業界内の動向や政治への要望をお聞きしました。
企業経営者は、このままだと更に企業が海外に進出し空洞化が進んでしまうと懸念しております。
日本は、東日本大震災によるサプライチェーンの混乱、円高の定着、ＥＵ債務危機による世界経済の減速も逆風となり、外貨の稼ぎ頭の自動車、電気製品の輸出が急激に減少しました。
その半面、原発停止の影響で火力発電燃料の石油・ＬＮＧの輸入額が急増しました。
それが主因となり、2011年の我が国の貿易収支は31年ぶりに赤字転落が確実となりました。
円高基調が変わらないことなどで、貿易赤字が数年続くという見通しもあります。
11年は、海外とのモノやサービス取引全体の経常収支は10兆円弱の黒字確保の様子で海外投資の所得収支の黒字で貿易赤字を穴埋めしました。
しかし、リーマン・ショックやＥＵ債務危機などで海外の金融市場は低迷しているうえに、日本の所得収支も黒字幅が減少しています。貿易赤字が続くと、経常収支も今後５年程度で赤字に転落するとの予測もあります。
したがって、政府・与党は早く財政再建の道筋を付ける必要があります。
通常国会がいよいよ始まります。日本の再建に全力で取り組まなければなりません。
第4次補正予算案、来年度予算、社会保障と税の一体改革、選挙制度改革が大きな争点となりますが、国会議員自らが身を切る改革は、政治への信頼回復に必要です。
中でも、野田政権が消費税増税に突き進む社会保障と税の一体改革が最大の争点となります。
政府・与党が出してきた素案は民主党が公約した年金改革などの中身が見えず、４年間はやらないと言って来た消費税の増税だけが明確になっています。
民主党は、しつこく言ってきた年金改革と素案の整合性をどう説明するつもりなのか、野党に協議を呼びかけていると言っているが、実は年金改革をはじめ社会保障の全体像が見えなければ議論にならないのです。
民主党政権が先送りしてきた国家公務員給与の削減法案や郵政民営化法案、労働者派遣法改正案の成立も急務です。
また、政治とカネの問題の政治資金規正法改正案、子宮頸がん予防法案も実現しなければなりません。
ネットワーク政党の地方議員として現場の声を吸い上げ、日本再建に向け闘ってまいります。