難病補助 打ち切り撤回

難病補助 打ち切り撤回
かいよう性大腸炎・パーキンソン病
患者ら運動 政府動かす
対象９万人

　難病の公費負担医療制度の適用範囲を縮小し、来年十月から、かいよう性大腸炎とパーキンソン病の患者九万人の補助を打ち切ろうとしていた厚生労働省は十八日、来年度の改悪方針を撤回したことを明らかにしました。日本共産党の小池晃参院議員の問い合わせに答えたものです。撤回を求めてきた患者団体は「運動が実って大変うれしい」「がんばれば打ち返していけることが証明された」と喜んでいます。

　同省は小池氏にたいし、「来年度は（適用範囲の）見直しをおこなわない」と説明しました。また、再来年度以降、見直す場合も、既に制度の適用を受けている患者の補助は打ち切らず、継続する方向で検討しているとのべました。

　政府・厚生労働省は福祉切り捨ての小泉「構造改革」路線のもとで、難病対策のいっそうの改悪を推進。かいよう性大腸炎（約八万人）と、パーキンソン病（約七万三千人）の患者数が、難病の希少性の基準「おおむね五万人未満」を上回るとして、八月以降、同省の特定疾患対策懇談会（健康局長の私的諮問機関）で見直しに着手。今月十一日、同懇談会は、かいよう性大腸炎の患者約五万三千人と、パーキンソン病の患者約三万七千人の補助を打ち切るとの意見をまとめました。

　日本共産党は難病患者の切り捨てに一貫して反対してきました。小池議員は十一月三十日、参院厚生労働委員会で追及。「おおむね五万人未満」の基準に科学的根拠がないことを示し、方針の撤回を求めました。

　一方、自民・公明の与党は、患者団体の反対運動に押されて十五日、現在事業の対象となっている患者の医療の継続を図る措置などを同省に申し入れていました。

(出所：日本共産党ホームページ　2006年12月19日(火)「しんぶん赤旗」)

どうなっているの政務調査費？

　不透明議会が多数

　東京都目黒区など各地で相次ぐ政務調査費（政調費）の不正支出問題に住民の怒りが強まっています。問題が発覚したのは収支報告書に領収書の添付が義務付けられ、住民らがその検証をしたことがきっかけでした。しかし、政調費問題を全国的にみれば、領収書の添付さえ義務付けていない議会が多数です。

領収書添付　１０道府県８市
都道府県・政令市調査
　
　政務調査費は、地方自治体の議員の調査・研究に必要な経費として、議員報酬（給与）とは別に、各議員・会派に支出されている補助金です。

　当然、「調査・研究」活動以外に使う事は許されません。しかし、不正流用は繰り返し明るみに出ています。

　目黒区では、そろって辞任した公明党区議六人が二〇〇五年に受け取った政務調査費千二百二十四万円のうち、六割を超える七百七十三万円が不正支出でした。飲み食いに使われたり、身内に支給されたりという私的流用が全国で深刻な広がりを見せています。

　こういう実態の多くは闇のなかです。議会に各会派が提出する収支報告書が大ざっぱなもので、領収書の添付も義務付けられていないため、住民らがその検証をできないのです。

　本紙は全国の四十七都道府県、十七政令市（来年四月から政令市に移行する新潟、浜松を含む）の議会事務局に、収支報告書への領収書添付義務付けの有無を聞き取り調査しました。
　
　その結果、都道府県議会では、岩手、宮城など四県がすべての支出で、北海道、京都など六道府県が「五万円以上の支出について」など条件付きで義務付けているほかは、大半の都府県議会が一切領収書の添付を求めていませんでした。

　同様に政令市議会では、静岡など二市が完全義務付け、札幌など六市が一部義務付けていますが、半数以上が義務付けなしです。

　年に一回、各会派が議長に提出する収支報告書は、いくつかの項目で支出の合計額を書きこんであるだけのもので、支出の中身はほとんどなにもわからない仕組みになっています。

　「議会の自立性」、「他の会派に調査研究活動を知られたくない」などがその理由です。こんなことで不透明な制度が続き、税金が不正に使われることは許されません。どこの議会でも当たり前のこととして、領収書が公開されてこそ、住民の常識にそった税金の使い方に改めることができます。

共産党　使途公開を要求
自公民が妨害の議会も
　
　この問題での日本共産党の態度は一貫しています。

　日本共産党は前回の「いっせい地方選にのぞむ各分野の政策」（二〇〇三年二月）で、「議員が議会調査費（政調費）を本来の目的以外に使うようなことをなくすために、議会各会派・議員がその使途を領収書つきで公開するようにさせます」と訴えました。

