価格暴走
印刷業・トンカツ屋・クリーニング店 どこも大打撃
国は弾力的支援を
全商連・全労連が申し入れ
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「車でなければ印刷物の納入はできないのに、ガソリン代が高騰。大手製紙会社は紙代をいっせいに大幅値上げ。われわれ零細印刷業者は赤字で仕事をしている。なんとかしてほしい」。原油関連資材高騰で零細業者らが三日、経済産業省と中小企業庁に訴えました。
緊急要請交渉を行ったのは、全国商工団体連合会(全商連)と全国労働組合総連合(全労連)。
交渉では、全商連の鎌田保副会長が「このままだと多くの中小・零細業者が廃業に追い込まれる異常な事態。通常でない措置をとってほしい」と要請。不況業種として指定された業者が金融機関から借り入れる際に信用保証協会が優先的に保証をつける「セーフティネット保証」の弾力的運用などを求めました。
中小企業庁担当者は、セーフティネット保証の対象は、省庁内の内部基準と業界ごとの調査により決定している、予算もかかるなどとして、要請を拒否。業者らは「まちのトンカツ屋さんは、油も小麦も肉も値上がりしているが、どの業界にも声が反映されず、対象にならない」「クリーニング業界では溶剤などの材料価格は零細業者では三倍にあがっている。中小・零細企業ほど打撃は大きい」などと実情を訴えました。
全労連の代表は、「トヨタなど製造業大手は『原価低減』というが、下請け中小企業に単価削減を押し付けるということ。単価減と原材料高で中小企業の経営は大変な事態。現状をどう考えているのか」と、実態の厳しさに即応しない政府の姿勢を批判しました。
価格暴走
市場・商店街募る不安
原油高 襲う値上げ
京都 こくた議員ら調査
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イカ釣り漁の一斉休漁や今月十五日に予定されている全漁連の一斉休漁など原油高による影響が広がるなか三日朝、日本共産党の、こくた恵二衆院議員・国対委員長(衆院比例・京都1区候補)が京都市下京区の中央卸売市場をたずね、鮮魚や塩干の仲卸業者らから実態を聞きました。
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マグロをさばく手を休めて調査に応じた仲卸の男性(68)が「二、三日の休漁ならまだしも、この先も続くとなると不安だ。将来性をみて、若い漁師が続けられるよう援助が必要ではないか」と語るなど、各業者が、発泡スチロールなど包装材の値上がりや、物価高騰による買い控えによる影響、産地偽装の問題などを口々に訴えました。
こくた議員は、漁業者に直接支援している外国の制度などに触れ国会でも取り組みを強めたいと語りました。
京都市中央卸売市場第一市場の上田典男場長や、京都塩干魚卸協同組合の吉田幸夫事務長との懇談に続き、下京区の商店街で調査。洋服店から「じわじわ卸値が値上げされてきている」などの声が寄せられました。
調査には、日本共産党の山中渡市議、石川和司京都南地区委員長らが同行しました。
(出所:日本共産党HP 2008年7月4日(金)「しんぶん赤旗」)
価格暴走
燃油高
一斉休漁600人 国の無策批判
大分
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大分県内の水産関係五団体で構成する県水産団体燃油価格高騰緊急対策本部は四日、「漁業経営危機突破大分県漁民大会」を大分市の大手公園で開催しました。この日一斉休漁し、漁民ら約六百人が参加しました。
主催者あいさつにたった大分県漁業協同組合の山本勇組合長は、A重油が一リットル百七円になり三年前の二倍に跳ね上がったとし、「漁業者の努力ではどうにもならない。もはや廃業の瀬戸際だ」と声を張り上げました。「自由経済の名のもとで一部の投機筋の動きになんら手を打てない状態に腹立たしい思いでいっぱいだ」と国の無策ぶりを批判しました。
三人の漁業者が窮状を訴えました。宇佐市で小型底引き網漁業を営む男性(65)は休漁状態まで追い込まれ「海を眺め、ため息ばかり。生殺し状態だ」「国・県は(漁業者が)安心して操業できる努力をしてほしい」と訴えました。
大会では、▽高騰への補てん措置▽税制、金融など抜本的対策▽投機資金の国際原油市場への無秩序な流入を規制する国際措置――を決議し、政府・国会に強く求めています。
大会後、漁業者らは大漁旗をはためかせ、「漁に出られる抜本対策を」などと書かれたプラカードを掲げデモ行進しました。
(出所:日本共産党HP 2008年7月5日(土)「しんぶん赤旗」)
印刷業・トンカツ屋・クリーニング店 どこも大打撃
