「特別会計改革」 どう考える？－政権責任政党の自民・公明を落選させようー

　〈問い〉　国の予算には、通常の予算のほかに特別会計があって、それをなくせば財源は出てくるという議論について、日本共産党はどう考えますか？（兵庫・一読者）

　〈答え〉　小泉内閣が昨年末に出した「行政改革の重要方針」の一つに、「特別会計改革」があげられています。

　来年には「特別会計整理合理化法案（仮称）」を国会に提出し、今後５年で、現在３１ある特別会計を半分程度に減らす方向を検討しています。これに対して、民主党は政府の案は不十分だとして、「６つに減らす」とか「２つだけにする」などの案を検討しているようです。

　特別会計には「各省庁の浪費の温床になっている」というような問題点があることは確かです。しかし、一律に廃止して一般会計に統合してしまえば、経理の区分が見えにくくなり、かえって財政の実態がわからなくなる場合もあります。社会保険料を財源にしている特別会計を一般会計とごっちゃにして、国民が納めた保険料が軍事費に使われるようなことになったりしたら、たまりません。

　特別会計については、それぞれの会計の性格や実態をふまえ、その必要性に応じて、廃止するもの、存続するもの、統合するものなどに分けて、改革の方向を検討することが必要です。

　また、特別会計の総額が単純に合計すると４００兆円以上の巨額であることから、「特別会計は一般会計の５倍もある。これを改革すれば何十兆円もの財源が生まれる」というような議論が一部にありますが、これは正確ではありません。特別会計には大幅な重複計算などがあり、実際の「純計額」はずっと小さいからです。

　重複計上額や債務返済、社会保険給付などを除いた特別会計の「その他歳出」（約１２兆円）の内訳で最も大きいのが公共事業関係、とりわけ道路整備特別会計です。このほとんどが、道路特定財源です。発電所周辺への公共事業のばらまきや原発推進に使われている、電源開発特会の財源である電源開発促進税も、特定財源の一種です。

　特別会計の改革は、単なる会計の数合わせではなく、こうした特定財源制度にどこまでメスを入れられるかが重要です。

　政府は、０６年度予算で「特別会計の積立金・剰余金」を１３・８兆円活用したと宣伝しています。しかし、その内容はいわゆる自然増収的なものや、余った資金のごく一部を繰り入れたにすぎず、とても「改革の努力の結果」などとはいえません。

　道路特定財源にメスを入れられない自民党に特別会計改革を語ることができるでしょうか。（垣）〔２００６・３・１６（木）〕

(出所：日本共産党ＨＰ　2006年3月16日(木)「しんぶん赤旗」)

公明党が「増税戦犯」という矛盾をかかえるとは？

〈問い〉　日本共産党第２回中央委員会決定に「公明党は『増税戦犯』という矛盾をかかえています」とありますが、どういうことをさしますか？（東京・一読者）

　〈答え〉　公明党は、高齢者への雪だるま式の増税・負担増を強行してきた張本人です。

　老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、所得税・住民税の定率減税の半減、高齢者の住民税非課税措置の撤廃などが、一挙に今年６月から住民税に適用されたため、悲鳴と怒りがわきおこっています。小泉内閣と自民、公明の与党が一体で推進しましたが、もともと言い出したのは、公明党です。

　公明党は、２００３年９月の「年金１００年安心プラン」や同年衆院選のマニフェストに、年金課税の強化や定率減税の見直しを掲げました。基礎年金の国庫負担引き上げの財源案としつつ、「高額所得の方々から少し税金をいただこうという案だ」（神崎武法代表、０３年１０月１０日）とのべています。同年暮れの０４年度「与党税制改正大綱」に増税方針を書き込みました。

　当時、同党政調会長としてこれを推進した北側一雄国土交通相は「公明党は、マニフェスト（政権綱領）で示した通り、所得税の定率減税と年金課税の見直しで財源を捻出してはどうかと主張しました」「この結果、『最終的に０５、０６年度にはこの定率減税を縮減する方針で合意』（公明新聞０３年１２月１９日付）と、国民いじめの実績を自賛していました。