　各地の議会で、条例提案や議長、各会派への申し入れなどで、議会改革の大切な課題として、領収書添付実現のために力を尽くしてきました。

　長野県議会では日本共産党が自主的に領収書を含む支出の詳細な報告を行いながら、条例改正で領収書を含む使途の全面公開と政調費の減額を行うよう主張。〇二年十二月の議会で、使途・領収書の全面公開と減額を全会一致で決めました。

　京都府議会では、〇一年の政調費交付条例制定のときから、日本共産党が領収書の添付を含む条例とすることを主張。他会派と協議をすすめるなかで、五万円以上の支出について領収書添付の義務付けを決めています。

　日本共産党の主張にもかかわらず義務付けが実現していない議会では、自民、民主、公明など「オール与党」がしつように妨害しています。

　たとえば、東京都議会で日本共産党は政調費の交付が条例化された〇一年三月以降、領収書添付で使途の透明化をすすめる条例改正案をくりかえし議会に提案してきました。ところが自民、民主、公明の三党は最初の条例提案のさい、一切発言しないまま否決しました。「オール与党」は〇五年の都議選後、三党による非公式の「協議」を行うと表明。「協議中」であることを理由に、今年三月の都議会でも日本共産党提案の条例を否決し、問題を先送りしています。

　徳島県議会では〇三年七月、「議会のあり方検討委員会」が設置され、二年間にわたって各会派の協議が行われました。日本共産党はその場で政調費の収支報告書への領収書添付を提起。しかし、自民党が「必要ない」と主張し、民主、公明も態度を明確にせず、「意見集約には至らず、現行通りとする」という結果にとどまっています。

　目黒区の問題の後、せめぎあいはいっそう激しくなっています。

　福島県議会では日本共産党が十三日、あらためて領収書添付の義務付けを議長に申し入れました。渡辺敬夫議長（自民党）は「この問題は新年度になってから着手すべきだ」と答えています。

　愛知県名古屋市議会では四日、日本共産党が政務調査費の領収書公開条例を提案したのにたいし、自民、民主、公明の「オール与党」会派が、議会運営委員会で全会一致した議案しか本会議に提出しないという議会の「慣例」をたてに、同案の上程を阻みました。

注：政務調査費:地方自治法にもとづき、地方自治体が議員や会派に支給する調査・研究のための経費。金額は各自治体の条例で定められます。交付額が全国一高い東京都議会では、年間９億円、４年間の任期中では36億円が、各会派に議員数に応じて交付されています。

　(出所：日本共産党ホームページ　2006年12月19日(火)「しんぶん赤旗」)

　ブログ主の感想：議員の調査費・活動費は議員歳費として支給すべきです。必要経費として認められる基準を住民・国民合意で定め、領収書を添付して議員歳費として支給すべきです。政党・会派に支給される政党助成金・政務調査費は税金の分け取りであり、国民・住民の参政権を蹂躙するものであり、憲法違反です。政党助成金・政務調査費は議員個人の必要経費として支給する歳費とする実態へと移行すべきです。本当に議員活動に必要不可欠な経費であれば、むしろ議員活動を歳費・税金で保障していくことが憲法の要請です。なぜならば、議員活動はは特定の資産家だけでなく、貧しい住民・国民にも保障されねばならない参政権だからです。

(出所：日本共産党ホームページ　2006年12月19日(火)「しんぶん赤旗」)

北朝鮮政府の地下核実験への対抗措置と「おしつけ」憲法・改憲路線

　各国政府は各国社会の世論を背景に、北朝鮮政府への軍事制裁を除く制裁を実現しながら、核開発・核実験の放棄を北朝鮮政府に迫る。

　同時に、各国政府は、北朝鮮政府に対し、核不拡散条約への復帰、六カ国協議への復帰とエネルギー開発への支援等の国際支援を積極的に行うことを表明せねばならない。

　圧力と対話路線である。

　こうした措置の中で、各国政府はアメリカ政府独自の金融制裁の解除を実現していく必要がある。

　北朝鮮問題の本質は、アメリカ政府独自の金融制裁ＶＳ北朝鮮の核政策である。したがって、国際社会の世論を背景とする各国政府は、安保理決議での軍事制裁を除く制裁措置でアメリカ政府を取り込みながら、北朝鮮に対しては、太陽政策を積極的に表明し、アメリカ政府独自の金融制裁ＶＳ北朝鮮の核政策を仲介し、アメリカ政府ＶＳ北朝鮮政府を解消していく道しかないであろう。

　それにしても、アメリカ政府の経済制裁に対し、北朝鮮政府が核開発・核実験の軍事力で回答することは、どうみても北朝鮮政府が経済問題を軍事問題へエスカレートさせており、北朝鮮政府の暴力性・無法性は否定できない。

