主張
米軍基地再編
新しい条件で、運動の発展を
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この秋、在日米軍の再編・強化に反対するたたかいは、大きなヤマ場を迎えます。
自公政権が退場し、民主党を中心とする新しい政権が生まれたもとで、米軍再編に反対するたたかいも新しい局面を迎えています。
この秋が大きなヤマ場
沖縄県の辺野古（名護市）に米軍の新基地を建設するために防衛省が提出した環境影響評価（アセスメント）の準備書への知事の意見書が、１０月１３日までに出されます。アセスメントは新基地建設を大きく進めることになるもので、手続き的にも内容的にも問題の多いアセスメントを中止させることが重要になっています。
辺野古に新基地を建設することを条件に、米海兵隊の一部をグアムに移動させるための経費を日本が負担する予算や、岩国（山口県）、横須賀（神奈川県）などでの再編計画を進めるための予算を、来年度予算案に計上するのを許すかどうかのたたかいも、重要です。
さらに年末から年明けにかけては、新「テロ」特措法にもとづくインド洋への自衛隊派遣の「延長」問題や、最優先に軍拡予算を確保してきた「防衛計画大綱」の「見直し」問題など、日米軍事同盟と自衛隊・基地問題にかかわる重要問題が鋭く問われます。
こうした折に、「日米軍事同盟中心」で、米軍基地強化を国民に押し付けてきた自公政権が退場しました。民主党などは、「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」としています。新基地建設に反対し、米軍基地の撤退を求める県民・国民の声にこたえきるのかどうかが問われています。
自公政権の退場は、日本共産党の追及と、国民各分野のたたかいが大きな力になって実現したものです。このなかには「くい（杭）１本打たせていない」と、十数年におよぶ反対運動を続けてきた辺野古のたたかいをはじめ、沖縄、岩国、横須賀など全国各地での、米軍基地強化に反対する自治体ぐるみ、住民ぐるみのたたかいもあります。民主党中心の新しい政権が誕生したもとで、米軍基地強化の計画を撤回させ、住民の平和な暮らしを守り抜くかどうかも、こうした国民のたたかいにかかっています。
選挙後も全国各地で米軍再編に反対する国民のたたかいが広がっています。１３日に横須賀市で開かれた米原子力空母「ジョージ・ワシントン」の空母配備に抗議する集会には１０００人の人たちが、１８日に沖縄・那覇市で開かれた辺野古新基地建設に反対する県民集会には数百人が参加しました。
たたかいのヤマ場を迎え、米軍再編に反対する世論と運動を急速に広げることが急務です。
基地交流集会の成功を
こうしたなかで安保破棄中央実行委員会は２６日から沖縄で、基地闘争交流集会を開催します。今日の情勢のもとでのたたかいの新しい出発点となるものです。さらに、日米軍事同盟打破、基地撤去をかかげる日本平和大会が１２月に神奈川県で開かれます。
総選挙後の新しい条件のもとで、来年迎える「安保改定５０年」をも展望し、全国の連帯したたたかいをいっそう発展させようではありませんか。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年9月22日(火)「しんぶん赤旗」)
主張
沖縄新基地
違法なアセスを押し付けるな
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沖縄県名護市沖の米軍新基地建設に関する環境影響評価（アセスメント）を強引に進める政府・防衛省の横暴に対して、沖縄県民の怒りが噴出しています。
環境アセス準備書を審査している沖縄県環境影響評価審査会（津嘉山正光会長）の審議会でも、環境アセスのやり直しの声がでています。環境アセスのやり直しを求める全国初の訴訟も起きています。沖縄県議会の野党会派は日本共産党などへ新基地反対の要請を行いました。防衛省が強権的姿勢を続けるなら、県民の反発は大きくなるだけです。
怒り広げる強権的手法
新基地建設に関するアセスは、アセスを進める設計図ともいうべき方法書の審査に続き、評価書に先立つ準備書の審査の段階に入っています。しかしいずれも欠陥だらけで、アセスの手続き自体が明白な違法状態となっています。
防衛省が２００７年に沖縄県に提出し公告縦覧に付したアセス方法書は、必要なことを書かない欠陥方法書でした。米軍機がどの方向に飛ぶのか飛行経路も示していません。米軍が計画している垂直離着陸も可能な最新鋭輸送機オスプレイの配備も書いていません。住民の命と安全に関する事項を書かない方法書にそったアセスの手順は明らかに無効です。