　ところが、０４年暮れに０５年度「与党税制改正大綱」で定率減税の半減を具体的に決める段になると、突然“抵抗”してみせました。定率減税が半減された場合、「景気減速のタイミングと重なり、景気後退をもたらしかねない」との懸念が財界を含めてあがり始めていました。この公明党の急変ぶりに、片山虎之助参院自民党幹事長が、「許さない。もともと公明党が言い出した話だろう」と激怒し、結局、定率減税の半減を明記することになりました。この一部始終を「東京」（０４年１２月１６日付）は「増税の『戦犯』にされては来夏（０５年）の都議選はたたかえない」とする公明党の党略があったと指摘しています。

　さらに総選挙後の０５年暮れには、自民、公明両党は、定率減税を全廃することを０６年度「与党税制改正大綱」で合意し、先の通常国会で強行しました。この結果、０７年１月には、定率減税の全廃による所得税の再増税、６月にはまたもや住民税の増税が襲いかかることになります。０５年の総選挙で自公両党は、「サラリーマン増税」はおこなわないと公約していたにもかかわらず、それをほごにしての増税決定です。

　日本共産党は、庶民いじめの大増税に徹底して反対し、推進した自民、公明両党を厳しく批判してきました。来年のいっせい地方選、参院選は自民、公明両党の大増税路線に対する大きな審判の場となります。（小）〔２００６・１０・５（木）〕

(出所：日本共産党ホームページ　2006年10月5日(木)「しんぶん赤旗」)

「自律的労働時間制度」って？ー政権責任政党の自民党・公明党を落選させようー

　〈問い〉　最近、「自律的労働時間制度」という言葉を聞きましたが、どういうことですか？（大阪・一読者）

　〈答え〉　一言でいえば、どんなに残業をしても、いっさい残業代を支払わないようにする制度です。そのための労働基準法「改正」案が来春の国会にもだされようとしています。

　米国の「ホワイトカラーエグゼンプション」をまねて、日本に導入しようと財界の強い要求で政府が検討してきました。

　エグゼンプションとは、「除外する」という意味です。

　労働基準法は、１日８時間、週４０時間を超えて労働者を働かせてはならないとし、これを超えた場合、割増賃金を払わねばならないとしています。エグゼンプションとは、ホワイトカラーの一定部分についてこの労働時間に関する規制の対象外にしようというものです。

　０２年に政府の「総合規制改革推進３カ年計画」にもりこまれて閣議決定。日本経団連は０５年６月に「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」を発表。厚生労働省は、エグゼンプションをふくむ労働法制の大改悪案の素案を、６月の労政審（労働政策審議会）分科会へ示しました。

　「自律的労働時間制度」とは、いかにも自律的＝自由に働けるような印象をもたせるために言い換えた言葉にすぎません。

　厚生労働省が１１月１０日に示した「具体案」では、「自律的労働時間制度」という言葉が消え、今度は「自由度の高い働き方にふさわしい制度」が必要だと言い換えています。

　「具体案」は、「労働時間の適用を除外する」対象を、(1)労働時間で成果を適切に評価できない(2)重要な権限・責任を相当程度伴う地位にある(3)業務遂行の手段や時間配分の決定に使用者が具体的指示をしない(4)相当程度高い年収―という、４要件を満たす労働者としました。

　「日本版ホワイトカラーエグゼンプション」が導入されれば、労働者は何時間でも働かせられ、一円の残業代も払われません。労働時間に関係なく「成果」で評価する成果主義賃金とあいまって、際限なく働くことを余儀なくされます。

　財界は、異常な長時間労働や違法なサービス残業で批判されることもなくなり、こんなうまみのある制度はありません。

　労働総研の試算では、日本経団連が求める「年収４００万円以上」だと、１０１３万人もの労働者が残業代支払いの対象外となり、残業代とサービス残業代あわせて１１兆６千億円、労働者１人あたり年間１１４万円もの損失を被ります。（喜）

　〔２００６・１１・２２（水）〕

(出所：日本共産党ホームページ　2006年11月22日(水)「しんぶん赤旗」)