　他方、アメリカ政府も金融制裁へ踏み切った根拠である北朝鮮政府の偽造通貨罪の物的証拠を各国政府と北朝鮮政府へ開示せねばならない。

　アメリカ政府はイラク戦争において、その開戦根拠としての大量破壊兵器、テロ支援について、物的証拠を示せなかったわけです。

　今回のアメリカ政府独自の北朝鮮政府に対する金融制裁についても事実無根であれば、国際世論を背景に各国政府はアメリカ政府にたいし、何らかの制裁措置を採らなければ北朝鮮政府・イラク政府への制裁・戦争措置に対し、公平さを失することになり、法の支配は不安定なものとなるであろう。

　未だに日本国の憲法は「おしつけ」だと言っている勢力が自民党に存在し、自民党政治を実現しているのが公明党である。

　日本国憲法は日本政府が自ら選んだ自主憲法ではないらしい。

　では、日本政府は天皇主権と侵略戦争と人権弾圧について、自らは自主的に反省していないわけですか。「おしつけ」られたのでしょう。本当はどうなんです。反省しているのですか。え。何が「おしつけ」ですか。

　日本政府は侵略戦争と天皇主権による人権弾圧を反省したのでしょう。国際社会と日本人民へ頭を下げたのでしょう。違うのか。本当は反省などする気はなく、大日本帝国憲法で戦後も貫く動機だったのか。

　いい加減にして欲しい。「おしつけ」憲法論に基づく改憲路線は、靖国史観そのままではないか。

　そのようなことを主張する政治家は、日本国憲法を定める日本人民の前に、辞職せねばならない。

　特攻隊の青年を欺き、自爆への道を準備、強制した日本政府は、この期に及んで、あのアジア太平洋戦争を自存自衛の戦争だったという靖国史観・大本営発表を繰り返し、日本人民に対し、戦争への道を再現するのか。

　改憲を目指す自民党政治を実現している公明党を含めて、彼らを日本国の議会から排除していく日本人民の民主主義的選挙運動が世界の平和・日本の平和を達成していく現実的な道ではないか。

自民党と公明党が参戦しているイラク戦争と集団的自衛権

　自由民主党総裁・内閣総理大臣・安部晋三が、国会で表明した公式見解である。

　いわく、「集団的自衛権の行使について個別具体的なケースを研究していく」
　
　憲法を引いてみた。前文にこうある。

「日本国民はー中略ー政府の行為により再び戦争の惨禍が起ることのないように決意した」

　特攻した学生の遺書と合わせて読めば、まさに、日本国民の「決意」である。

　つまり、政府の行為により戦争が起こったんだ。で、その戦争は自衛戦争だったのか。

　自公・安部政府は靖国史観に立つのか、立たないのか。自公・安部内閣は村山内閣の閣議決定、すなわち「侵略と植民地支配へのお詫び」を踏襲すると表明した。

　すると、日本政府はかつて戦争を起こした。これは事実だ。それは自衛戦争ではない。自公・安部政府は村山政府見解を踏襲すると言っている。つまり、あの戦争は侵略戦争であった、となる。

　で、集団的自衛権の行使につき、自民党の安部総理は具体的な場合の研究を進めていく、と言っている。

　どういう意味なんだ。むちゃくちゃじゃないか。

　今、イラク戦争に自公・安部内閣は参戦している。イラク戦争は自衛戦争でない。侵略戦争だ。

　だいたい、イラク戦争参戦が個別的自衛権の範囲なのか。

　日本国に対する急迫不正の軍事侵略がいつあったのか。
　
　日本国に対する組織テロ行為がいつあったのか。

　ないじゃないか。

　ゆえに、イラク戦争への自衛隊の参戦は個別的自衛権の行使でない。イラク戦争への自衛隊の参戦は後方地域支援、兵站活動だ。

　これを集団的自衛権の行使という。すでに、自公政権は集団的自衛権を行使しているんだ。

　どうして、先の侵略戦争を反省した自公・安部内閣は、政府による戦争の惨禍を否定した憲法を破り、侵略戦争であるイラク戦争へ自衛隊を参戦させるのか。集団的自衛権を行使するのか。

　自公政権は憲法違反の政府ではないか。イラク人民に対する日本政府による殺人だ。国家的テロだ。明白だ。

　憲法９９条は自公政権へ憲法擁護尊重義務を課している。　

　自公・安部政権の総仕上げは、戦争の最前線で自衛官とアメリカ兵が共に外国人を殺すだけだ。

　自公・安部政権は、その殺し方を個別具体的に研究していく、と。こうじゃないのか。

　憲法を破り、イラク人民を５万人殺した自民党と公明党は政治責任をとれ。

　改憲・最高戦争指導政党は議会から去れ。

　解散・総選挙で日本国民の審判を問え。

　遺書を残して特攻した大学生が、今、生きていたならば、日本政府に対し、言いたいことを言いたいだけ、こう主張するであろう。

　それが歴史の真実だからである。


　追記：米国のイラク戦争は先制攻撃戦争であって、明白な国際法違反です。いかなる国連決議を持ってきてもこれを合法化することは不可能です。

　もし、先制攻撃戦争が合法なのであれば、クウェートへのイラクの侵略戦争も合法に成らざるをえません。

　このような無法な侵略戦争の論理構築によるイラク、アメリカ双方の侵略戦争に対し、各国の国際社会は明確に反対し、民主主義運動していくことでしか国際平和は実現しないのではないでしょうか。

