リゾート法と観光振興推進
８５兆円の国費投入
小林議員質問
日本共産党の小林みえこ議員は十二日の参院国土交通委員会で、国民のふところを温かくすることが国内観光振興のかぎであることを指摘、政府の対策を求めました。勤労者世帯の可処分所得は二〇〇〇年から〇五年にかけて三万円以上減っており、旅行関連支出もそれに比例して減少しています。
冬柴鉄三国交相は国民の所得をあげることが大事だとしながらも、所得がさがっても観光消費がさがらないよう安く旅行できる工夫が大事だと答えました。
政府の観光基盤投資の実態について、小林氏が一九八七年のリゾート法制定からの観光施策に要した経費はいくらかとただしたのに対して、国交省は十六年間で国費八十五兆円であると明らかにしました。
小林氏は、リゾート法推進当時の経済界の宣伝は、観光が新たな経済発展の核となり新しい雇用を創出するといったのに、観光消費の停滞と過大投資で結局は破たんしたことを指摘し、政府の観光振興政策を批判しました。
冬柴国交相は中国などから観光客を迎えるためにも空港、港湾、道路などの観光基盤整備が必要だとこたえ、観光立国を口実にひきつづき公共事業をすすめる考えを示しました。
(出所：日本共産党ホームページ 2006年12月19日(火)「しんぶん赤旗」)
８５兆円の国費投入
小林議員質問
日本共産党の小林みえこ議員は十二日の参院国土交通委員会で、国民のふところを温かくすることが国内観光振興のかぎであることを指摘、政府の対策を求めました。勤労者世帯の可処分所得は二〇〇〇年から〇五年にかけて三万円以上減っており、旅行関連支出もそれに比例して減少しています。
冬柴鉄三国交相は国民の所得をあげることが大事だとしながらも、所得がさがっても観光消費がさがらないよう安く旅行できる工夫が大事だと答えました。
政府の観光基盤投資の実態について、小林氏が一九八七年のリゾート法制定からの観光施策に要した経費はいくらかとただしたのに対して、国交省は十六年間で国費八十五兆円であると明らかにしました。
小林氏は、リゾート法推進当時の経済界の宣伝は、観光が新たな経済発展の核となり新しい雇用を創出するといったのに、観光消費の停滞と過大投資で結局は破たんしたことを指摘し、政府の観光振興政策を批判しました。
冬柴国交相は中国などから観光客を迎えるためにも空港、港湾、道路などの観光基盤整備が必要だとこたえ、観光立国を口実にひきつづき公共事業をすすめる考えを示しました。
(出所：日本共産党ホームページ 2006年12月19日(火)「しんぶん赤旗」)
私は某大企業の社員で、昔山梨県で、事業に必要な土地の買い付けの仕事をしていたことがあります。
ちょうどその頃は、竹下内閣のもとで、リゾート法が施行され、山梨では、竹下の親分、金丸信が専横の限りを尽くしていた頃でした。
土地買収を行っていたので、リゾート法のからくりが良くわかるのですが、この法律で、リゾート開発の指定地になると、それ以前は、「林野」と言うことで買い手がいなかった土地や、「農地法」で、農民以外への転売が出来ないため、格安だった農地などが、一気に宅地並みの価格に変貌するのです。そして、予定地をあらかじめ二束三文で買っていたのは、金丸信の一族やその関係会社と言う、まさに、私利私欲のための「錬金術」のような法律でした。
バブルがはじけて、今、当時リゾート法の指定を受けて、リゾート地として繁栄している地点は皆無です。要するに、土地ころがしの錬金術と、そこに補助金をもらって作られた箱物により、土建業者が儲けただけと言う、天下の税金無駄遣い法だったのです。
私は、現場で、まさにその実態を目の当たりにしました。
私の「反自民」はあの頃から強まっていったと言えるでしょう。
ではでは。
まさに、大企業の利益中心の経済か、人間生活向上の経済か、です。企業社会から人間社会へ、の転換期が２１世紀の日本国と諸外国の持続可能な経済社会への道です。企業栄えて、人間滅ぶ、弱肉強食は反人間だし、戦争起こして山河アリ、は阿鼻叫喚の地獄です。