庶民を襲う連続増税ー自民党・公明党の議員を落選させようー

庶民を襲う連続増税
家計は細くなるばかり
財務省原案内示

財務省は二十日、二〇〇七年度予算財務省原案を各省庁に内示しました。安倍自公内閣は初の予算編成で、国民をどこに導こうとしているのか―。暮らしへの影響を一つの典型家族、大倉さん一家（仮想）の家計にみてみました。（山田英明）

再チャレンジできない
　
幸二　えっ。まじかよ。父さんこれ見てみな。

　源太　「負担増シミュレーション結果」か。これはひどいな。

　安子　また、負担増ですか。わが家の家計がどんどん細っていくわよ。

◇
　源太が手にしたシミュレーション結果には、〇七年の大倉さん一家の負担増額が年五万三千円に達すると書かれていました。

　所得税・住民税の定率減税が全廃され、〇六年に続き、厚生年金保険料も引き上げられる〇七年。国から地方への税源移譲の影響で、所得税が減額されるのもつかの間、住民税の増額が、定率減税全廃と相まって家計を襲うことになります。

　所得税と住民税を合わせた負担増額は、源太と安子の二人分をあわせ年約四万円、厚生年金保険料の引き上げ額は同一万四千円となる見込みです。

◇
　安子　新聞には、生活保護や雇用保険の予算も削減するって書いてあったわ。

　源太　たしか安倍さん（首相）のウリは「再チャレンジ」だったんじゃないのか。

　幸二　そうだよ。庶民の再チャレンジを支えてきた制度を切り詰めておいて、よくも「再チャレンジ」なんていえるもんだね。

大企業減税の穴埋めに
　
源太　本当に腹が立つな。

　幸二　何を怒ってるんだい。

　源太　税制「改正」でも、予算でも大企業には大甘じゃないか。

◇
　政府・与党は、〇七年度税制「改正」で、大企業減税をたくらんでいます。減価償却制度「見直し」は巨額の設備投資をする大企業ほど減税の恩恵を受けることができます。

◇
　弘子　大企業はバブル期を超える大もうけをあげているんでしょ。なぜ、まだまだ火の車の家計に負担を押し付けて、大企業は負担をまけてやるの。許せないわよ。

　幸二　そのうえ、税率を引き下げてもっと法人税をまけてやることを考えているみたいだね。

　源太　大企業減税の穴埋めに庶民増税が使われているんだよ。

◇
　政府・与党は参院選後の来年秋に「税制の抜本的・一体的改革」の議論を本格化させる構えです。消費税増税とともに法人実効税率引き下げが議論されることは必至です。

◇
　弘子　日本経団連会長の御手洗（冨士夫）さんは、消費税率の２％の引き上げ（五兆円規模の増税）と法人実効税率の１０％引き下げ（五兆円規模の減税）を求めているらしいわよ。

　源太　まさに穴埋めだな。大企業優遇政治のために、庶民が犠牲にされる政治はまっぴらごめんだな。

高齢者は病院通えない
　
安子　お母さん。風邪は治ったの。

　サツキ　ゴホッ。まだつらいわ。お先まっくらだしね。

　安子　どうしたのよ。

　定一　税金も介護保険料も国民健康保険料もまた引き上げられるんだぞ。治る病気も治らないね。

◇
　地方で暮らす安子の両親。〇六年六月には、住民税増税（定率減税半減、公的年金等控除縮小、老年者控除廃止、低所得高齢者の非課税限度額廃止）が夫婦を襲いました。

　〇七年度は、非課税限度額廃止に伴う住民税の段階的増税に加え、所得税・住民税の定率減税全廃が効いてきます。

　さらに国から地方への税源移譲によって所得税が減額された分、住民税が増加します。

　〇六年度の社会保険料増の影響は〇八年度まで及ぶ見込み。〇七年度にも介護保険料や国保料が増加します。

◇
　定一　お年寄りに死ねっていうような政治だな。

　サツキ　毎年毎年取られる方だけ増えるわね。

　定一　〇八年度には、また医療費があがるらしいぞ。

◇
　〇八年四月から七十歳から七十四歳の高齢者の医療費窓口負担を一割から二割に引き上げることなどを盛り込んだ医療改悪法案が、今年六月に自民、公明両党の賛成で可決・成立しています。