　アメリカのアフガニスタン戦争についても報復戦争であり、報復戦争を国際社会が許さない民主主義運動を盛り上げて行くことでしか国際平和は実現しないのではないでしょうか。報復戦争は死刑執行と同じです。ゆえに、論理構築も同種同根です。

　最後に問題となるのが、専守防衛の自衛戦争ですね。これと日本国憲法の関係が今、政治の中心問題となっていますが、要するに、抑止力論と日本国憲法と国際社会における集団安全保障体制の関係の問題ですね。

　質問

「９・１１，大量破壊兵器問題がなくともイラク開戦に踏み切ることができたなんて，アメリカ政府も思っていないのでは？
　
　そうだとおっしゃるなら，ぜひ，分かりやすく教えて下さい」

　回答

端的に、９・１１、大量破壊兵器は戦争の理由にはならない、ということです。アメリカ政府＝世界最強の暴力団の因縁ですな(笑)

　質問

　まず、当時の中東情勢を鑑みる必要があるわけですが、湾岸戦争からの事態を経緯を説明するべきだと思います。

　湾岸戦争はイラクがクウェートへの侵攻によって制裁行為がより軍事的（憲章７章の４３条）に移行したわけですが、湾岸戦争によってイラクはクウェートから撤退するに至ったわけですが、その後もフセイン体制の大量破壊兵器に関する疑惑は存在し続けたのであります。（イラクは正式に大量破壊兵器の保有を宣言していた過去があるのですが、それはあまり知られてないようです）。

　その国際的査察においてもイラクの不誠実な行為が存在して周辺諸国への不安要素になったわけです。

　もちろん、湾岸戦争の背後にイラク国内の圧制などの課題を残し続けていたわけです（湾岸戦争の講和条約である国連決議６７８の遵守に反している行為であります）

　同時に、湾岸戦争以後の経済制裁措置（査察受け入れの停滞などの問題を根拠とする）に英米だけで行っていてその効果が疑問視された背景があります。

　フランス・ロシアなどは国連決議による制裁措置を受け入れず、イラクとの関係を軍事的、原油市場的な部分で深化させていたなど、アメリカの国益問題になりかねない要素を抱えていたわけです。

　特にイラクの原油取引がドルベースからユーロベースに移管する、中東のドミノ理論の壁だったイラクを民主化することで中東の和平プロセスに乗せたかった、米軍再編を控えてサウジ駐留米軍の撤退を鑑みて、イラクへの駐留地移転など、アメリカにとっては、かの地での戦争行動には、国際戦略上の大きな価値があったわけで、それらを鑑みれば、９１１事件はイラク戦争を早める要因にはなったとしても、避けられない戦争であったと思われるからである。

　同時に、バース党の危険性は米国にとってはシリアバース党との連絡性の問題と絡んで大きな問題であり、ロシア・フランス・中国系の武器（軽火気）の売買ルートになっていたイラクは中東の安全の障害だったわけで、背景的には、どの道、介入していたと思われます。その正当性を確保しえたのが、国連決議１４４１であり、これもおそらく意図して決議した草案だったと思われます。

　イラク戦争は国連決議による武力行使の事由であり、これはアメリカの先制攻撃ではありません。厳密にいえば、国際社会がイラクに先制攻撃をしたということになるでしょう。

　先制攻撃の違法性というのは、東京裁判で使われた方便ですが、残念ながら、今回は自衛権に基づく戦争ではなく、国際法による集団的制裁行動なので、事象評価がちょっと変わると言えます。ちなみに、第一撃はイギリスです。（アメリカが先制したのではなくイギリスがこの部分では批判される対象になります）

　より厳密に言及するとイラク戦争はイラクＶＳ国際社会であり、アメリカだけを批判するのは問題があります。

　事実、それを支持した国家の一翼である日本も自省するべきだと思います。捕虜規定、虐殺などの個別案件でアメリカの問題を別個に取り扱うことは当然でありましょう

　回答

　自国に対する具体的な侵略行為はありませんでした。

　にもかかわらず、米英とそれを支援する国家がイラクへ軍事攻撃を遂行したので、先制攻撃、つまり侵略戦争となります。論理からではなく、事実から物事を規定すればこうなります。

