同時テロ８年／泥沼化するアフガンの戦争－政権交代を転機にインド洋からの一刻も早い、自衛隊撤退をー

主張
同時テロ８年
泥沼化するアフガンの戦争

--------------------------------------------------------------------------------

　２００１年のきょう米国で、国際テロ組織アルカイダによる同時テロが起きました。１カ月後、ブッシュ米大統領はテロへの報復として、国際社会の強い懸念を押し切ってアフガニスタンに侵攻しました。

　アフガンでの戦争は市民にも、米軍をはじめ外国軍にも犠牲を拡大しています。オバマ米大統領は戦争遂行にますます困難を抱えながら、戦況悪化に直面して地上軍増派の検討を迫られています。米国が情勢立て直しの突破口と期待したアフガン大統領選挙も、不正が明らかになるなか新たな障害になることが懸念されています。

「オバマの戦争」へ

　同時テロから８年後のいま、世界は大きく変わりました。ブッシュ前米政権の「一国覇権主義」は内外で孤立して破たんし、国際協調を掲げるオバマ政権に代わりました。イラクでは米軍の段階的撤退が行われています。

　しかし、アフガンでの戦争はブッシュ政権時代と変わっていません。オバマ大統領はアフガン戦争を米国にとって「必要な戦争」だといいます。米国が「選び取った」イラク戦争とは違い、遂行しなければならないと主張します。ゲーツ米国防長官も米軍撤退は選択肢にないとしています。

　オバマ大統領は、ブッシュ前大統領が好んで使った「対テロ戦争」の表現を避けています。しかし、アルカイダは米国へのさらなる攻撃を企図しており、アフガンを放置すれば出撃基地になる、と戦争継続の理由を説明します。８年にわたる戦争でもアルカイダ問題は解決せず、テロの脅威はなくなっていないというのです。

　戦争は泥沼化を深めています。米軍の月間犠牲者はこの８月、開戦以来最大になりました。イギリス軍などの犠牲者も増加の一途です。アフガン戦争を「たたかう価値がない」と考える米国民は過半数にのぼっています。

　外国軍による空爆がアフガン市民への被害を広げています。４日に起きた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍による誤爆では多数の民間人が死傷し、空爆を要請したドイツ政府をはじめ派兵する欧米諸国を揺るがしています。

　米軍の現地司令官は、民間人に犠牲をもたらす空爆を抑制するためとして、地上軍の追加増派を米政府に進言しています。オバマ政権はすでに１万７千人を増派しており、追加増派は政治的に困難です。しかも地上軍増派も手直しにすぎず、掃討作戦が民間人に被害をもたらす以上、抜本解決にはなりません。

　こうした軍事作戦が住民の反感を強めています。住民の目には外国軍が占領者と映ります。外国軍の活動が武装勢力タリバンの勢力拡大の一因になっています。

根本から見直しを

　米国をはじめ派兵する各国は政策を根本的に見直すべきです。戦争でテロをなくすことはできません。暴力の連鎖を断ち切って政治解決に踏み出すことこそ、アフガン問題の解決につながります。

　日本共産党は開戦前から、テロを根絶するには国際的な世論の包囲と国際法にもとづく制裁によって、犯罪者に「法の裁き」をくわえることが大道だと主張し、軍事力の行使を強く戒めてきました。いまこそ原点に立ち戻り、アフガン戦争をすみやかに終結させるべきです。

(出所：日本共産党ＨＰ　 2009年9月11日(金)「しんぶん赤旗」)

テレビ番組 小池政策委員長が強調

　新政権の外交・安保政策が議論となり、細野氏は「日米地位協定の改定は当たり前」と述べましたが、中身には踏み込みませんでした。みの氏から「日本に米軍ありきというスタンスか」と問われたのにも、「現時点においては必要だ」との認識を表明。社民党の阿部知子政審会長は、「（日本に）米軍がいること（の是非）についてはまだ３党で話していない」と述べました。

　小池氏は、合意では「地位協定の改定を提起する」となっているが、これは今度の総選挙の民主党マニフェストの文章と同じだと指摘。２００８年の「民主党政策集」では「抜本的改定」、民主党「沖縄ビジョン」では「抜本的な地位協定の改定を早急に実現する」と書かれていたと述べ、「改定は絶対必要であり、運用の改善ではだめだ。政権が近づくにつれトーンダウンしているのではないか」と述べました。

　海上自衛隊のインド洋での給油活動についても細野氏は、「来年１月１５日に期限が切れるまでは国際社会の中での日本の役割もある」と述べ、法律の期限内は撤兵しない考えを示しました。

　小池氏は、「（民主党の）小沢一郎代表代行は『給油活動は憲法違反だ』と言ったわけで、その主張との整合性が問われる。私も憲法違反だと思うし一刻も早くやめるべきだ」と主張しました。みの氏も「憲法は基本になる問題だから３党の統一見解がどこかで出ないのか」と述べました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年9月13日(日)「しんぶん赤旗」)

インド洋派兵
海自補給は２４４億円分
小池議員に防衛省明かす

--------------------------------------------------------------------------------

　連立政権協議で大きな論点の一つとなっている海上自衛隊のインド洋派兵で、海自補給艦が米軍艦船などに補給してきた燃料と水が金額にして計約２４３億６５００万円に上っていることが８日までに分かりました。日本共産党の小池晃参院議員に防衛省が明らかにしました。

--------------------------------------------------------------------------------

　同省が小池氏に提出した資料によると、旧テロ特措法に基づく補給活動では、▽艦船用燃料（補給実施期間２００１年１２月～０７年１０月）が約２２４億円▽艦船搭載ヘリコプター用燃料（０４年１０月～０７年１０月）が約５８００万円▽水（同）が約７６８万円です。１日当たりの平均金額は艦船用燃料で約１千万円、１カ月平均では約３億円となっています。

　また、新テロ特措法に基づく補給活動では、▽艦船用燃料（０８年２月～０９年７月現在）１８億８千万円▽艦船搭載ヘリコプター用燃料（同）約１６００万円▽水（同）約３６０万円です。１日当たりの平均金額は艦船用燃料で約３６５万円、１カ月平均では約１億円となっています。

　インド洋での海自による補給活動は、アフガニスタンを中心に米軍などが展開している「対テロ」戦争を直接・間接に支援するものです。日本共産党は、多額の国民の血税を注ぎ込む憲法違反の活動は、直ちに中止すべきだと主張しています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年9月9日(水)「しんぶん赤旗」)