内閣府は２８日、日本経済全体の需要と潜在的な供給の差を示す「ＧＤＰ（国内総生産）ギャップ」（需給ギャップ）について、今年１～３月期は２・２％の需要不足だったとする試算を発表した。
金額に換算すると、年間約１０兆円に上る。
需要不足になるのは１５四半期連続で、依然としてデフレ圧力が根強い。
１～３月期はエコカー補助金などの政策効果や東日本大震災の復興需要でＧＤＰが年率換算で前期比４・１％増と高い伸びとなったことから、需要不足は昨年１０～１２月期（３・０％）より縮小した。
需給ギャップはＧＤＰから、国内の工場設備や労働力を平均的な水準で稼働させた場合の供給力（潜在ＧＤＰ）を差し引いて算出する。
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