　さらに、９・１１、大量破壊兵器保持国家、テロ支援国家という事実は、軍事的集団的安全保障措置を発動する根拠にはなりません。

　それはアメリカ政府と国家権力の歴史から見た国際法です。事実と国際社会の歴史から見た国際法ではありません。

　国際法において民族自決権が保障されているのは何故でしょうか。

　アメリカの単独行動主義は、いわばソ連帝国主義の裏返しであり、アメリカ政府の民主主義も不完全です。アメリカ政府もアメリカ人民の人権を抑圧していることは事実であり、何もイラク政府だけが人権侵害国家ではありません

負担を大企業に求めたら活力を失うのでは？

　〈問い〉　共産党は、大企業にもっと税負担を求めるべきだと主張していますが、大企業が活力を失っては日本沈没になりませんか。大企業の役割、今後の方向をどう考えていますか？

　〈答え〉　日本共産党が、大企業の負担を問題にするのは、諸外国に比べても、相応の負担をしていないからです。

　たとえば、日本の企業の税と社会保険料の負担は、フランスの２分の１、イタリアの６割、ドイツの８割です。フランス・トヨタは日本よりも２倍の税と社会保険料を負担してちゃんとやっています。小泉首相は総選挙中に「大企業の負担を増やしたら国際競争力に響く」といいましたが、この議論は成り立ちません。

　大企業は、人間社会を支える物質的な生産の力を発展させる上で大きな位置を占め、現代社会ではなくてはならない役割を担っています。

　日本共産党は、大企業のこうした積極的役割を認めており、その生産力を人々の幸せのために生かす方向に発展させることを願っています。

　私たちが主張しているのは少数の大企業が“利潤追求第一”で、国民生活も考えず、自然と生活環境の破壊を引き起こしても我関せずというやり方を改め、社会的影響力にふさわしく、「企業の社会的責任」を自覚した行動をとるべきだということです。

　一昨年のエビアン・サミットが「企業の社会的責任を重視する」という経済宣言を採択したように、２１世紀を「持続可能な経済社会」にするためには、経済全体に巨大な影響力をもっている大企業が、雇用・地域経済・環境・下請け企業・消費者などにたいする社会的責任をはたすべきであり、そのことを重視する経済政策に転換しようというのが世界の流れです。

　ところが日本では、小泉内閣が、「構造改革」と称して、目先の利益追求を最優先する「アメリカ型資本主義」「市場原理主義」を強引に持ち込んでいます。大企業の利益を増やしてやるために、リストラによる雇用破壊も、長時間労働も、下請けいじめも、地域経済を見捨てる工場閉鎖も野放しです。財政支出の大きな部分は、大型公共事業など大企業中心の支出と軍事費とに向けられ、社会保障への公的支出は発達した資本主義国のなかで最低水準です。

　この間、法人税減税などで、大企業は、過去最高の利益を上げて、金余りは８２兆円にも膨らんでいます。この一定部分を社会に還元し、庶民の購買力を上げてこそ景気もよくし、社会のゆがみをただすことができます。（喜）

　(出所：日本共産党ホームページ　2005年10月5日(水)「しんぶん赤旗」)

　〈問い〉　「法人税率」と「法人税の実効税率」との違いはなんですか？

　〈答え〉　「法人税の実効税率」とは、国税である法人税だけでなく、地方税を含めて、法人企業の利益に課税される税の実質的な負担率を示すものです。その際、税の一部が税の計算上、損金に算入されることを考慮して算出しています。

　日本の場合、国税である法人税の税率（表面税率といいます）は３０％です。このほかに、地方税が二つあります。一つは法人住民税で、これは「法人税額の１７・３％」となっています。所得に対する率に換算すると、３０×０・１７３＝５・１９で、５・１９％ということになります。

　もう一つの地方税は法人事業税で、この税率は７・２％です（このほかに「外形標準課税」による法人事業税がありますが、利益に課税される税ではないので、ここでは計算に入れません）。

　以上の三つの税の税率を単純に合計すると、３０＋５・１９＋７・２＝４２・３９で、４２・３９％ということになります。さらに、三つの税のうち法人事業税については、法人所得を計算する上で損金に算入できることを考慮する必要があります。

　つまり、企業の実際の利益は、税の計算上の所得より法人事業税の分、７・２％だけ大きいのです。これを考慮して、企業の実際の利益に対する税の負担率を計算するためには、４２・３９を１・０７２で割ってやる必要があります。４２・３９÷１・０７２＝３９・５４となります。こうして計算したのが実効税率です。

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は、「日本の実効税率は高い」といって、３０％に下げることを主張しています。しかし、財務省の資料を見ても、アメリカのニューヨーク市の場合の実効税率は４５・９５％です。日本が高いという主張は成り立ちません。

