【ワシントン＝柿内公輔】中東情勢の緊迫化などに伴うガソリン価格の上昇を受け、戦略石油備蓄の放出をめぐる各国の駆け引きが激しさを増している。
最も放出に積極的なのが米国で、大統領選への影響も懸念するオバマ政権は英仏などに協力を要請。
ただ、相場の押し下げ狙いの放出にはドイツなどに慎重論も強く、先行きは流動的だ。
米国は表向きは放出について「何も方針は決まっていない」（ホワイトハウス）としながらも、水面下で英仏など主要な石油備蓄国に対し、放出の方向で足並みをそろえるよう要請した。
フランスのベッソン・エネルギー担当相は「放出を求める米国の要請にフランスは応じる用意がある」とまで踏み込んでいる。
ロイター通信は３月２９日、備蓄放出に向け、米国などが主要産油国のサウジアラビアに対して近く、備蓄放出の影響を相殺するための減産を行わないよう求める可能性があると報じた。
米国が放出に積極的なのは、今のガソリン高が景気回復の足を引っ張る恐れが強いためだ。
米国民の不満も広がり、１１月に大統領選を控えるオバマ政権としては、戦略備蓄を「切り札」にして相場を引き下げたい思惑が透けてみえる。
フランスも、最高値を更新したガソリン価格への対応が、大統領選の争点に浮上。
仏紙ルモンドは「数週間以内に備蓄が放出される可能性がある」と報じた。
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