教育のこれから　心配
　
弘子　ただいま。みんな暗い顔してどうしたの。

　安子　税金とかで持っていかれる分が増えるなって話していたのよ。そういえば、お兄ちゃんたちの通う大学への助成金も減らされるのよ。

　幸二　えっ。うちの大学ってただでさえ経営が苦しいっていわれているのに、ますます厳しくなるじゃないか。

◇
　弘子の登場で始まった教育の話題。〇七年度予算の財務省原案に盛り込まれた私学助成削減の話から、「教育基本法改悪」に話が及びました。

◇
　源太　来年度予算は、さっそく教育基本法の改悪を具体化してきたっていう感じだな。

　弘子　それって、何。私たちにも関係あるの。

　安子　おおありよ。全国学力テストや学校評価の推進のための予算が盛り込まれたのよ。

　弘子　テストが増えるのはいやだな。

　源太　学校に競争とふるいわけが本格的に持ちこまれるわけだな。具体化をやめさせないとな。

◇
　安倍内閣が改悪教育基本法成立直後の予算編成でこだわったのは、同法の具体化でした。重点配分されたのは、「教育再生」を掛け声にした全国学力テストの実施や学校評価の推進などでした。一方、教育現場を支えてきた義務教育国庫負担金や私学助成、国立大学法人運営費交付金は軒並み削減されています。

大倉さんの家族
　
源太（４２）＝夫、年収四百五十万円

　安子（４２）＝妻、年収三百五十万円

　幸二（２０）＝長男、私立大学生

　弘子（１４）＝長女、中学生

　定一（７１）＝安子の実家の父

　サツキ（７０）＝同・母

　（登場人物は仮想です）

(出所：日本共産党ホームページ　2006年12月21日(木)「しんぶん赤旗」)

改正貸金業法が成立

改正貸金業法が成立
灰色金利撤廃　業者規制強化

　サラ金など貸金業者への規制強化や、金利の引き下げを盛り込んだ貸金業規制法等改正案が十三日、参院本会議で全会一致で可決され、成立しました。出資法と利息制限法の上限金利の間の「グレーゾーン（灰色）金利」を撤廃します。

　刑事罰を伴う出資法の上限金利を２９・２％から２０％に引き下げ、利息制限法の上限（１５％―２０％）との間の金利で貸し付けた場合は行政処分の対象とします。一定の条件を満たせば灰色金利を「有効」とした「みなし弁済規定」（現行貸金業規制法）も廃止します。

　また、個人に対する融資を原則として年収の三分の一以下に制限。借り手の自殺で保険金が出る生命保険の契約や、顧客から公正証書作成のための委任状をとることを禁止するなどの規制強化を盛り込みました。

　金利引き下げや、みなし弁済規定の撤廃はおおむね三年後。同時に日掛け金融業者の特例金利（５４・７５％）なども廃止します。

　高金利の引き下げに向けては、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会や日本弁護士連合会などが全国規模で多彩な運動を展開してきました。

　日本共産党も「高金利引き下げ対策チーム」（責任者・大門実紀史参院議員）を結成。サラ金業者から安倍内閣の閣僚らへの資金提供を明らかにするなど、力を尽くしました。

(出所：日本共産党ホームページ　2006年12月14日(木)「しんぶん赤旗」)

「市場化テスト」拡大

「市場化テスト」拡大
税・国保料徴収など２７事業
０７年度本格実施

　政府の「官民競争入札等監理委員会」（委員長、落合誠一東大大学院教授）は十九日、公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める「市場化テスト」の導入対象を当初の九事業（区分変更で十一事業に）から二十七事業に拡大する方針を決めました。二十二日に閣議決定する予定です。「市場化テスト」は二〇〇七年度から本格実施されます。