　フランスでは、法人税は３３％と日本より高いのですが、地方税がないので、実効税率も３３％ということになり、日本より低くなります。しかし、ヨーロッパの場合は従業員の年金や健康保険などのための社会保険料を、企業が日本の場合より多く負担しており、それを抜きにして比較しても意味がありません。税と社会保険料を含めた企業の負担を計算すると、フランスの方が日本より多くなります。（垣）

〔出所：日本共産党ホームページ　「しんぶん赤旗」２００６・１１・２３（木）〕

健康保険料アップもー自民党・公明党の議員を落選させようー

　政管健保再編で都道府県格差

給付抑制競わす

　中小企業の従業員などが加入する政府管掌健康保険（政管健保）が、国の運営を離れて都道府県ごとに再編され、保険料率に「格差」がつけられる――六月に成立した医療改悪法にもとづき、国の責任を大幅に後退させる政管健保の大改変が進んでいます。厚生労働省は十四日に二〇〇八年の実施に向けて新組織づくりの初会合を開くなど具体化をはかっています。

医療改悪法具体化へ
　
　政管健保は日本最大の健康保険（約三千六百万人加入）で、国（社会保険庁）が財政運営をしています。

　改悪法では、国の運営から切り離し、〇八年十月に全国単位の公法人「全国健康保険協会」を設立。都道府県単位でつくる同協会の支部が新しい健康保険を運営することになります。

　加入者（被保険者）が支払う保険料率が大きく変わります。現行は、全国一律の保険料率で収入の８・２％（これを労使折半）です。

　これを厚生労働省は「都道府県ごとに地域の医療費を反映した保険料率を設定する」「都道府県単位の財政運営を基本とする」として、保険料率に格差をつけます。医療費が多くかかっている都道府県は保険料率を高くする仕組みです。

　厚労省が〇三年度の医療給付費等の実績をもとに各都道府県ごとの保険料率を試算したところ、最も高いところは北海道の８・７％、最も低い長野県の７・６％と差がつきました。

　さらに法改悪で、これまでの保険料率の上限（９・１％）を１０％まで引き上げました。国会審議のなかで厚労省は１０％になると、保険料は年間七万円以上アップし、約三十八万五千円になると認めました。

　制度改変の狙いは、医療給付費（保険からの給付）の抑制を都道府県に競わせることにあります。厚労省は、医療費「適正化＝抑制」のために、地域での「生活習慣病対策」の推進や、平均在院（入院）日数の短縮などをあげています。

　“平均在院日数が長いと医療費が高くなり、保険料率も上がるから問題だ”として、患者の病院追い出しを強めることになりかねません。

　十四日に開かれた全国健康保険協会設立に向けた初会合では、委員からも「都道府県別の保険料率には期待と不安がある。被保険者の理解が得られるのか」という声があがりました。

(出所：日本共産党ホームページ　「しんぶん赤旗」２００６年１１・２３)

社保庁解体ー政府・与党案は公務員リストラ政策の悪循環だー

社保庁解体
道理ない政府・与党案
日米保険業界の利益に
　
　政府・与党の社会保険庁「改革」案は、国民が求める年金制度の改善どころか、社会保障制度の解体と雇用の破壊をすすめるもので、改革の名に値しません。

　政府・自民党は、保険料の「不正免除」などを口実に、「解体する以外にない」と叫んできました。しかし、問われるべきは、「保険料が高い」「年金額をあてにできない」など年金制度の改善もせず、民間保険会社のノルマ主義を持ちこみ、収納率競争に職員を駆り立ててきたことです。

　「構造改革」路線で貧困層や不安定雇用を増大させたことも、保険料納付率低下の要因です。

　政府・与党案はこの根本問題にメスも入れず、非公務員の法人にして国から分離し、給付や徴収、相談など業務全般を民間委託する方針を打ち出しました。民間信販・保険会社の参入などをすすめる計画です。

国の責任後退
　
　年金にたいする国民の怒りを社保庁「改革」にすり替え、社会保障にたいする国の責任や役割を投げ捨てるものにほかなりません。

　民間任せになれば、人権無視の保険料徴収強化をはじめ、国が負担すべき人件費・事務費を保険料に負担させるなど国民負担増とサービス切り捨てが危ぐされます。国の責任後退の行き着く先には、年金財源の名による消費税増税や「報酬比例」部分の民営化がねらわれています。

　すでに社保庁から分離し、「公法人」で運営する政府管掌健康保険では、都道府県単位で運営するため保険料の値上げや地域格差が見込まれています。

　これらは社会保険の解体をすすめるとともに、私的年金の市場拡大をねらう日米の保険業界の要求にこたえるものです。

　政管健保や年金は憲法二五条が定める国民の生存権保障であり、企画・立案から執行まで国が責任を持って運営すべきものです。年金も健保も手続きも相談も一カ所ですむなど国民の利便性やハード面の費用などを考えても、国が一体的に運営したほうが効率的です。

