八尾北医療センター労働組合

藤木 好枝 執行委員長

神戸市は子どもや保育労働者の命を守れ! 改憲・戦争阻止!大行進兵庫が神戸市長に申し入れ

2021年04月19日 | 改憲・戦争阻止!大行進
神戸市は子どもや保育労働者の命を守れ!
人員を増やし、コロナ対策を行え! 
改憲・戦争阻止!大行進兵庫が神戸市長に申し入れ



マスクしてたら大丈夫??

神戸市の複数の公立保育所でコロナ感染が発生しています。

保育士が抱っこしたり鼻水を拭いたり、排せつの世話をしているなど明らかに濃厚に接しているにもかかわらず、市は「マスクをしていたら濃厚接触者ではない」として保育士が要求しても検査をしません。陽性児のクラスではPCR検査も抗体・抗原検査も行ないません。

保育所では、朝夕には赤ちゃんから5歳児まで全クラスが同じ部屋で一緒に過ごしています。にもかかわらず、陽性の子どものクラスだけしか検査をしないとはどういうことでしょうか?


感染が出ても秘密!

横浜市が民間園で感染をすぐに発表させなかったことが問題となり、陽性者と接触した保育士は行動調査が終わるまで自宅待機にするなど対応見直しが行われました。また、西宮や宝塚、尼崎市では、すぐに保護者に知らせ、メディアでも公表、安全が確認されるまで休所しています。

神戸市は「風評被害」や「保護者の就労保障」を盾にして公表も休所措置も行なっていません。行政が正しく対策をとり、真実を知らせないから「風評被害」が起こるのです。神戸市が感染発生を隠ぺいするのは、「何も言うな」と保育現場を黙らせる圧力につながっています。


現場の要求を抹殺!

職場では「検査をしてほしい」「消毒など重労働になる。職員が休めるよう人員を増やしてほしい」「子どもが密にならないように、面積基準の改善を」など切実な要求があります。しかし、当局は人員増は「管理運営事項だから要求は聞かない」として無視。「国より手厚く対応している」などと言いながら、検査をケチる。

現場では消毒液もマスクも足らず、パーテーションも百均グッズや廃物利用で手作り。お粗末極まる対応で、子どもの命を守る気があるのか!憤りしかありません。

現場で感染の不安と闘いながら、命を守る仕事をしている人々が軽んじられ、モノ言えなくさせられている。現場保育士の安全が守れなくてどうやって子どもを守るのか!このこと自体が、戦争の始まりではないでしょうか?


モノ言えない職場は戦争の始まり、と神戸市へ申し入れ

私たち大行進・兵庫は2月26日神戸市に申し入れを行いました。「コロナだから面談はお断り」という市長広聴課、健康局保健所、子ども家庭局に直談判です。

その中で明らかになったことは、クラスターが実際に起こっていること、そうした情報が保育所全体の職員間で共有もされていないこと、陽性の子どもや職員に直接接した保育士には何も聞かず、勝手に検査不要と判断していることです。

何より、保育所を休所にしない理由を神戸市は「厚労省から昨年12月にしっかり開所してくれと通知がきたから」と言います。一方で高齢者・障害者施設では入所者も職員も全員検査となっているのに、なぜ保育所は検査もせず、開所するのでしょうか?何が何でも親を働かせ企業が儲かるようにすることが優先され、安全があとまわしにされているのです。

しかし、自治体は住民の命を守るために、むしろ現場が必要なことを国に要請するべきなのではないでしょうか。それを国からのトップダウンでガマンを強いられるのはおかしい! 保育所のコロナ対策・検査を行えの声をあげていきましょう!


医療崩壊の原因は民営化・人減らし

コロナ禍の中で明らかになったのは「命より金儲け」の今の社会のあり方がおかしいということです。

コロナ・パンデミックの第4波が襲う中、大阪でも神戸でも医療崩壊になるからと「自粛」(要は住民の自由な行動を制限する)だけを声高に叫びますが、そもそも医療崩壊させてきたのは維新・吉村や井戸・久元です。

コロナで検査や治療が受けられないのは、金もうけのために、保健所を減らし、公的病院を民営化し、人員を徹底的に減らしてきたからです。今求められているのは、保健所を増やし、対応できる正規人員を配置すること、公的病院を元に戻すこと、検査をきちんとすることです。医療や福祉、教育を、社会保障として私たちに取り戻していきましょう。


命を守るストライキ!

昨年9月と12月には千葉県船橋市の二和病院労組が、そして今年3月には高槻医療福祉労働組合が「医療は社会保障だ!」と「命を守るストライキ」に起ちあがり、大きな注目と支持を集めました。

不正と無策の菅政権は大企業のみを擁護し、辺野古基地建設など軍事費に莫大な予算を投じ、コロナとオリンピックを使って憲法改悪・核武装・戦争へ突進しています。

「オリンピックを中止し、3兆円の予算をすべて医療・福祉現場と労働者の失業・貧困対策にまわせ!」と声をあげましょう!



【神戸市長に対する申し入れ書】

神戸市長 久元喜造様 他

コロナ感染症で日々の生活や仕事も制限されたり、治療、検査体制も整わない中、国はコロナ特措法によって、罰則をもうけ、ワクチン接種を努力義務とすることで感染の責任を個人に負わせています。

軍事には金をかけながら必要な医療や福祉の予算を削り、現場からの怒りの声は押さえつける戦争体制づくりは許せません。症状のない感染者も多く、本来は全ての住民がPCR検査を受けられる体制が何より必要です。

市内の保育所でコロナ感染症の陽性者が発生した際の対応について申し入れます。幼い子どもたちを預かる保育所等では感染拡大を止めるのはたいへんな努力が必要です。

保護者等、関係者の感染が判明し、子どもが濃厚接触者となった時点で全保護者に知らせて休所するな
ど、対策を速やかにするべきではないでしょうか。

又、濃厚接触者と判定されれば、検査を受けられますが、判定されなければ検査はされません。陽性と判定された子どもと関わる多くの保育士についても全く検査がなされていません。抱っこしたり鼻汁を拭いたり、食事の介助や排泄の始末をしていても、「マスクをしているため濃厚接触者ではない」という保健所の判断には納得できません。

保育現場では消毒など対策に追われ、感染の不安も抱えています。今後の安全な保育のために次の事を要求します。

1.神戸市の保育施設において、コロナ感染症の発生があった場合、その事実と経過を速やかに全保護者、職員に周知すること。又、翌日は休所して対応をしっかりできるようにすること。

2.勤務している全職員、在籍している子どもたち全員に、抗体、PCR検査を行うこと。


以上の要望について文書にて回答した上、話し合いの場をもうけて下さい。