国は弾力的支援を
全商連・全労連が申し入れ
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「車でなければ印刷物の納入はできないのに、ガソリン代が高騰。大手製紙会社は紙代をいっせいに大幅値上げ。われわれ零細印刷業者は赤字で仕事をしている。なんとかしてほしい」。原油関連資材高騰で零細業者らが三日、経済産業省と中小企業庁に訴えました。
緊急要請交渉を行ったのは、全国商工団体連合会(全商連)と全国労働組合総連合(全労連)。
交渉では、全商連の鎌田保副会長が「このままだと多くの中小・零細業者が廃業に追い込まれる異常な事態。通常でない措置をとってほしい」と要請。不況業種として指定された業者が金融機関から借り入れる際に信用保証協会が優先的に保証をつける「セーフティネット保証」の弾力的運用などを求めました。
中小企業庁担当者は、セーフティネット保証の対象は、省庁内の内部基準と業界ごとの調査により決定している、予算もかかるなどとして、要請を拒否。業者らは「まちのトンカツ屋さんは、油も小麦も肉も値上がりしているが、どの業界にも声が反映されず、対象にならない」「クリーニング業界では溶剤などの材料価格は零細業者では三倍にあがっている。中小・零細企業ほど打撃は大きい」などと実情を訴えました。
全労連の代表は、「トヨタなど製造業大手は『原価低減』というが、下請け中小企業に単価削減を押し付けるということ。単価減と原材料高で中小企業の経営は大変な事態。現状をどう考えているのか」と、実態の厳しさに即応しない政府の姿勢を批判しました。
価格暴走
市場・商店街募る不安
原油高 襲う値上げ
京都 こくた議員ら調査
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イカ釣り漁の一斉休漁や今月十五日に予定されている全漁連の一斉休漁など原油高による影響が広がるなか三日朝、日本共産党の、こくた恵二衆院議員・国対委員長(衆院比例・京都1区候補)が京都市下京区の中央卸売市場をたずね、鮮魚や塩干の仲卸業者らから実態を聞きました。
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マグロをさばく手を休めて調査に応じた仲卸の男性(68)が「二、三日の休漁ならまだしも、この先も続くとなると不安だ。将来性をみて、若い漁師が続けられるよう援助が必要ではないか」と語るなど、各業者が、発泡スチロールなど包装材の値上がりや、物価高騰による買い控えによる影響、産地偽装の問題などを口々に訴えました。
こくた議員は、漁業者に直接支援している外国の制度などに触れ国会でも取り組みを強めたいと語りました。
京都市中央卸売市場第一市場の上田典男場長や、京都塩干魚卸協同組合の吉田幸夫事務長との懇談に続き、下京区の商店街で調査。洋服店から「じわじわ卸値が値上げされてきている」などの声が寄せられました。
調査には、日本共産党の山中渡市議、石川和司京都南地区委員長らが同行しました。
(出所:日本共産党HP 2008年7月4日(金)「しんぶん赤旗」)
価格暴走
燃油高
一斉休漁600人 国の無策批判
大分
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大分県内の水産関係五団体で構成する県水産団体燃油価格高騰緊急対策本部は四日、「漁業経営危機突破大分県漁民大会」を大分市の大手公園で開催しました。この日一斉休漁し、漁民ら約六百人が参加しました。
主催者あいさつにたった大分県漁業協同組合の山本勇組合長は、A重油が一リットル百七円になり三年前の二倍に跳ね上がったとし、「漁業者の努力ではどうにもならない。もはや廃業の瀬戸際だ」と声を張り上げました。「自由経済の名のもとで一部の投機筋の動きになんら手を打てない状態に腹立たしい思いでいっぱいだ」と国の無策ぶりを批判しました。
三人の漁業者が窮状を訴えました。宇佐市で小型底引き網漁業を営む男性(65)は休漁状態まで追い込まれ「海を眺め、ため息ばかり。生殺し状態だ」「国・県は(漁業者が)安心して操業できる努力をしてほしい」と訴えました。
大会では、▽高騰への補てん措置▽税制、金融など抜本的対策▽投機資金の国際原油市場への無秩序な流入を規制する国際措置――を決議し、政府・国会に強く求めています。
大会後、漁業者らは大漁旗をはためかせ、「漁に出られる抜本対策を」などと書かれたプラカードを掲げデモ行進しました。
(出所:日本共産党HP 2008年7月5日(土)「しんぶん赤旗」)
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