今年４月、防衛省は環境アセス準備書を提出しました。重大なのは、方法書(その後の追加・修正を含む）になかった新たな事業を突如追加したことです。ヘリが離着陸するヘリパッド４カ所の設置、海兵隊員を運ぶ強襲揚陸艦も利用できる係船機能付き護岸の建設は、新基地の機能を飛躍的に強化する重大な事業です。方法書に書かず、「後出し」ですますのはアセス法の趣旨に反します。とうてい許されることではありません。
飛行経路がどうなるかも住民の命と安全にとって重大です。しかし準備書は、「訓練の形態等によって集落上空を飛行することもあり得る」といいながら、飛行経路を「特定することは困難」として具体的説明を避けています。これでは普天間基地（宜野湾市）と同じような全方位の飛行の心配は消えません。住民に爆音被害と墜落の危険を押し付けるというのに、米軍機の飛行経路も飛行の時間帯も示さないのでは、アセスの意味はありません。
天然記念物であり絶滅危ぐ種のジュゴンも、米軍ヘリの爆音や基地建設による餌場の破損で大きな影響を受けることが避けられないと専門家が一様にいっているのに、「影響はほとんどない」というのはきわめて不誠実です。
防衛省の環境アセスは手順も内容も違法であり、住民がやり直しを求めるのは当然です。
変化を直視し断念を
沖縄では、昨年の県議選で新基地建設に反対する勢力が多数を占めたことに続き、今回の総選挙でも新基地建設推進派の自民党がすべて落選しました。これは、日米軍事同盟中心の政治を進め、県民に米軍基地の痛みを押し付けてきた自民党政治そのものへの県民の怒りの大きさを示しています。国は、新基地に反対する７割の県民の意思をじゅうりんすることをやめ、計画を断念すべきです。
新基地計画を断念させ、基地のない平和な島づくりにつなげることがいよいよ重要です。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年9月12日(土)「しんぶん赤旗」)
辺野古新基地建設に反対
沖縄で県民集会
アセス中止・予算凍結を
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沖縄県の米軍・普天間基地の即時閉鎖と名護市・辺野古新基地建設反対を求める「県民集会」が１８日夕、那覇市・県庁前で開かれました。市民、平和団体などから５５０人を超える人たちが参加。沖縄の地から鳩山新政権に対し、“新基地建設撤回”の声をあげました。
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主催は、沖縄統一連や平和センターなどで構成される「基地の県内移設に反対する県民会議」。政党では、日本共産党、民主党、社民党、社大党が結集しました。共産党を代表して、赤嶺政賢衆院議員が激励と連帯のあいさつを行いました。
赤嶺氏は、新政権に早期の建設中止を決断させるのは「沖縄県民のたたかいにかかっている」と強調。「そうだ！」の声が飛ぶなか、年内にも「新基地建設は断念せざるを得ない、と必ず言わせようではないか」と訴えました。
集会では、ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表らが決意表明し、「県民の力で、新基地建設をとめ、普天間の解放を確実に、着実に勝ち取ろう」と呼びかけました。
その後参加者は、観光客であふれる那覇市の繁華街・国際通りをデモ行進。環境影響評価（アセス）法に反する違法な調査や手続きの中止、関連予算の凍結を求め、力強く唱和を繰り返しました。
辺野古から駆け付けた「命を守る会」の嘉陽宗義会長は「北沢防衛相の『県外移設は厳しい』は弱腰だ。しかし、辺野古のおじぃおばぁは鳩山政権を信じる」と新基地撤回への強い期待をにじませました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年9月19日(土)「しんぶん赤旗」)
新基地容認派ゼロ
沖縄の衆院議員
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３０日投開票された衆院選で、沖縄では新基地建設の白紙撤回をかかげた日本共産党の赤嶺政賢衆院比例九州・沖縄ブロック候補が４選を果たし、４小選挙区では「県外移設」を主張する民主党など野党候補が全議席を占めました。一方、新基地建設推進の自民党（公明推薦）候補が議席を失い、自公勢力にとっては「壊滅的な打撃」（３１日付沖縄タイムス）となりました。