人員削減狙う
　
　見逃せないのは、新組織移行にあたって「職員の引き継ぎ規定」を設けず、職員をいったん退職させて差別・選別採用をおこない、大規模な人員削減を実施しようとしていることです。

　雇用不安をあおり「命令と服従」の人事管理を徹底するとともに、参院選挙に向けて「公務員減らしの“実績”」にしようというねらいです。

　組織が変わっても職員は引き継ぐという雇用のルールを壊し、非常勤を含めて二万八千人もの雇用不安を政府がつくり出すなど大問題です。

　もともと公務員は厳正な職務遂行を確保するために身分を保障されており、不当な差別・選別など許されないことです。

　二〇〇四年、「百年安心」をうたい文句に強行した自民・公明の「年金改革」は、保険料納付率や出生率の低下など破たんが指摘され、給付水準や年金支給年齢の再見直しなどが浮上しています。住民税や国保、介護保険料が大幅アップし、年金受給者はじめ高齢者の怒りも高まっています。社会保障破壊、雇用破壊と一体となった社保庁「改革」では、国民との矛盾はますます広がらざるをえません。（深山直人）

(出所：日本共産党ホームページ　2006年12月17日(日)「しんぶん赤旗」)

証券優遇減税ー庶民には賃下げ・増税しておいて高額金融所得者にはー

富裕層に８６９億円
わずか７５２５人に恩恵集中
佐々木議員調査

　わずか３・８％の富裕層に６４％の減税―。上場株式の譲渡益にかかる所得税を軽減している証券優遇税制による多額の減税の大半は、一部の富裕者にしか恩恵をもたらしていないことが、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の調査によって分かりました。

　自民、公明両党は二〇〇七年度与党税制「改正」大綱に、〇七年度中に期限を迎える証券優遇税制の一年延長を盛り込みました。同制度の継続で、いっそう富裕者を優遇する方針です。

　佐々木議員が財務省から入手した資料に基づいて試算したところ、株式等譲渡益にかかる税率を本則２０％から１０％に軽減している証券優遇税制による減税総額は千三百五十七億円（申告所得分のみ）。このうち申告所得の合計が五千万円を超える階層の証券優遇税制による減税規模は、八百六十九億円となり、全体の約６４％に及びました。同階層は、一人当たり約千百五十五万円もの減税を受けていることになります。

　〇四年に株式等譲渡所得を申告した人は、全体で十九万六千九百八十六人。そのうち申告所得の合計が五千万円を超える階層は、七千五百二十五人と全体の約３・８％にすぎませんでした。また、税率２６％時と比較した減税額は、総額で約二千百七十一億円（同）。申告所得の合計が五千万円を超える階層の一人当たりの減税額は、約千八百四十九万円となりました。

応分の負担を求めるべきだ
　
　証券優遇税制が一部の富裕層に巨額の恩恵を与えるものであることが裏付けられました。

　自民・公明両党は税制「改正」大綱の中で、この証券優遇税制の延長を盛り込みましたが、たった七千五百二十五人に八百六十九億円もの減税をする大金持ち優遇はただちに撤廃すべきです。

　軽減税率を撤廃しても、上場株式の売却益や配当にかかる税率は２０％にすぎません。相次いで引き下げられてきた所得税の最高税率（３７％）と比較してもはるかに低い水準です。アメリカやイギリスなどの多くの国が採用する総合課税を導入すべきです。

　政府・与党は、庶民には定率減税全廃などの増税を強い、一方で、大金持ちの優遇税制は継続するという「逆立ち税制」をさらに進めようとしています。

　相次ぐ負担増にあえぐ庶民へのいっそうの増税はただちにやめ、マネーゲームなどで大もうけをあげる大金持ちにこそ応分の負担を求めるべきです。

　証券優遇税制　上場株式等の売却益にかかる税率は、二〇〇二年までは、本則２６％でした。政府は、これを〇三年から本則２０％(国１５%、地方５％）に引き下げ、さらに〇二年から〇三年にかけて低迷する株価対策として、いっそうの証券優遇税制を実施しました。具体的には、〇三年から〇七年まで、上場株式等の売却益にかかる税率が１０％（国７％、地方３％）に半減されています。また、上場株式等の配当金についても、本来、２０％（国１５％、地方５％）の税率が、〇三年度から〇七年度まで１０％（国７％、地方３％)に優遇されています。

(出所：日本共産党ホームページ　2006年12月17日(日)「しんぶん赤旗」)

自衛軍と自衛隊はどうちがう？ー改憲政党の自民党・公明党議員を落選させようー

　〈問い〉　与党・自民党の「新憲法草案」に「自衛軍」が明記されています。いま存在する自衛隊と自衛軍は、どんなふうにちがうのですか？（大阪・一読者）

　〈答え〉　自民党「新憲法草案」（０５年１０月２８日発表）は、「戦力の保持」と「交戦権」を禁止した憲法第９条２項を削除し、代わって「自衛軍」を保持することを明記しました。

