夕張市の財政破綻の原因をどう考える？
〈問い〉 夕張市議会が９月末「財政再建団体」の申請を決議しました。財政破綻（はたん）の原因と責任は何ですか？（宮城・一読者）
〈答え〉 夕張市の財政破綻は６月２０日市長の財政再建団体の申請表明によって表面化し、９月末の市議会で申請を決議し、再建計画案の策定が本格化しています。
政府、マスメディアは、破綻の原因としてその場しのぎの会計操作、隠れ借金の温床＝一時借入金でのやりくり、さらに経済産業省らがつくった産炭地基金からの借入＝「ヤミ起債」をあげ、自治体の乱脈経営をついています。
しかし、「炭都」といわれた夕張の場合、２２あった炭鉱が次々と閉山に追い込まれ、閉山処理として、住宅、病院、水道、道路などの社会基盤投資に５８８億円（うち起債３３２億円）を要し、市財政を圧迫しました。
その歴史的構造的原因をぬきにして、結果としての操作を原因にあげる指摘は一面的です。
さらに市が行財政改革で１７億円の節減をはかったのに、自公政治による「三位一体改革」地方交付税等削減は２３億円にものぼり、これが産炭法の失効（共産党は反対）とともに市財政にとどめを刺しました。
たしかに夕張市の観光開発にゆきすぎがあったのも事実です。共産党市議は一貫して過大さの問題を指摘するとともに、３年前の市長選挙で党公認候補をたてて身の丈にあわぬ観光拡大の転換を提言しました。自公民のオール与党体制の下でも市民の立場でチェック機能を果たしてきたのです。
これから再建団体になると、公共料金の値上げ、職員と人件費の削減、公共事業や投資的経費の抑制、第３セクターへの支援後退など、サービス低下の危険があります。
夕張市の場合、赤字規模は２６０億円と標準規模の６倍になるだけに、長期にわたる「再建」が強いられます。
すでに、夕張市の第３セクター「石炭の歴史村観光」が運営する１０施設は１０月１５日休業しましたが、来季再開のメドはたっていません。これで３２０人の失業が出ました。市立病院の縮小・民営化により、地域医療の後退が懸念されます。財政再建計画とともに、道の支援により市民生活の再生計画と雇用計画が求められます。（忠）
〔２００６・１１・１（水）〕
(出所：日本共産党ホームページ 2006年11月1日(水)「しんぶん赤旗」)
「財政再建団体」とは？
〈問い〉 夕張市が「財政再建団体」を申請しましたが、財政再建団体とはなんですか？（埼玉・一読者）
〈答え〉 市町村などの地方自治体が財政赤字に陥った場合、国から「財政再建団体」の指定を受けて、赤字の解消を行う地方公共団体のことです。
法律（地方財政再建促進特別措置法）では、赤字額が一定額（都道府県は標準財政規模の５％、市町村は同２０％）を超えた場合、財政再建団体（正式には準用財政再建団体）の指定を受けることができます。
戦後復興に大きな財政負担が強いられた１９４５年（昭和２０年）以降の十年余、多くの地方自治体が歳入不足に陥り赤字に転落しました。この事態を打開するために、５５年の臨時国会で「地方財政再建促進特別措置法」が制定され、５８８団体（１８府県、５７０市町村）がこの法律にもとづいて再建団体になりました。
直近では福岡県赤池町（現・福智町）が９２年度に準用財政再建団体となり、０１年度に再建が完了しています。
北海道夕張市は今年６月２０日、市長が市議会に財政再建団体入りの意向を表明し、来年度に国の指定を受けたいとしています。
赤字団体が国の指定を受けて財政再建する場合には、(1)議会の議決を経て総務大臣に指定の申請をする、(2)財政再建計画を作成し議会の議決を経て、総務大臣の承認を受ける、という手続きが必要です。再建団体になると、公共料金の値上げや独自の福祉施策の廃止・切り下げ、職員と人件費の削減、建設事業の中止・抑制――など住民サービスの低下の危険があります。
一方、国や都道府県には再建団体に協力する義務が生じます。総務大臣は「行政について合理的かつ妥当な水準が維持されるよう配慮するもの」との規定もあります。承認された場合の財政支援措置としては、一時借入金について政府資金の融資斡旋、借入金の支払利子および退職手当債についての特別交付税措置、地方債の発行制限の解除などがあります。
地方自治体の財政の悪化は、それぞれの自治体の独自の事情のほか、９０年代の国による景気対策等での地方公共事業の急増と税収減、特に、最近の「三位一体の改革」による地方交付税の大幅削減が大きな要因となっています。（小）
〔２００６・８・１９（土）〕
(出所：日本共産党ホームページ 2006年8月19日(土)「しんぶん赤旗」)