　今年五月に成立した「市場化テスト法」にもとづくもの。同法は公共サービスを民間企業のもうけ口にしようという狙いがあります。方針は同法を具体化したものです。九月に閣議決定した年金保険料の収納事業などに加え、パスポートや国民健康保険の窓口業務、地方税や国保料の徴収業務などを新たに追加しました。これらの事業への民間参入で住民のプライバシーの侵害が懸念されます。

　ほかに都市公園の維持・管理、日本学生支援機構の国際交流会館の運営、情報処理技術者試験事業なども追加されました。

　落合委員長は会見で「次回改定に向けて（ハローワーク本体事業など）さらに対象事業を追加するよう目指していきたい」と発言。同日発表した談話では「『簡素で効率的な政府の実現』を図るという断固とした政治のリーダーシップが不可欠であり、それが発揮されることを大いに期待する」と述べています。

　会合の中で塩崎恭久官房長官は「政府として今後とも積極的に取り組んでいきたい」と発言しました。

◇
　「市場化テスト」の対象に追加された十六事業

　都市公園の維持・管理、職業能力開発促進センター事業、国際交流基金の「関西国際センター」の日本語研修事業、国際交流基金の文化芸術交流事業、国際交流基金の海外事務所の運営、日本学生支援機構の「プラザ平成」運営、日本学生支援機構の国際交流会館の運営、国立大学財務・経営センターの「キャンパス・イノベーションセンター」の運営、「日本科学未来館」の運営、情報処理技術者試験事業、車庫証明関係の窓口業務、旅券関係の窓口業務、国民健康保険関係の窓口業務、介護保険関係の窓口業務、地方税の徴収、国民健康保険料の徴収

　九月に閣議決定された事業

　国民年金保険料の収納、ハローワークの人材銀行・中高年失業者への就労支援・求人開拓、総務省の指定統計調査、統計センター業務、登記の証明書交付、ホワイトカラー向けの職業訓練コースの開発、若者の職業体験

(出所：日本共産党ホームページ　2006年12月20日(水)「しんぶん赤旗」)

＜民主党＞社民党、国民新党などが批判ー民主党よ。国民要求・世論を信頼せよー

社民党の福島瑞穂党首は２０日の記者会見で、臨時国会終盤で安倍晋三首相の問責決議案提出を拒否した民主党の国会対応について「体たらくがあった。残念で心外」と改めて批判した。「社民党が議席を増やすことこそ政治を変えるという確信はますます強まった」とも述べ、来夏の参院選では野党共闘より独自性を重視する姿勢を強調した。
　
　国民新党の亀井静香代表代行も同日の会見で「民主党国対幹部の総入れ替えを要求したい」と発言。

　共産党の志位和夫委員長も１９日の会見で「民主党は小沢一郎代表の下で（与党との）対立軸路線を打ち出したが、その中身は何も見えない」と述べており、野党内は民主党に対する不満さめやらぬ雰囲気だ。【須藤孝】

(毎日新聞　最終更新:12月20日18時20分)

改正教育基本法成立ー自民党・公明党の議員を落選させようー

免許更新、本格論議へ
　
◇０８年度から振興計画－－文科相

　伊吹文明文部科学相は１５日、改正教育基本法の成立後に記者会見し、新たに作成が義務付けられた教育振興基本計画を０８年度から５カ年計画で策定する方針を明らかにした。来年の通常国会で、教員免許の更新制度を導入する教員免許法改正案も提出する方針で、学校運営をめぐって再び議論を呼びそうだ。

　教員免許更新制は、有効期限１０年を想定していたが、国会審議で期限短縮を含む厳格化が浮上。伊吹文科相は「国会の意見を聞く最優先課題だ」と与党との調整を進める考えを示した。

　また、地方教育行政法の改正も優先課題に掲げた。教育行政の基本を定める同法改正に当たり、履修単位不足やいじめ自殺で明るみに出た教育委員会の機能不全を踏まえ「都道府県教委と市町村教委、国と教委の間に責任を明確化する仕組みを考えたい」と述べた。

