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オール与党と共産党の対決ー茨城県議選 10日投票ー

2006-12-07 09:09:32 | 国内政治
 十日投票を前に大激戦の茨城県議選。党四氏を応援した日本共産党の志位和夫委員長の演説(三日)は選挙の争点を浮き彫りにしました。買い物帰りに自転車を止めた水戸市役所の女性職員は「聞いた話は知らないことばっかりでした。県議会がオール与党というのも知りませんでした。女性候補(共産党)に入れます」。話を聞いた支持者も「よくわかった」と激戦に競り勝つ力にしています。志位氏が「オール与党と日本共産党との対決」と訴えた選挙の争点の三つの柱を紹介すると―。

庶民に増税、大企業は減税

「推進3人組」自民・公明・民主
 県民注視の第一の争点は税金の問題です。

 六月に通知された住民税増税で全国の市役所に苦情が殺到しました。国で決めた定率減税縮減による増税通知です。

 パネルを示して説明した志位委員長。年金月額二十万円のケースで、住民税と社会保険料負担の合計は、二〇〇四年度の年間六万四千円から〇八年度には二十六万八千円になります。年金一カ月分の大幅な負担増です。

 県議会にこうした負担増を認める増税条例が提案されたとき、反対したのは日本共産党だけでした。

 定率減税縮小・廃止の“言いだしっぺ”は公明党です。県政では自民、公明だけでなく民主も加わった「オール与党」で増税条例が賛成多数で可決されました。

 庶民には増税なのに大企業には減税ということも大きな問題です。

 年間三兆円も大もうけしながら大銀行は優遇税制によって法人税を一円も払っていません。

 「県政でも大企業への減税をやっている」と志位氏。

 調べると県には県内に進出した企業に法人事業税や不動産取得税を免税する制度をつくり、免税額はこの三年間で四十一億円にもなりました。これを提案し、賛成したのが自民、公明、民主です。志位氏は「『庶民増税・大企業減税三人組』に審判を」と訴えました。

 暮らしを守るには「庶民には大増税、大企業には減税」の逆立ちを正さなければなりません。この逆立ちの是正と、県独自の負担軽減策として介護保険料、国保料、上下水道料の引き下げを主張しているのは日本共産党だけです。

港建設 ケーソンさらに400億円
県政をおおうムダ遣い

 二つ目の争点は県政をおおうムダ遣いです。暮らしに回るはずの予算を食いちぎっているのが、県と国などが三千四百億円も投じた常陸那珂港です。

 ムダ遣いの象徴として志位氏は、港の防波堤となるケーソンを取り上げました。ケーソンは高さ二十二メートルで六階建てビルに相当するコンクリートの構造物です。太平洋の荒波のなかの港づくりで必要になったもの。価格が半端でありません。

 「このケーソンをつくるのに四億円、設置に六億円、一個十億円です」「すでに百六十個投げ込んで四・八キロの防波堤をつくりました。港の拡大でさらに一・二キロの防波堤をつくろうとしています。ケーソン四十個、つまり四百億円を太平洋のなかに投げ捨てるというのです」(志位委員長)

 聴衆から驚きの声があがりました。

 北ふ頭で貨物を扱う常陸那珂港。入ってくるのは一日平均二隻のため、取り扱い貨物量は目標の35%です。それなのに今後三千億円もかけて中央ふ頭をつくる計画です。

 「ここでやめることは県民への裏切り」(一九九九年、自民・武藤均県議)と同港建設をすすめる自民、民主、公明のオール与党。志位氏は「ムダ遣いも『三人組』」とのべました。

 子育て世代が願う乳幼児医療費の無料化(就学前)はあと十二億七千万円で可能です。ケーソン二個分でできます。

 「県政にないのはお金じゃない。福祉の心がないんです。福祉の心を持つ日本共産党の候補者に、この仕事、しっかりやってもらいましょう」。志位氏の呼びかけは拍手につつまれました。

議会「三冠王」の共産党
発言通告で談合企業“降参”
 
 第三の争点は、議員を選ぶ選挙ですから議会活動の中身が問われます。

 茨城県議会について「東京新聞」(九月二十九日付)が「ウォッチ県議会」と特集しました。評価のハードルは委員会の発言回数、請願の紹介、議員提案。どんな働きをしているのか調べると、トップはいずれも日本共産党でした。

 発言回数の記事には「トップは40回 共産・大内氏」の見出しが付けられました。二位も共産党の山中県議でした。

 請願の紹介件数は、議員一人あたり共産党が三十二件で一位。県民の要求を実現するための議員提案の本数も、日本共産党がトップで議員一人あたり二十二本です。

 志位氏は「党茨城県議団は県民の声を議会に反映させる『三冠王』です」とのべました。

 中身も抜群です。

 たとえば全国で問題になっている談合企業の追及です。九月県議会で、福島県の談合事件にかかわった東急建設と、自民県議などのファミリー企業がJV(共同企業体)を組んで受注した、橋梁(きょうりょう)工事請負契約の議案が提出されました。与党だけの土木委員会は全会一致で可決。そこで日本共産党の大内県議は本会議の反対討論を通告しました。通告しただけで県は急きょ議案を撤回しました。

