自公と民主が国民投票法案で歩み寄り

「１８歳以上」「改憲に限定」　国民投票法案で歩み寄り

　憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法案をめぐり、与党は３０日、民主党との最大の対立点だった投票年齢について、「２０歳以上」としている与党案を「１８歳以上」まで引き下げることを正式に表明した。一方、民主党は国民投票の対象を憲法改正に限定する与党案に歩み寄る姿勢を見せており、お互いが譲り合った形だ。

　これで双方の対立点はほぼ解消され、与党、民主党は共同修正案の作成に向けて動き出す。ただ、今国会の残り会期は少なく、それぞれ党内論議も必要なことから、共同修正案の提出まで進んでも、成立は困難な情勢に変わりはない。

　３０日の衆院憲法調査特別委員会小委員会で、自民党理事の船田元氏は「本則を１８歳以上とし、付則に経過措置３年程度を置いて民法や公選法など関連法制の改正措置を明記する」と述べた。法案が成立しても３年間は実施を凍結し、民主党案の「原則１８歳以上」とするために成人年齢や選挙権年齢などの見直し作業を進める考えだ。

　一方、投票テーマについて、与党は憲法改正に限る姿勢を崩していない。民主党案は「国政の重要課題でも実施する」としているが、同党理事の枝野幸男氏は１６日の小委員会で「憲法にかかわることに限定して諮問的国民投票制度を入れるという風にした方がいいのか、党内的にも議論しなければならない」と修正を示唆。３０日も、枝野氏は法案成立後に改憲以外のことを問う国民投票についても国会で議論することを条件に、与党案に歩み寄る姿勢を示した。

　三つ目の対立点である過半数の定義について、船田氏は与党案の「有効投票総数の過半数」は維持するものの、投票用紙への記載方法で「（投票用紙に）賛成、反対という欄を設けて、そこに何らかの印をつける」と提案した。

　当初は投票用紙に賛成は「○」、反対は「×」と記入し、白票や他事記載をすべて無効としていた。だが、船田氏の提案は、より無効が少なくなるとして、民主党も受け入れる構えだ。

　ただ、衆院の憲法担当者間で進む修正協議に、自民党内では「民主党案に引っ張られている」（政調幹部）との異論もある。このため、党内手続きが難航する可能性もある。

(出所：「朝日新聞」ホームページ　2006年12月01日01時23分)

自・公・民が「防衛省」法案を衆院本会議可決ー自衛隊海外出動法案ー

　海外派兵が本来任務に

自衛隊の創設以来初めて、自衛隊の任務に海外派兵を位置付け、憲法を真っ向から踏みにじる「防衛省」法案が三十日の衆院本会議で、自民、公明、民主、国民新の各党の賛成多数で可決されました。日本共産党と社民党は反対しました。

　「防衛省」法案は、自衛隊の海外派兵を本来任務とし、防衛庁を省に移行させるものです。

　反対討論に立った日本共産党の赤嶺政賢議員は、新たに任務とするテロ特措法、イラク特措法などの活動は、米軍への支援活動そのものであり、「自衛隊を『米軍戦争支援隊』にするもので、世界の平和秩序への逆行だ」と批判しました。

　さらに久間章生防衛庁長官が、憲法があるから省にしていないと説明すれば外国の理解は得られるなどと答弁していることを示し、省移行のための政府の根拠が総崩れになったと指摘。省移行の狙いは「米軍再編をはじめ住民無視の軍事行政を迅速かつ強力におしすすめる体制をつくるものだ」と批判しました。

　与党は「自衛隊に任務にふさわしい位置付けを」（自民党の今津寛議員）、「国民の不安は払しょくされた」（公明党の東順治議員）と主張。民主党の笹木竜三議員は、本来任務とされたイラク派兵について「派遣の根拠に問題がある」としながら、法案には賛成を表明し、自民党席から拍手が送られました。

憲法背反の重大法案
参院で廃案へ力尽くす
志位委員長

　日本共産党の志位和夫委員長は三十日、国会内で記者会見し、「防衛省」法案が自民、公明、民主、国民新の各党の賛成多数で衆院を通過したことについて記者団に問われ、「自衛隊を“海外派兵隊”にするもので、憲法に背反する重大な法案だ。参院で廃案にするために力を尽くす」とのべました。

　志位氏は、「防衛省」法案について、「自衛隊法を改定して、自衛隊の主たる任務に海外派兵活動を含めることが一番の眼目であり、そのために従来の『庁』を『省』にするというのが法改悪の核心部分だ」と批判。「政府はこれまで、自衛隊を『自衛のための必要最小限度の実力』と説明してきた。自衛隊法も、基本的な役割を『わが国の防衛』と明記している。そこに海外派兵任務が併記されてくると、自衛隊について説明してきた政府の憲法解釈自体もくつがえることになる」と指摘し、法案の違憲性を強く批判しました。

　また、衆院安全保障委員会で同案の審議時間がわずか十七時間にとどまったことにふれ、「重大な法案の審議にもかかわらず、わずかの審議時間で採決を強行したことも許しがたい」と批判しました。

　志位氏は、民主党、国民新党が法案に賛成したことについて問われ、「民主党はイラク派兵に反対するというが、無条件の海外派兵任務を規定した法案に賛成するとなれば、これは自己矛盾になる。結局、この党が、海外派兵をすすめるという点では、自民党と同じ流れのなかにあることを示した」と批判。民主党が採決日程に同意したことについても、「委員会での審議の際に、野党間で徹底審議を求めることを確認していたはずだ。この点でも説明のつかない態度だ」と批判しました。

(出所：日本共産党ホームページ　2006.12.1「しんぶん赤旗」)