免許更新、本格論議へ
◇０８年度から振興計画－－文科相
伊吹文明文部科学相は１５日、改正教育基本法の成立後に記者会見し、新たに作成が義務付けられた教育振興基本計画を０８年度から５カ年計画で策定する方針を明らかにした。来年の通常国会で、教員免許の更新制度を導入する教員免許法改正案も提出する方針で、学校運営をめぐって再び議論を呼びそうだ。
教員免許更新制は、有効期限１０年を想定していたが、国会審議で期限短縮を含む厳格化が浮上。伊吹文科相は「国会の意見を聞く最優先課題だ」と与党との調整を進める考えを示した。
また、地方教育行政法の改正も優先課題に掲げた。教育行政の基本を定める同法改正に当たり、履修単位不足やいじめ自殺で明るみに出た教育委員会の機能不全を踏まえ「都道府県教委と市町村教委、国と教委の間に責任を明確化する仕組みを考えたい」と述べた。
一方、改正法の義務教育年限の撤廃に伴う学校教育法の改正は、小中高校など各種校種の目標の書き換え作業もあり、通常国会での改正案提出は慎重な考えを示した。
子どもに直接影響するのが学習指導要領の改訂だ。愛国心の指導方法や「ゆとり教育」見直し、小学５年生以上の英語必修化の是非が焦点となる。
◆荒廃改善に資する／歴史に大きな汚点
◇大原康男・国学院大教授（宗教行政論）
約６０年間そのままだった法律を全面的に見直して改正したことを評価したい。しかし、愛国心については「我が国と郷土を愛する態度」にとどまった。「態度」ではあいまいなため、ストレートに「我が国を愛する心」とすべきだった。「宗教的情操教育」に言及しなかったのも大いに不満が残る。ただ、国会審議で、首相や文科相が「心と態度は一体」「宗教的態度の涵養（かんよう）は必要」と踏み込んだ答弁をしている。教育振興基本計画は答弁を踏まえて作成してほしい。旧基本法は教育改革に反対する抵抗勢力のよりどころだった。基本法改正に必ずしも即効性があるとは思わないが、教育現場の荒廃を改善し、これまでできなかった教育改革を推進できる可能性が出てきた。
◇高橋哲哉・東京大学大学院教授（哲学）
改正基本法の成立は歴史的に大きな汚点を残すだろう。旧法は敗戦後の日本の憲法が定めた理念を教育がどう実現するのかを当時の知識人が熱心に議論をして成立した。だからこそ６０年たった今でも普遍的で質の高いものとなっている。だが、改正法は「なぜ今変えなければならないのか」という根拠が不明。いじめや学力低下など現在の教育問題は基本法に問題があるから起きているわけではないのに、与党が数の論理で非常に拙速に成立させた。改正法では時の為政者がこういう教育にしたいと決めたらその意向通りに実現できる。子どもたちには愛国心の競争や幼いころからの格差をもたらしかねない。そうなれば教育現場は荒廃し、子どもたちを絶望に追いやるだろう。
◇ジャーナリストの桜井よしこ氏
教育基本法は占領下で、日本人が完全な主権を持たない時代に作られた。どんな国でも教えている国や郷土を愛する心、自国の文化を大事にする精神が欠落している。改正すること自体に意味があった。ただその点では前文に愛国心を明記した民主党案が圧倒的に評価できる。改正案が与党の調整を経たもののため、国会で与野党間の修正協議が進まず結論ありきに終わったのは残念だ。改正で教育が劇的に変わることはないが、教師に指針を与え、子どもたちに公共心を教えていく必要がある。学習指導要領を見直し、知力や学力を育てることが必要最低限の課題。家族より個人、責任や義務より権利と自由に偏っており、教育問題の原因の一つとなってきた。次は憲法改正に取り組むべきだ。
◇小説家の辻井喬氏
教育でいま取り組まなければならないのは、教育委員会の改革など現場に直結する問題だ。理念法の教育基本法について観念論争している時期ではなく、改正に意義は認められない。基本法は憲法の理念を教育に落とし込んだもので、改正が憲法改正を見すえた流れにあることは間違いなく、その流れをどう変えていくかが課題だ。６０年の安保闘争が一つの手本になる。護憲派の多くは６０年安保で「負けた」と考えたがそれは違う。あれだけの大衆運動が起きたのは初めてで、新憲法の民主主義の感覚が大衆に定着した出来事だった。基本法は改正されたが、国会論戦は国民の耳に届いていない。これから議論を巻き起こし、大衆の憲法感覚を呼び起こすことができるかだ。私は大衆の憲法感覚を信頼している。