　一方、改正法の義務教育年限の撤廃に伴う学校教育法の改正は、小中高校など各種校種の目標の書き換え作業もあり、通常国会での改正案提出は慎重な考えを示した。

　子どもに直接影響するのが学習指導要領の改訂だ。愛国心の指導方法や「ゆとり教育」見直し、小学５年生以上の英語必修化の是非が焦点となる。

　◆荒廃改善に資する／歴史に大きな汚点

　◇大原康男・国学院大教授（宗教行政論）

　約６０年間そのままだった法律を全面的に見直して改正したことを評価したい。しかし、愛国心については「我が国と郷土を愛する態度」にとどまった。「態度」ではあいまいなため、ストレートに「我が国を愛する心」とすべきだった。「宗教的情操教育」に言及しなかったのも大いに不満が残る。ただ、国会審議で、首相や文科相が「心と態度は一体」「宗教的態度の涵養（かんよう）は必要」と踏み込んだ答弁をしている。教育振興基本計画は答弁を踏まえて作成してほしい。旧基本法は教育改革に反対する抵抗勢力のよりどころだった。基本法改正に必ずしも即効性があるとは思わないが、教育現場の荒廃を改善し、これまでできなかった教育改革を推進できる可能性が出てきた。

　◇高橋哲哉・東京大学大学院教授（哲学）

　改正基本法の成立は歴史的に大きな汚点を残すだろう。旧法は敗戦後の日本の憲法が定めた理念を教育がどう実現するのかを当時の知識人が熱心に議論をして成立した。だからこそ６０年たった今でも普遍的で質の高いものとなっている。だが、改正法は「なぜ今変えなければならないのか」という根拠が不明。いじめや学力低下など現在の教育問題は基本法に問題があるから起きているわけではないのに、与党が数の論理で非常に拙速に成立させた。改正法では時の為政者がこういう教育にしたいと決めたらその意向通りに実現できる。子どもたちには愛国心の競争や幼いころからの格差をもたらしかねない。そうなれば教育現場は荒廃し、子どもたちを絶望に追いやるだろう。

　◇ジャーナリストの桜井よしこ氏

　教育基本法は占領下で、日本人が完全な主権を持たない時代に作られた。どんな国でも教えている国や郷土を愛する心、自国の文化を大事にする精神が欠落している。改正すること自体に意味があった。ただその点では前文に愛国心を明記した民主党案が圧倒的に評価できる。改正案が与党の調整を経たもののため、国会で与野党間の修正協議が進まず結論ありきに終わったのは残念だ。改正で教育が劇的に変わることはないが、教師に指針を与え、子どもたちに公共心を教えていく必要がある。学習指導要領を見直し、知力や学力を育てることが必要最低限の課題。家族より個人、責任や義務より権利と自由に偏っており、教育問題の原因の一つとなってきた。次は憲法改正に取り組むべきだ。

　◇小説家の辻井喬氏

　教育でいま取り組まなければならないのは、教育委員会の改革など現場に直結する問題だ。理念法の教育基本法について観念論争している時期ではなく、改正に意義は認められない。基本法は憲法の理念を教育に落とし込んだもので、改正が憲法改正を見すえた流れにあることは間違いなく、その流れをどう変えていくかが課題だ。６０年の安保闘争が一つの手本になる。護憲派の多くは６０年安保で「負けた」と考えたがそれは違う。あれだけの大衆運動が起きたのは初めてで、新憲法の民主主義の感覚が大衆に定着した出来事だった。基本法は改正されたが、国会論戦は国民の耳に届いていない。これから議論を巻き起こし、大衆の憲法感覚を呼び起こすことができるかだ。私は大衆の憲法感覚を信頼している。

(毎日新聞　2006年12月16日　東京朝刊)

リゾート法と観光振興推進ー自民党・公明党の議員を落選させようー

リゾート法と観光振興推進
８５兆円の国費投入
小林議員質問

　日本共産党の小林みえこ議員は十二日の参院国土交通委員会で、国民のふところを温かくすることが国内観光振興のかぎであることを指摘、政府の対策を求めました。勤労者世帯の可処分所得は二〇〇〇年から〇五年にかけて三万円以上減っており、旅行関連支出もそれに比例して減少しています。

