案（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案）」は、過去に例のない、医療法と介護保険法の改正案を一緒に行うことから、丁寧な議論が必要不可欠です。
医療法の改正では、消費税増税分の一部を財源に都道府県に基金を設け「医療従事者等の確保・養成」「看護職員等確保対策」「在宅医療（歯科を含む）の推進」などを実施することになっています。
しかし、2014年診療報酬改定は、消費税5％から8％の引き上げに伴う薬価や医療材料の仕入れ負担増などへの対応として、診察報酬が1.36％（診療報酬本体0.63％＋薬価・医療材料分0.73％）引き上がりましたが、消費税増税分を加味しなければ、診療報酬本体は0.1％の引き上げにとどまっていることが現実です。
結果として、基金が創設されても診療報酬本体部分の引き上げは、わずかなため、今後の医療施策の拡充は、どの程度期待できるのか疑問が残ります。

形だけ政府が在宅医療・介護を促進する法改正に努めても、実際、現場で対応する人材育成の課題を見据えた改革がなされなければ絵に描いた餅机となります。
現在、一部の先進的な医師に在宅医療は任されていて、保険の違いから医師の多くは介護と連携する意識が薄いと実感します。今後、在宅医（総合医）の教育システムを十分に確立するなど、地域のなかでの開業医の役割の明確化が必要だと思います。

また、介護保険制度の改正については、要支援1・2の方が対象となる「予防給付」が介護保険制度内とはいえ、ヘルパ－とデイサービスが市町村の「地域支援事業」に移行され、「給付」は国ですが、「事業」は市町村(保険者)に委ねられることから、改正後、地域格差の課題が生じることが考えられます。中でも、ボランティアやNPO法人などの比重も大きい施策になっていることからポランティア団体などの人材確保を含め、財源が苦しい自治体では、サービスに影響が出る可能性があります。

超少子高齢化に突入している我が国においては、地域医療と介護の連携は、重要課題であり、方向性は、良いと考えますが、財源不足の中で、生活現場の実態にどこまで対応出来るか、今後の国会の動きを注目していく必要があります。

5月3日 日本国憲法憲法記念日街頭演説会開催！

国憲法施行67年目の記念日に相模原駅頭で街頭演説会を開催しました。

公明党は、現憲法は優れた憲法であり、平和・人権・国民主権の憲法3原則を堅持しつつ、環境権、地方分権など時代の進展に伴い提起されている新たな理念を加えて補強する「加憲」が最も現実的で妥当なものだと考えます。
憲法9条については、戦争放棄を定めた第1項、戦力不保持を定めた第2項をもとに堅持した上で、自衛隊の存在や国際貢献の在り方を加えるかどうか検討を進めています。
日本政府は、長い間、一貫して、わが国に対する急迫不正な武力攻撃から日本を守るための個別的自衛権の行使は合憲であり、集団的自衛権は、「国際法上は、保有しているが、憲法上は行使できない」と解釈してきました。政府のこの解釈は、国民や国際社会に定着しております。変えるのであれば、慎重に議論を尽くし、幅広い国民的なコンセンサスを形成するとともに、諸外国への説明努力が求められると公明党は考えます。今後も憲法の精神を堅持し「人間の復興」「核のない世界」を推進します。