 「『オール与党』議会は議会じゃなくなります。県民の立場に立ってムダ遣いをチェックし、福祉、暮らしを守るかけがえのない役割を果たしているのは日本共産党の議席です」。志位氏はこう強調しました。

(出所:日本共産党ホームページ 2006年12月6日(水)「しんぶん赤旗」)











 

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外資系企業の献金解禁ー自公・民賛成で衆院通過ー

2006-12-07 09:04:29 | 国内政治
 衆院は五日の本会議で、外資系企業による献金禁止原則を崩す政治資金規正法改悪案を、自民、公明、民主、国民新の各党の賛成多数で可決し、参院に送付しました。日本共産党、社民党は反対しました。

 改悪案は、現行法で禁止されている外資比率50%超の企業からの政治献金を、五年以上継続して国内に上場していることを条件に容認するものです。選挙や政治が外国勢力の影響を受けることを避けるために外資系企業の献金を禁止している現行法の根幹を揺るがす内容です。

 日本経団連などが法改悪を要望し、自民党が改悪案を国会に提出。与党と民主党、国民新党が自民党案を一部「修正」した上で、わずかの審議時間で衆院通過を強行しました。日本経団連会長の御手洗冨士夫氏が会長をつとめるキヤノンなど有力企業の献金が可能となります。

 日本共産党の佐々木憲昭議員は、一日の衆院倫理選挙特別委員会で、「カネで政治に影響を与えたい経団連の思惑と、献金元が減って困っている自民党、民主党の思惑が一致したということだ。この重大法案をわずか二時間の審議で採決することに抗議する」と厳しく批判していました。

(出所:日本共産党ホームページ 2006年12月6日(水)「しんぶん赤旗」)
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和歌山談合事件ー木村前知事を再逮捕ー 

2006-12-07 08:57:16 | 国内政治
 和歌山県発注工事の談合事件で、大阪地検特捜部は6日、工事の受注調整をさせた見返りに現金約1000万円を受け取ったとして、収賄容疑で前知事木村良樹容疑者(54)を、贈賄容疑で談合仲介役の元ゴルフ場経営井山義一容疑者(56)をそれぞれ再逮捕した。
 
 一連の官製談合事件は福島県に続き知事の汚職事件に発展した。
 
 調べでは、木村容疑者は再選を果たした知事選前の2004年6月、井山容疑者から前出納長水谷聡明被告(60)=談合罪で起訴=を経由して約1000万円を受領した疑い。
 
 井山容疑者は調べに、謝礼だったことを認めているという。
 
 木村容疑者は受け取った約1000万円のうち、数百万円を選挙で不利になるような記事を書こうとしていた業界紙を抑える工作費に充て、残額を県庁秘書課に裏金として保管していたという。
 
 秘書課には、親睦団体の会費数百万円が保管されており、うち一部が公費で賄えない接待や会合の費用、海外視察時の家族分の旅費に充てられたことが判明している。
 
 特捜部は6日、下水道工事の入札をめぐる談合罪で木村容疑者を起訴。起訴事実を認めている。

(出所:共同通信社ホームページ 2006年(平成18年)12月 7日)

大型工事、大半に介入 知事の威光背に元経営者 
 
 和歌山県発注工事をめぐる汚職事件で、収賄容疑で再逮捕された前知事木村良樹容疑者(54)の知事就任以降、大手ゼネコン中心の共同企業体(JV)が参加した大型公共工事入札の大半で談合が行われ、贈賄側で仲介役の元ゴルフ場経営井山義一容疑者(56)が介入していた疑いがあることが7日、分かった。
 
 木村容疑者は「選挙の地盤固めのため談合を容認した」と供述しており、井山容疑者は知事の威光を背景に、受注したゼネコン側に落札額の5%程度を要求。大阪地検特捜部は、既に談合容疑で立件した工事3件での受注謝礼金計約1億7000万円以外にも井山容疑者が多額の金を得ていたとみて追及、両者の癒着の実態解明を進めている。
 
 県によると、2001-05年度に入札のあった県発注工事のうち、知事決裁が必要な予定価格5億円以上の工事は約50件で平均落札率は96%。談合をうかがわせる高値落札が続出していた。
 
 関係者によると、こうした入札に関与した複数のゼネコン関係者は特捜部の調べに「木村容疑者が知事になってからは、ほとんどの工事に井山容疑者が介入してきた」と供述しているという。
 
 木村容疑者は2000年9月の初当選直後、井山容疑者を県と業界の仲介役に、前出納長水谷聡明被告(60)を県側の窓口とする官製談合システムを構築。
 
 これまでの調べで、井山容疑者は04年11月入札のトンネル工事2件と下水道工事1件で、ハザマ、東急建設、熊谷組から計約1億7000万円を受領。02年5月に入札のあった「IT総合センター建設工事」で東急建設から2000万円を渡されたことが関係者の話で明らかになっている。

(出所:共同通信社ホームページ 2006年(平成18年)12月 7日)
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安倍内閣支持48・6% 10日で7・9ポイント急落