　冬柴鉄三国交相は国民の所得をあげることが大事だとしながらも、所得がさがっても観光消費がさがらないよう安く旅行できる工夫が大事だと答えました。

　政府の観光基盤投資の実態について、小林氏が一九八七年のリゾート法制定からの観光施策に要した経費はいくらかとただしたのに対して、国交省は十六年間で国費八十五兆円であると明らかにしました。

　小林氏は、リゾート法推進当時の経済界の宣伝は、観光が新たな経済発展の核となり新しい雇用を創出するといったのに、観光消費の停滞と過大投資で結局は破たんしたことを指摘し、政府の観光振興政策を批判しました。

　冬柴国交相は中国などから観光客を迎えるためにも空港、港湾、道路などの観光基盤整備が必要だとこたえ、観光立国を口実にひきつづき公共事業をすすめる考えを示しました。

(出所：日本共産党ホームページ　2006年12月19日(火)「しんぶん赤旗」)

１万円賃上げ可能ー大企業は社会的責任を果たせー

１万円賃上げ可能
大企業内部留保の１．８％
社会的責任果たせ
全労連・労働総研国民春闘白書

　空前の利益をあげるトヨタ自動車など大企業百一社の「ためこみ利益」（連結内部留保）のわずか１・８％を使うだけで、従業員一人あたり月額一万円の賃上げができる―。全労連と労働総研（労働運動総合研究所）がまとめた『二〇〇七年国民春闘白書』で、こんな実態が明らかになりました。貧困と格差拡大が社会問題となるなか、同白書は「大企業のボロもうけを社会的に還元し、応分の負担をさせることは０７春闘の重要な課題」と指摘しています。
　
　連結内部留保は、親会社と連結子会社の連結剰余金、資本準備金、退職給与引当金などの合計（〇六年三月期）。主要企業百四十三社（銀行業のぞく）について調べました。

　白書によると、連結経常利益が黒字になった企業は百三十八社（９７％）で、赤字はわずか五社。連結内部留保を増やした企業は百十三社（７９％）にのぼりました。

　連結経常利益の最も多い企業は、トヨタ自動車で二兆八百七十三億円。ＮＴＴドコモ九千五百二十三億円、日産自動車八千四百五十八億円と続いています。

　内部留保でも、トヨタ自動車が前年同期比一兆五千七百九十八億円増の十一兆九千四百十一億円でトップ。本田技研、東京電力と続き、一兆円以上の内部留保があるのは三十一社ありました。

　日本経団連の御手洗冨士夫会長を出しているキヤノンは、二兆七千三百五十億円で七位でした。

　一人あたりの連結内部留保は、ＮＴＴドコモ一億六千九百七十二万円、武田薬品工業一億四千三百二十四万円、関西電力八千二百五十七万円と続き、トヨタ自動車は四千百七十六万円でした。

　一人あたり一千万円以上の内部留保があるのは百一社。一千万円―二千万円未満が五十社、二千万円―三千万円未満が二十一社、三千万円以上は三十社ありました。

　また、持ち株会社（百十社）の連結内部留保では、日本電信電話が八兆四千百五十五億円で昨年に続いてトップ。三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの各ファイナンシャルグループと続き、金融機関が上位を占めました。

白書では、従業員が増加した企業は百三社（７２％）にとどまっていることなどをあげて、「経常利益や内部留保が増大しても設備投資や株主配当金などに回され、賃金の増大には結びついていない」と分析しています。

　一人あたり一千万円の内部留保がある企業で従業員一人月額一万円（一時金は年六カ月として一人十八万円）の賃上げをおこなうには、内部留保のわずか１・８％あればできると指摘。「賃上げや雇用の拡大などによって家計を豊かにすることこそが、景気を好転させ、日本の経済・社会を健全な状況へ導いていくことになる」と強調しています。


　注：内部留保とは税制上の優遇措置などを利用して、企業がさまざまな名目でため込んでいる利益のこと。剰余金や積立金、引当金などがあり欧米に比べても異常に多くなっています。実態とかけ離れた金額を積み立てるなど、運用上も問題点が指摘されています。

(出所：日本共産党ホームページ　2006年12月19日(火)「しんぶん赤旗」)