(毎日新聞 2006年12月16日 東京朝刊)
◇０８年度から振興計画－－文科相
伊吹文明文部科学相は１５日、改正教育基本法の成立後に記者会見し、新たに作成が義務付けられた教育振興基本計画を０８年度から５カ年計画で策定する方針を明らかにした。来年の通常国会で、教員免許の更新制度を導入する教員免許法改正案も提出する方針で、学校運営をめぐって再び議論を呼びそうだ。
教員免許更新制は、有効期限１０年を想定していたが、国会審議で期限短縮を含む厳格化が浮上。伊吹文科相は「国会の意見を聞く最優先課題だ」と与党との調整を進める考えを示した。
また、地方教育行政法の改正も優先課題に掲げた。教育行政の基本を定める同法改正に当たり、履修単位不足やいじめ自殺で明るみに出た教育委員会の機能不全を踏まえ「都道府県教委と市町村教委、国と教委の間に責任を明確化する仕組みを考えたい」と述べた。
一方、改正法の義務教育年限の撤廃に伴う学校教育法の改正は、小中高校など各種校種の目標の書き換え作業もあり、通常国会での改正案提出は慎重な考えを示した。
子どもに直接影響するのが学習指導要領の改訂だ。愛国心の指導方法や「ゆとり教育」見直し、小学５年生以上の英語必修化の是非が焦点となる。
◆荒廃改善に資する／歴史に大きな汚点
◇大原康男・国学院大教授（宗教行政論）
約６０年間そのままだった法律を全面的に見直して改正したことを評価したい。しかし、愛国心については「我が国と郷土を愛する態度」にとどまった。「態度」ではあいまいなため、ストレートに「我が国を愛する心」とすべきだった。「宗教的情操教育」に言及しなかったのも大いに不満が残る。ただ、国会審議で、首相や文科相が「心と態度は一体」「宗教的態度の涵養（かんよう）は必要」と踏み込んだ答弁をしている。教育振興基本計画は答弁を踏まえて作成してほしい。旧基本法は教育改革に反対する抵抗勢力のよりどころだった。基本法改正に必ずしも即効性があるとは思わないが、教育現場の荒廃を改善し、これまでできなかった教育改革を推進できる可能性が出てきた。
◇高橋哲哉・東京大学大学院教授（哲学）
改正基本法の成立は歴史的に大きな汚点を残すだろう。旧法は敗戦後の日本の憲法が定めた理念を教育がどう実現するのかを当時の知識人が熱心に議論をして成立した。だからこそ６０年たった今でも普遍的で質の高いものとなっている。だが、改正法は「なぜ今変えなければならないのか」という根拠が不明。いじめや学力低下など現在の教育問題は基本法に問題があるから起きているわけではないのに、与党が数の論理で非常に拙速に成立させた。改正法では時の為政者がこういう教育にしたいと決めたらその意向通りに実現できる。子どもたちには愛国心の競争や幼いころからの格差をもたらしかねない。そうなれば教育現場は荒廃し、子どもたちを絶望に追いやるだろう。
◇ジャーナリストの桜井よしこ氏
教育基本法は占領下で、日本人が完全な主権を持たない時代に作られた。どんな国でも教えている国や郷土を愛する心、自国の文化を大事にする精神が欠落している。改正すること自体に意味があった。ただその点では前文に愛国心を明記した民主党案が圧倒的に評価できる。改正案が与党の調整を経たもののため、国会で与野党間の修正協議が進まず結論ありきに終わったのは残念だ。改正で教育が劇的に変わることはないが、教師に指針を与え、子どもたちに公共心を教えていく必要がある。学習指導要領を見直し、知力や学力を育てることが必要最低限の課題。家族より個人、責任や義務より権利と自由に偏っており、教育問題の原因の一つとなってきた。次は憲法改正に取り組むべきだ。
◇小説家の辻井喬氏