　歴代自民党政府は、第９条１項、２項があること、国民世論が９条が平和に役立っているとして支持していることから、「自衛隊を軍隊ではない」と言わざるをえませんでした。そのことによって、「自衛隊は海外での武力行使はできない」としてきたのです。そのためにイラク派兵にあたっても、小泉前首相は「自衛隊は戦争に行くんじゃない。人道復興支援のために行くんだ」と繰り返しました。

　いまや日本の軍事費は米国とその同盟国のなかで第二位となり、自衛隊は「世界で最も能力の高い軍隊のひとつである」（イギリス国際戦略研究所のクローニン研究局長）と評されるほど、世界でも有数の軍隊となっています。このように、すでに軍隊の体をなす自衛隊を「軍」とすることは、大規模な軍備や核兵器保有などの戦力についての制約、「合理的に必要と判断される限度」（自衛隊法第８８条）などという武力行使に関する制約をいっさい取り払うことになり、まさに制約のない、世界で最も能力の高い軍隊になります。

　さらに草案には「国際社会の平和及び安全の確保のために国際的に協調しておこなわれる活動…をおこなうことができる」と明記されています。

　これは自衛軍が「国際貢献」の名のもとに、公然と米軍と一体となって、地球上のどこにでも軍事力を行使できることになります。

　安倍首相は５年以内に憲法改正をおこなうとしていますが、現行憲法のもとにおいて、解釈改憲で集団的自衛権を行使できる事例を検討することを表明しています。米軍支援のためなら、改憲を待たずに、いつでも自衛隊を活用することをたくらんでいます。

　また、政府は今国会で海外派兵を「本来任務」に格上げし、防衛庁を「防衛省」に移行させるための自衛隊法や防衛庁設置法改悪案を成立させようとしています。これらは、米軍と一体となった自衛隊の海外派兵態勢づくりを新たな段階にすすめるもので、米軍と海外で戦争する「自衛軍」になるためのステップとしてねらわれています。（竹）

　〔２００６・１１・４（土）〕

(出所：日本共産党ホームページ　2006年11月4日(土)「しんぶん赤旗」)

「公聴会」とは何なのですか？

　〈問い〉　教育基本法審議の「公聴会」で、やらせ質問があったり、反対意見がだされたりしているのにまったく無視して強行採決されたことに怒りをおぼえます。いったい「公聴会」とは何なのですか？　法律で決められていることなのですか？　（愛知・一読者）

　〈答え〉　国会法第５１条は「一般的関心及び目的を有する重要な案件」について「真に利害関係を有する者又は学識経験者等から意見を聴く」と定められており、これが「公聴会」です。

　公聴会には、国会で開かれる「中央公聴会」と、いわゆる議員を各地に派遣し意見を聞く「地方公聴会」とがあります。これは、「議案その他の審査若（も）しくは国政に関する調査のために又は議院において必要と認めた場合に、議員を派遣することができる」（同第１０３条）というもので制度的には区別されています。

　こうした制度は、「主権在民」の現憲法下の「国会法」ではじめて取り入れられたものです。中央であれ地方であれ公聴会を開くときは、案件にたいして賛成、反対の双方の立場から広く意見を聞き、審議に役立てようとするもので、国政に民意を反映させる大事な機会となっています。

　日本共産党は、公聴会で出された意見も重視し国会での法案審議に役立てています。

　衆院の教育基本法案の「公聴会」では、賛成の公述人の方からも「慎重な審議が必要だ」などの意見が出されました。ところが、与党の自民、公明党は、公聴会が開かれる前に採決日程を提案し野党の反対を押し切って公聴会当日に与党単独で「締めくくり総括質疑、採決」を強行しました。

　参院でも公聴会前に締めくくり質疑の提案をするなどまともに審議する姿勢を示していません。

　本来なら国民の意見を聞き審議に反映するために開かれる公聴会や地方公聴会、参考人質疑を「法案成立のための儀式」に悪用され、数の力で法案を強行成立させる民意無視の横暴がまかり通っています。

　政府は、いまだに教育基本法案は、「なぜ改定が必要なのか」明確な説明もできないままです。また、法案提出の根拠になった政府主催のタウンミーティングでの「やらせ質問」「さくら」問題の全容解明と責任、法案提出の資格が問われています。

　日本共産党は、臨時国会の会期末も近づき「教育基本法案」は審議未了廃案にすべきだと主張しています。（吉）

　〔２００６・１２・１３（水）〕

(出所：日本共産党ホームページ　2006年12月13日(水)「しんぶん赤旗」)