〈問い〉 夕張市議会が９月末「財政再建団体」の申請を決議しました。財政破綻（はたん）の原因と責任は何ですか？（宮城・一読者）
〈答え〉 夕張市の財政破綻は６月２０日市長の財政再建団体の申請表明によって表面化し、９月末の市議会で申請を決議し、再建計画案の策定が本格化しています。
政府、マスメディアは、破綻の原因としてその場しのぎの会計操作、隠れ借金の温床＝一時借入金でのやりくり、さらに経済産業省らがつくった産炭地基金からの借入＝「ヤミ起債」をあげ、自治体の乱脈経営をついています。
しかし、「炭都」といわれた夕張の場合、２２あった炭鉱が次々と閉山に追い込まれ、閉山処理として、住宅、病院、水道、道路などの社会基盤投資に５８８億円（うち起債３３２億円）を要し、市財政を圧迫しました。
その歴史的構造的原因をぬきにして、結果としての操作を原因にあげる指摘は一面的です。
さらに市が行財政改革で１７億円の節減をはかったのに、自公政治による「三位一体改革」地方交付税等削減は２３億円にものぼり、これが産炭法の失効（共産党は反対）とともに市財政にとどめを刺しました。
たしかに夕張市の観光開発にゆきすぎがあったのも事実です。共産党市議は一貫して過大さの問題を指摘するとともに、３年前の市長選挙で党公認候補をたてて身の丈にあわぬ観光拡大の転換を提言しました。自公民のオール与党体制の下でも市民の立場でチェック機能を果たしてきたのです。
これから再建団体になると、公共料金の値上げ、職員と人件費の削減、公共事業や投資的経費の抑制、第３セクターへの支援後退など、サービス低下の危険があります。
夕張市の場合、赤字規模は２６０億円と標準規模の６倍になるだけに、長期にわたる「再建」が強いられます。
すでに、夕張市の第３セクター「石炭の歴史村観光」が運営する１０施設は１０月１５日休業しましたが、来季再開のメドはたっていません。これで３２０人の失業が出ました。市立病院の縮小・民営化により、地域医療の後退が懸念されます。財政再建計画とともに、道の支援により市民生活の再生計画と雇用計画が求められます。（忠）
〔２００６・１１・１（水）〕
(出所：日本共産党ホームページ 2006年11月1日(水)「しんぶん赤旗」)
「財政再建団体」とは？
〈問い〉 夕張市が「財政再建団体」を申請しましたが、財政再建団体とはなんですか？（埼玉・一読者）
〈答え〉 市町村などの地方自治体が財政赤字に陥った場合、国から「財政再建団体」の指定を受けて、赤字の解消を行う地方公共団体のことです。
法律（地方財政再建促進特別措置法）では、赤字額が一定額（都道府県は標準財政規模の５％、市町村は同２０％）を超えた場合、財政再建団体（正式には準用財政再建団体）の指定を受けることができます。
戦後復興に大きな財政負担が強いられた１９４５年（昭和２０年）以降の十年余、多くの地方自治体が歳入不足に陥り赤字に転落しました。この事態を打開するために、５５年の臨時国会で「地方財政再建促進特別措置法」が制定され、５８８団体（１８府県、５７０市町村）がこの法律にもとづいて再建団体になりました。
直近では福岡県赤池町（現・福智町）が９２年度に準用財政再建団体となり、０１年度に再建が完了しています。
北海道夕張市は今年６月２０日、市長が市議会に財政再建団体入りの意向を表明し、来年度に国の指定を受けたいとしています。
赤字団体が国の指定を受けて財政再建する場合には、(1)議会の議決を経て総務大臣に指定の申請をする、(2)財政再建計画を作成し議会の議決を経て、総務大臣の承認を受ける、という手続きが必要です。再建団体になると、公共料金の値上げや独自の福祉施策の廃止・切り下げ、職員と人件費の削減、建設事業の中止・抑制――など住民サービスの低下の危険があります。
一方、国や都道府県には再建団体に協力する義務が生じます。総務大臣は「行政について合理的かつ妥当な水準が維持されるよう配慮するもの」との規定もあります。承認された場合の財政支援措置としては、一時借入金について政府資金の融資斡旋、借入金の支払利子および退職手当債についての特別交付税措置、地方債の発行制限の解除などがあります。
地方自治体の財政の悪化は、それぞれの自治体の独自の事情のほか、９０年代の国による景気対策等での地方公共事業の急増と税収減、特に、最近の「三位一体の改革」による地方交付税の大幅削減が大きな要因となっています。（小）
〔２００６・８・１９（土）〕
(出所：日本共産党ホームページ 2006年8月19日(土)「しんぶん赤旗」)