教育でいま取り組まなければならないのは、教育委員会の改革など現場に直結する問題だ。理念法の教育基本法について観念論争している時期ではなく、改正に意義は認められない。基本法は憲法の理念を教育に落とし込んだもので、改正が憲法改正を見すえた流れにあることは間違いなく、その流れをどう変えていくかが課題だ。６０年の安保闘争が一つの手本になる。護憲派の多くは６０年安保で「負けた」と考えたがそれは違う。あれだけの大衆運動が起きたのは初めてで、新憲法の民主主義の感覚が大衆に定着した出来事だった。基本法は改正されたが、国会論戦は国民の耳に届いていない。これから議論を巻き起こし、大衆の憲法感覚を呼び起こすことができるかだ。私は大衆の憲法感覚を信頼している。
(毎日新聞 2006年12月16日 東京朝刊)
桜井さんに民主党が評価されてしまいましたね。自公政権打倒、民主党と一緒って難しいですね。一緒にできたとしても、政策が自民党と同じでは、失望するね、政権交代を望んだ国民が。どうします？
＞家族より個人、責任や義務より権利と自由に偏っており、教育問題の原因の一つとなってきた。
桜井さんの発想、戦前の価値観丸出し！これって戦前の家族制度の焼き直しですよね。権利と義務を対立させるのも、大日本帝国憲法の発想と同じですね。この人が民主党の改革案を評価しているのです！
＞教育基本法は占領下で、日本人が完全な主権を持たない時代に作られた。
だったら、サンフランシスコ講和条約以前のものは、みんなダメってことになっちゃうよ！桜井さん！暴論だね！でもこれで民主党を評価した桜井さんが、戦後レジームを変えるだって言った安倍首相と同じ立場であることが明瞭になった！
民主党はどうするんだろう！民主党を支持する人たちに対して、どう説明するのだろうか？民主党を支持する人たちはどうするのだろうか？こんな民主党を見て！
自公政権の打倒には、原則抜きの枠組み論の強調はやめるべきだろう。それよりも、本当に国民のための政策を掲げる戦線を大きくするか、政党を大きくすることを考えた方が良いのではないか？その枠組が大きくなるにしたがって、民主党の中にいる憲法擁護の人たちも勢いづくのではないのか？
この提起を膨らませていくことが僕とsamさんの趣旨です。民主党の政策だから正しいとか、共産党の政策だから正しいとか、社民党の政策だから正しいとか、ではなくて、正しい国民要求を政策化していく国民運動を高めて行こう、ということです。その時に、今現在、具体的に問題となっている野党の政策を「参考資料」にもして議論していくことも野党の連合政権実現には必要ことになります。要は、共産党は何故、自衛隊の海外派遣を国連決議があっても反対なのか、民主党は何故、賛成なのか、という背景と理由、派遣した場合の問題点、派遣しなかった場合の問題点を国民的に議論していく中で、「正しい国民要求」が世論として熟して行くことで野党連合政権の政策協定が実現していくということはないでしょうか。
「桜井さんの話について、コミュニストの提起した点はどうなんでしょうかねぇ～。
＞共産党は何故、自衛隊の海外派遣を国連決議があっても反対なのか、民主党は何故、賛成なのか、という背景と理由、派遣した場合の問題点、派遣しなかった場合の問題点を国民的に議論していく
この問題も大事でしょうけど、実際の問題になってみないと、議論しようがないですよね。だってどのような条件下で、議論が行われるか、不明ですよね。
このような仮定（前提）の話を先行させて、原則から離れた議論をしていくことは無意味なばかりか、憲法第9条の根本をずらしていくことになってしまうのではありませんか？
この間の自衛隊のイラク派兵についての議論が、原則的視点を離れて、「現実追随」の議論に終始していったことを反省する必要があります。例えば、相手が武器を持って撃ってきた場合はどう対応するのか、って議論がイラクに派兵する時にありましたが、その議論そのものは、現実的であるかのように見えましたが、結果的には、イラクは派兵の大義はものの見事に粉砕されてしまいました。だけど実際はイラクに派兵されたという現実だけが残り、前例がつくられた。
