企業が人権に配慮する動きが始まった

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gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/hochi/nation/hochi-20210525-OHT1T51157

 

企業が人権問題を考慮し始めたことはよいことです。

今朝のＮＨＫでやっていましたが、

子供が教育を受けられずに労働せざるを得ないような状況を止めさせ、

大人が労働し、子供を学校に通わせ、養えるように

商品の対価に反映させる動きが始まっているそうです。

 

vorinは奴隷制度と産業革命についての本を

昨年から読んでいるところです。

 

こういう本は面白くないので、

1年が経過してもまだ半分にも満たないところまでしか進んでいません（笑）

が、読んでいて複雑な気持ちになります。

 

産業革命は、

イギリスが中米に植民地を作り、

アフリカから大量に労働力を連れてきて

大規模プランテーションで砂糖の生産を始め、

儲かったお金を工業に投資したことから始まりました。

奴隷商人も一役買っています。

 

蒸気機関や電気など、

奴隷たちが給料ももらわずに働いた結果、生まれたものです。

 

今のvorinたちの便利な暮らしは

欧米が勝手に作った奴隷制度の上に成り立っているわけです。

 

奴隷制度を廃止してからは、

発展途上国の安い賃金で製品を作り、先進国で高く売るという仕組みになり、

結局のところ金持ちによる搾取は続いているわけです。

 

月の平均月収が500円の国の人はダイソーの100均の雑貨を１つ買うだけでも躊躇しますが、

日本ではダイソーで大量買いすることが出来ます。

もし同じ製品を日本で生産していたら、100円以上するはずです。

 

企業が末端の人権に配慮したり、子供の教育に気を配るようになり、

そういう企業の商品を消費者が選ぶようになれば、

少しは発展途上国に利益を還元できるようになり、良いことだと思います。

 

ただし、教育が行き渡れば別の問題が出てきそうですね。

知識を得る人が増えれば、

今まで自分たちが搾取されていたことに気づいたり、政権の堕落に気づくことになり、

発展途上国の政治が不安定になる可能性もあります。

そういう意味で独裁政権などは国民から教育を取り上げます。

 

これにより戦争が起きたり、内紛が起きたりすると、

欧米は別のところで儲けるのでしょうね。