尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続く尖閣諸島の領有問題－日本共産党の主張ー

日本の領有は正当
尖閣諸島 問題解決の方向を考える

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　沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。

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歴史・国際法から明確

　尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。

　１８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為であり、それ以来、日本の実効支配がつづいています。

　所有者のいない無主（むしゅ）の地にたいしては国際法上、最初に占有した「先占（せんせん）」にもとづく取得および実効支配が認められています。日本の領有にたいし、１９７０年代にいたる７５年間、外国から異議がとなえられたことは一度もありません。日本の領有は、「主権の継続的で平和的な発現」という「先占」の要件に十分に合致しており、国際法上も正当なものです。

中国側の領有権主張は７０年代から

　中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは１９７０年代に入ってからです。１９６９年に公刊された国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）の報告書で、尖閣諸島周辺の海底に石油・天然ガスが大量に存在する可能性が指摘されたことが背景にあります。台湾が７０年に入って尖閣諸島の領有権を主張しはじめ、中国政府も７１年１２月３０日の外交部声明で領有権を主張するにいたりました。

　たしかに、尖閣諸島は明代・清代などの中国の文献に記述が見られますが、それは、当時、中国から琉球に向かう航路の目標としてこれらの島が知られていたことを示しているだけであり、中国側の文献にも中国の住民が歴史的に尖閣諸島に居住したことを示す記録はありません。中国が領海法に尖閣諸島を中国領と書き込んだのは９２年のことでした。それまでは、中国で発行された地図でも、尖閣諸島は中国側が「領海」とする区域の外に記載されていました。

日本の主張の大義を国際的に明らかに再発防止の交渉を

　日本共産党は７２年、「尖閣列島問題にかんする日本共産党の見解」（同年３月３１日付「赤旗」、『日本共産党国際問題重要論文集９』掲載）を出し、日本の領有権は明確との立場を表明しました。これは、歴史的経過や国際法の研究にもとづき、これらの島とその周辺が日本の領土・領海であると結論したものです。

　その後明らかになった歴史資料に照らしても、当時のこの見解を訂正しなければならない問題は、あらわれていません。

　領海は、国際法上、その国が排他的に主権を行使する領域です。尖閣諸島付近の日本の領海で、中国など外国漁船の違法な操業を海上保安庁が取り締まるのは、当然です。

　同時に、紛争は領土をめぐるものを含め「平和的手段により国際の平和、安全、正義を危うくしないように解決しなければならない」のが、国連憲章や国連海洋法の大原則です。その精神に立って日本外交には、第一に、日本の尖閣諸島の領有権には明確な国際法上の根拠があることを国際舞台で明らかにする積極的活動が必要です。

　第二に、今回のような事件の再発防止のため必要な交渉をおおいにすすめることが求められています。

　中国側も、事実にもとづき、緊張を高めない冷静な言動や対応が必要でしょう。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2010年9月20日(月)「しんぶん赤旗」)

尖閣諸島は日本領なのですか？

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　〈問い〉　尖閣諸島を日本領土としたのは、日清戦争中だったと聞いています。日清戦争で日本の植民地となった台湾は戦後、中国に返還したのに、なぜ、尖閣諸島は日本領なのですか？（東京・一読者）

　〈答え〉　尖閣諸島は、魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島の五島と、沖の北岩、沖の南岩、飛瀬岩の三岩礁からなり、面積は５・５６平方キロメートルで、甲子園球場の約百四十個分の広さです。

　一八八五年（明治十八年）以降、日本政府は再三にわたり現地調査し、これが無人島であるだけでなく、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを確認の上、一八九五年一月十四日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行ない、日本の領土に編入しました。その後、日本人が居住して、かつお節工場がつくられるなど、日本が実質的に支配してきました。

　この時期が日清戦争（一八九四年八月～九五年四月）と重なっていたことから、中国は、日本が戦争に乗じて尖閣諸島を不当に奪ったと主張しています。しかし、尖閣諸島の編入は不当な領土拡張ではなく、日清戦争とはまったく無関係です。

　日清戦争終結のための日清講和条約（一八九五年四月）は、台湾・澎湖諸島の日本割譲を決めました。これが日本側の不当な領土拡張であることは明らかですが、このなかに尖閣諸島は入っていません。交渉過程でも尖閣諸島の帰属問題はとりあげられませんでした。

　一九四五年、日本の敗戦により、カイロ宣言およびポツダム宣言にしたがって、台湾と澎湖諸島など日本が中国から不当に奪った地域は中国に返還されました。尖閣諸島はこのなかに含まれず、中国側も日本のポツダム宣言の受諾当時、尖閣諸島を要求していませんでした。

　この事実から、尖閣諸島の領有権が日本にあることは明らかですが、一九七一年以後、中国も領有権を主張しています。

　日本共産党は、領有権問題は平和的な話し合いを通じて、解決することが必要だと表明しています。（喜）

(出所：日本共産党ＨＰ　2004年4月1日(木)「しんぶん赤旗」)

尖閣列島の領有権問題をどう考える？

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　　〈問い〉　最近、一部の新聞が、衆院安全保障委員会が尖閣諸島を視察すると報じました。日本共産党は、視察には反対であると表明しましたが、尖閣諸島の領有権の問題をどう考えていますか。（鹿児島・一読者）

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　〈答え〉　七月二十九日付産経新聞は、衆院安全保障委員会が尖閣諸島が「日本の領土であることを宣言」するために同諸島を視察し「魚釣島に上陸して日の丸を掲揚する予定」であるとして、日本共産党を含む各党がそれに賛成しているかのようにゆがめて報道しました。しかし、八月三日に開かれた同委員会理事会での再度の論議でも結論はでず、日本共産党、公明党、社民党は視察に反対しました。

　尖閣諸島の領有権が日本にあることは明らかですが、中国も領有権を主張しています。日本共産党は、この問題は話し合いを通じて、平和的に解決することが必要だと考えています。国会が挑発的な行動をするなどは論外です。

　尖閣諸島の最初の領有行為は、一八九五年（明治二十八年）にさかのぼります。日本政府は、それまで無人島でどこの国の領土とも決まっていなかった尖閣諸島を日本に編入。沖縄県の所轄とし、日本人が居住してかつお節工場がつくられるなど、日本が実質的に支配しました。

　この日本への編入自体は、侵略戦争などによる不当な領土拡張ではありません。たとえば日清戦争で日本が中国から不当に略取した台湾・澎湖（ほうこ）諸島などの地域は、第二次世界大戦後、中国に返還されましたが、それに尖閣諸島は含まれていません。当時中国も尖閣諸島を要求することはありませんでした。中国は七一年以降、尖閣諸島の領有権を主張するようになりましたが、それ以前の中国や台湾の地図でも、尖閣諸島は自国の領域外におかれていました（六〇年代までの中華人民共和国発行の全中国の地図など）。（絹）

(出所：日本共産党ＨＰ　)