東西南北さんの議論の建て方は、こうした議論と似ていないでしょうか？
イラク派兵の大義と憲法第9条の矛盾の問題はどこへいったのか、その責任はどうしたのか、不問ですよね？！この点の議論はどうなっていますか？
そもそも憲法第9条は、国際紛争を戦争や武力、威嚇で解決するのではなく、平和的・非軍事的手段で、具体的には、外交的・話し合いで解決するという思想と方法が明記されているのですよね。これをどのように具体的な場面場面で適用していくか、その議論を煮詰め、国民的・国際的合意にしていくか、その議論をすべきではないでしょうか。
一般的には「青写真」論の所でもいいましたが、歴史を根拠に未来を「仮定」するのが理論ですね。それが科学です。だから、日米安保廃棄は「青写真」であり、「仮定」であるが科学だと僕は言っているでしょう。社会保障を全額法人税方式にすることも「青写真」であり、「仮定」であるが科学です。全国１区の比例制へ選挙制度を移行することも「仮定」ですが科学です。同様にして、民族独立戦争、帝国主義戦争、暴力革命等の現実的な可能性を「仮定」し、戦争と革命への方針・政策を各政党が国民の前に出すことが科学ではないでしょうか。もちろん、国民も「仮定」の議論を大いに盛り上げて行く自由が必要であります。
具体的には、国連決議がうんぬんの議論でいえば、いわゆる歴史的な固定的な「事例」で言えば、常識ですが「湾岸戦争」です。
この戦争への自衛隊の態度をどうするかで持ち上がった議論ですね。自衛隊の「国際貢献論」・「国連中心主義」は。そこで、samさんは自衛隊の海外派遣による国際貢献論として、国連決議があれば海外派兵していくのが民主党であり、反対するのは共産党の政策態度であるが、派兵した場合の問題点、派兵しなかった場合の問題点が国民レベルで合意されていない現状があるので、その問題点を議論しようと提起しているのですよ。こうした情勢であるのに民主党は自衛隊の海外出動を本務化する「防衛省昇格・自衛隊法の改正」を成立させた。もっと国民的な議論が必要だった。民主党は採決を急ぎすぎた点で問題がある、と極めて民主主義の手続きを重視しています。そのとおりです。
さて、アフガン・イラクも自衛隊の海外派兵だし、これを合理化する国連決議を採択する方向で日本国が進んで行くのか、それとも、自衛隊の海外派兵は国連決議を持ってしても合理化できず、自衛隊は専守防衛に徹しながら縮小・解体していくのか、その双方の場合、すなわち、派兵する場合の問題点と派兵しない場合の問題点をコミュニストさんに整理して、積極的かつ具体的に提起してもらいたいわけです。お願い申しあげます。
桜井さんの意見に対するコミュニストさんの提起についてですが、民主党支持者の人は自公政権の改正案には反対である、ということでしょう。だから、反対で徹底抗戦すべきである、ということですが、民主党は腰砕けだったから、国民にお詫びしながら、民主党は自公政権と対決姿勢を強めるように運動しているんじゃないですか。この運動を連帯して進めるべきです。
ただし、現行教育基本法(改定されましたが)と民主党案を比較すれば、国民的には問題があることは事実ですが、だからといって民主党は自民党だといって非難するのか、民主党を国民要求に忠実になって現行の教育基本法を守る方向へ運動していくのか、です。コミュニストさんは前者の傾向があるから問題視されているのです。他方で、民主党の対案路線にも国民の不満があるわけです。ゆえに、民主党を正していく国民運動が必要だと主張しているのです。ただし、民主党には社民党・共産党と違った特殊事情で中道より右の票を集める「戦術」を採用しているわけで、小沢代表が就任した理由ですが、他方で「非共産」の枠を公然と外しているでしょう。この意味深長な政権交代論に気づくべきです。もちろん、民主党が右よりになっていくと左の票が離れて行くわけだし、国民にとってよいことはありませんので、民主党を監視し、是正させていく国民運動が決定的ですが、民主党の現状は固定的な「事実」でみれば偽装自民党だとしても、流動的な現実的な可能性としてみれば偽装共産党だとも言えませんか。なぜならば、偽装自民党で徹底するならば、自公民で連立政権を組閣し、一気に憲法改正を実現すればいいじゃないですか。地方はほぼすべて「オール与党」でも共産党はたいして伸びないわけですから、国政でも「オール与党」で政権運営しても共産党が激増することはありません。前例で見れば、９３年からの国政「オール与党」への批判票も９６年の共産党躍進程度の反動です。
