八尾北医療センター労働組合

藤木 好枝 執行委員長

医療費削減、コスト削減、収奪強化 - 保険料、市町村ごとの努力で差(厚労省)

2014年10月27日 | ニュース報道
医療費削減、コスト削減、収奪強化に全力あげさせる攻撃。


国保の保険料、都道府県移管後も地域差容認 厚労省検討 (2014/10/25 1:25日経新聞)

 厚生労働省は、国民健康保険(国保)の運営を現在の市町村から都道府県に移した後も、保険料を各県単位で均一とせず市町村ごとの差を認める検討に入った。都道府県移管後も、市町村は保険料の徴収などの事務を担う方向だが、こうした市町村による徴収率の向上や医療費削減の努力を反映し保険料が下げられるようにする。市町村の意欲を引き出す狙いだ。

 29日に開く社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会に提案する。国保の都道府県移管は、財政を規模が小さく脆弱な市町村単位から広げて安定させる狙いから。来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

 都道府県移管後の国保の保険料は、都道府県が各市町村に「分賦金」として割り当て、市町村が加入者から徴収して都道府県に納める。分賦金は各市町村の医療費水準などを勘案して決めるが、市町村が徴収率を上げたり、住民の健康づくりで医療費を減らしたりすれば、1人あたりの保険料を減らせるようにする。

 国保の徴収率は、各市町村でばらつきはあってもおおむね8~9割に収まる。都道府県移管後は、医療費の地域差を縮める取り組みなどで、保険料の平準化を加速する。地域差が少ない都道府県の中には、保険料を均一としたい意向もあり、これも市町村の合意の上で認めることを検討する。





保険料、市町村ごとの努力で差 国保の都道府県移管で厚労省
2014年10月25日 02時00分東京新聞)



 厚生労働省は24日、市町村が運営する国民健康保険(国保)を都道府県単位に移管した後も一律の保険料とせず、市町村ごとの保険料納付率や医療費抑制の取り組みを保険料に反映させる検討に入った。納付率の向上や医療費抑制に努めれば、保険料率を下げられる仕組みとし、市町村に積極的な役割を促す狙いがある。

 29日の社会保障審議会の部会に案を提示する。国は、高齢化が進み、慢性的な赤字構造を抱える国保の財政基盤を立て直すため、国保を都道府県単位に移す方針で、来年の通常国会に関連法案の提出を目指している。
(共同)


 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 保険料など滞納未納を理由にすさまじい取り立て弾圧が始まっています。
10月20日の朝日新聞では、「私に死ねということですか」「自己破産、療養中 それでも・・・」「生命保険も差押え」「徴集強化へスローガン、マニュアル化」(滞納の芽を作るな! 増やすな! 見逃すな!-浜松市)と報道されています。

 今こそ、生きさせろの怒りと団結で、安倍政権を打ち倒そう! すべてを取りもどそう!
 11・2全国労働者総決起集会(正午 日比谷野音)に集まろう!



  

最新の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。