2006-12-07 08:51:46 | 国内政治
 自民党の郵政造反組復党を受けて共同通信社が5、6両日に実施した全国緊急電話世論調査で、安倍内閣の支持率は48・6%となり、前回調査(11月25、26両日)から7・9ポイント急落した。9月の内閣発足直後の支持率は65・0%だったが、初めて50%を割り込んだ。

 不支持率も35・3%で前回の24・1%から11・2ポイント増えた。

 昨年、郵政民営化関連法案に反対し自民党を離党した野田聖子元郵政相ら11人の復党が4日、正式決定した。これについて67・9%が「評価しない」と回答、国民の理解を得られていないことが浮き彫りになった。

 復党を評価しない理由では「選挙目当てが明らかだから」が40・5%。39・7%は「昨年の衆院選結果を無視するもの」であることを挙げた。また来年夏の参院選への影響について34・1%が「自民党には不利に働くと思う」と答えた。

 政党支持率は、自民党が44・6%(前回43・3%)、民主党は20・3%(同16・4%)。公明党3・5%、共産党3・0%、社民党1・4%、国民新党0・6%、新党日本0・1%、支持政党なし25・0%だった。

(共同)

(出所:東京新聞ホームページ 2006年12月06日 17時18分)
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宮崎県談合事件ー知事が談合容疑で逮捕必至ー

2006-12-07 08:49:58 | 国内政治
 「困っている」と談合指示 知事室に環境森林部長呼び 宮崎県の安藤前知事
 
 宮崎県の官製談合事件で逮捕された環境森林部長の税所篤三郎容疑者(58)が、宮崎県警捜査2課の調べに、知事室で安藤忠恕前知事(65)から「ヤマト設計のことで困っている」と持ち掛けられ、受注調整を指示されたと供述していることが7日、分かった。ヤマト設計社長の二本木由文容疑者(56)に仕事を回すよう前知事が再三依頼されていたことが分かっており、捜査2課も詳しい経緯を調べている。

 調べなどによると、税所容疑者はことし4月に部長に就任したが、知事室に呼ばれたのはその直後だったという。安藤前知事は昨年は前出納長江藤隆容疑者(63)を仲介役にして「天の声」を発していたが、税所容疑者の部長就任後に「天の声」仲介役を同容疑者に代えたとみられている。

 税所容疑者は部長就任までは二本木容疑者と面識がなかったが、その後、部長室を訪ねてきた二本木容疑者から「仕事がほしい。指名をお願いしたい」といった営業のあいさつを数回受けた。

 税所容疑者は、安藤前知事からの指示を受けて、県土木部次長柴岡博明容疑者(58)にヤマト設計に仕事を回すよう指示をしていた。

 税所容疑者は、ことし7月に県高岡土木事務所が発注した台風被害の復旧工事に伴う橋設計事業をヤマト設計に落札させるよう談合した疑いで逮捕され、容疑を大筋で認めていた。

 入札には5社が参加し、ヤマト設計が落札した。

(共同)

(出所:東京新聞ホームページ 2006年12月07日 06時29分)

 8日にも安藤前知事逮捕 検察当局が最終協議 
 
 宮崎県の官製談合事件で宮崎県警捜査2課は6日、これまで逮捕した県幹部の供述などから安藤忠恕前知事(65)の関与が明確になったとして8日にも談合容疑で前知事を逮捕する方針を固めた。検察当局の最終協議の結論を待って強制捜査に踏み切る。7日には土木部長らを談合容疑で再逮捕する。県政トップが主導した官製談合事件は重大な局面を迎えた。

 安藤前知事は知事公舎で「あとはもう(捜査当局に)真実を言うだけです」と述べ、談合への関与を否定している。

 安藤前知事は具体的な事業名を指定した形で談合を指示してはいないとみられるが、落札業者のヤマト設計に仕事を与えるよう前出納長らに伝えており、同課は談合の共謀は成立するとの判断を固めた。

 捜査2課はこれまで2つの官製談合で計14人を逮捕している。昨年11月の談合では、前出納長江藤隆容疑者(63)、土木部長藤本坦容疑者(59)らが逮捕され、ことし7月の談合では環境森林部長税所篤三郎容疑者(58)らが逮捕されている。

 江藤容疑者は「上からの指示だった」と前知事の関与を具体的に供述。税所容疑者も前知事の関与を認める供述を始めた。両容疑者ともヤマト設計に仕事を回すよう部下に指示していた。

 ヤマト設計の二本木由文容疑者(56)は「前出納長や環境森林部長が談合に関与しているとは知らなかった。(仕事が増えたのは)前知事のおかげだと思っていた」と供述している。

 また、同課は昨年11月の談合事件で逮捕した土木部長藤本容疑者らの刑事処分が決まるのを待って、7日にことし7月の談合容疑で再逮捕する。

 安藤前知事は2003年8月に知事就任。官製談合事件で県議会から不信任決議を受け今月4日付で辞職している。

(共同)

(出所:東京新聞ホームページ 2006年12月07日 08時41分)
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