こうした情勢を「事実」でみれば、民主党が真に偽装自民党であれば、「偽装」などする必要性はないのです。むしろ、反共むき出しで、共産党潰しをした方が効果的なのですよ。民主党が真に偽装自民党であれば。
「派遣」と「派兵」が混同されていませんか？
「派遣」であれば、自衛隊でなくてもできますね。他の団体で○でしょう。その意味で、自衛隊を改組して、救助隊に改組することを提案したいですね。戦車をブルトーザーに。コブラや戦闘機を災害救助のヘリに。災害救助隊・レスキュー隊に改組できれば、兵器や弾薬費を大いに振り向けられますね。
「派兵」は「戦闘」を想定していますよね。これは憲法第9条に明確に違反しています。これをごまかしてきたのが政権政党であり、メディアでした。
今年は国際連合加盟60年ですが、日本の国連加盟には、この憲法第9条を堅持することが承認されていたのです。この原点を堅持しないで、あれこれの「事実」の変遷で、この「ものさし」を変えて、解釈改憲で9条を骨抜きにしようとし、ついにそれが不可能になり、明文改憲に突き進もうと、あれこれの理由を持ち出してきたのが戦後史だったのです。これを抜きにした議論は、いかがなものでしょうか？現実追随ではありませんか？
ところが、政権政党や自衛隊自身が、自衛隊は災害救助や各種免許が取得できるって宣伝し、憲法違反の軍隊を認知させてきたわけです。そしてこの点について、国民は支持してきたのです。
ところが、最近、９．１１テロや湾岸戦争、北朝鮮や中国の「脅威」を煽って、自衛隊の海外派兵を認知させようとしています。中国に限って言えば、経済については、なくてはならぬ存在になっていますよね。問題点があるけれども・・・。今はそれは言いません。
この「脅威」論は明治の初期議会時に山県有朋が行った「主権線」論の焼き直しで、極めて危険な発想と計画です。以下、歴史的にあげてみますと、
「天佑」論・「満蒙は生命線」論・「ABCD包囲網」論・「共産主義の防波堤」論・「極東の範囲」論。「周辺事態」論・「不安定の弧」論・「チャンコロ」「チャンちゃん坊主」「チョン」「露助」「不逞鮮人」「鬼畜米英」「国賊・非国民」「将軍様」「テロリスト」(トルーマン宣言の中にも使用されていた！)・「全体主義」論など・・・
これらのコピーの後には、忌まわしい戦争が起こされました。それを合理化するために使われたのが、「東洋の平和」論・「大東亜共栄圏」論・「八紘一宇」論・「王道楽土・五族協和」論・「自由主義」論でした。
憲法改悪・自衛隊の海外派兵推進論の最近における特徴は、アメリカのショーザフラッグやグランドブーツでしたっけ、改憲を押し付けてきたのですね。これをアメリカに押し付けられた日本国憲法を改悪しようとしている人たちは「内政干渉」「押し付け」と言わないのですから不思議です。逆に「大東亜戦争肯定」論者は、小泉首相の靖国神社参拝批判を「内政干渉」と主張するのです。
このような主張に対して、前原氏さんや枝野さんなどは、どうでしょうか？親日家？知日家？のアーミテージ詣でしなかったでしょうか？日本の政治家たちは？
こうした分類に対して、各政党はどのように評価するか、これを国民的議論に提起していくか、まさに歴史認識の問題であり、今後の政策問題でしょう。自ずと明白ですよね！？日本の進路をどうするか？
２．「これ（アフガン・イラクも自衛隊の海外派兵）を合理化する国連決議を採択する方向で日本国が進んで行くのか」ってのも、国連決議自身の内容自身が問題ですよね。9.11の真相問題やイラク戦争そのものの大義名分が崩壊したのですから、日本政府は、釈明も自己批判もしていないですよね。そうこうしていううちに毎日毎日イラク国民が殺されている！手を打っていないばかりか、空自は、活躍の範囲を拡大している。アラビア海の海上給油だって情報は曖昧、どれくらいの税金を使っているかだって、知られていないですよね。
３．「自衛隊の海外派兵は国連決議を持ってしても合理化できず、自衛隊は専守防衛に徹しながら縮小・解体していく」のかってのも、「国連決議を持ってしても合理化できず」ってのが、よくわかりません。「実態」が不明確で、一般的コトバだけでは、議論しようがありませんよね。
４．「派兵する場合の問題点と派兵しない場合の双方の場合の問題点」は、以上述べてきたので、ご理解いただけましたでしょうか？
５．最後に、
（１）「派兵しない場合の問題点」という「問題点」と認識する人たちは、派兵し、米軍下の自衛隊（国軍）にならないことによる不利益を受ける人たちの「問題点」でしょう。
（２）「派兵する場合の問題点」は、
①憲法第9条を戴く平和主義の日本は、国際社会から指弾され、孤立し、尊敬を失うでしょう。ハーグ市民平和会議の決議をないがしろにしたってね。
②戦争は誰がやるか、若者です。免許が取得できるし、国民のために役に立ちたいって言って入隊した若者が、海外で他民族・他国民と戦闘を交え、殺し殺しあう、殺されることになるって、約束違反だってことになる。志願する人は減るだろう！少子化だしね。
③戦争には多額の税金が必要になる。それを負担するのは、国民。財政難はいっそう深刻になる。消費税だけでは賄えない！日露戦争然り、大東亜戦争然りです。国民経済と生活は破綻する！第一次・第二次産業が衰退し、今や第三次産業の経済大国ニッポンは、戦争できる構造になっていない！
④戦争に反対する人は、「自己責任」バッシングの時に見られたように、メディアを通じて「非国民・国賊」扱いされるだろう。
⑤戦闘に参加する若者が、訓練戦闘に耐えうる精神力や技術を備えることができるか、それは疑問。聖戦と言われた大東亜戦争の皇軍兵士を思い起こせば明瞭。派兵地の諸国民や諸民族と軋轢が起こるのは必至。戦争の大義が不明確だから。そもそも日本の自衛隊は海外に出て行くような組織ではない！自衛隊法そのものが、「自衛」を前提にしていて、それが大義である！
２．「民主党案を比較すれば、国民的には問題があることは事実ですが、だからといって民主党は自民党だといって非難するのか、民主党を国民要求に忠実になって現行の教育基本法を守る方向へ運動していくのか」って言っても、「民主党の対案については、自民党内でも評価する声があった。それだけに、もっと正面からの深みのある議論が聞きたかった」って言われているのです。
３．「民主党を監視し、是正させていく国民運動」ってどんな運動でしょうか？イマイチ不明ですね。だってあれだけ国民的運動が起こった教育基本法問題についても、最終盤で、「裏切り的行為」をとったのですよ。徹底抗戦していたら、国民の運動と世論は自公政権を多い詰めたのではないのでしょうか。いじめ・TM・自殺などなど、安倍政権の支持率が落ちてきたのですよ
５．「偽装自民党で徹底するならば、自公民で連立政権を組閣し、一気に憲法改正を実現すればいいじゃないですか」ってのも、枠組みのみの議論の建て方だと、こんな結論になってしまうのですね。これは国民に対する「背信行為」です。民主党に期待した人、共産党に期待しているけど、議席が取れそうにもないから民主党に投票した人などなどに対する「裏切り」ですよね。
６．「民主党の特殊事情」ってのも、よくわかりません。「中道より右の票を集める「戦術」は、日本共産党への理解が国民的に広がれば可能でしょう。高知の例を調べていただければ、明瞭でしょう。
７．小沢代表が、他方で「非共産」の枠を公然と外している「意味深長な政権交代論」って内容が不明確ですよね。