県内の選挙結果について、地元紙は「（当選者は）米軍普天間飛行場の移設問題で『県外・国外移設』をかかげており、自公政権が進めてきた名護市辺野古への移設計画に大きな影響が出るのは必至だ」(同）と指摘しました。
「基地はいらないという県民世論の勝利」と話すのは、名護市辺野古で座り込みなど反対運動に取り組むヘリ基地反対協議会の安次富浩代表委員。新政権に対し「辺野古での新基地建設断念を求める要請活動をしたい。その回答が出るまで、ここでの座り込みなどこれまでの反対運動をさらに強めたい」と決意を込めました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年9月1日(火)「しんぶん赤旗」)
宜野湾市長が志位氏に要請
普天間問題の解決早く
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日本共産党の志位和夫委員長は１４日、党本部で沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長と懇談し、同市の中心部を占拠する米海兵隊普天間基地の早期閉鎖・返還、米本国並みの安全基準と環境基準を順守させることなどについて協力の要請を受けました。
伊波市長は「これまでもご協力いただいたが、新しい政権に対しても『建設的野党』として頑張っていただきたい」と要請。志位氏は協力を約束するとともに、「選挙中の党首討論の中で、民主党の鳩山由紀夫代表が普天間基地の県外・国外移設を言明していることは重要であり、これは国民への公約だから、実行を迫っていきたい」と話しました。
そのさい、鳩山氏が言明を実行しようとすれば、１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意路線の見直しがどうしても必要になると指摘。「日米合意を根本から見直して白紙にする立場からの交渉をおこなうことを求めていきたい」と話しました。
また、普天間基地で米本国並みの安全基準すら守られていない問題は、即時に解決すべきであり、閉鎖により危険性を除去することは「新政権の責任だ」と表明しました。
伊波氏は、「ぜひそういう立場でお願いしたい。新政権を担う政党には、新たな政府間の見直しの協議を開始してもらいたい。共産党にはぜひその後押しをお願いしたい」と話しました。
志位氏は、「オバマ政権は、核兵器問題などで前向きの変化がみられるが、日米関係については、これまで自公政権があまりにモノをいわなかったために、いまのところ変化がみられない。日本国民・沖縄県民の声をどれだけ向こうに伝える努力をするかが大事であり、その仕事を新政権に求めていきたい」と話しました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、宜野湾市の山内繁雄基地政策部長が同席しました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年9月15日(火)「しんぶん赤旗」)
米軍新基地は中止を
沖縄県議会野党会派 志位委員長に要請
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沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古沖への新基地建設に反対する県議会決議（昨年７月）を新政権の下で実行させようと、同県議会野党会派の要請団は９日、日本共産党国会議員団を訪問しました。
志位和夫委員長、赤嶺政賢衆院議員が応対し、志位氏は「普天間基地の無条件の撤去、基地の県内たらい回しを許さず、新基地建設をやめさせるため、『建設的野党』として奮闘します」と表明しました。
要請団（団長・新里米吉氏）は、日本共産党、社民・護憲ネット、沖縄社会大衆党・結の会、改革の会、民主党、無所属の各代表６氏で構成。昨年の県議選で野党が過半数を獲得して可決した同決議に基づく要請を、同日各党に行いました。
志位氏は「要請に全面的に賛同します」と述べ、総選挙期間中に民主党の鳩山由紀夫代表がテレビ討論の場で、新基地の県外・国外移転を明言し、それに対して志位氏が自ら、１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意路線など、基地のたらい回し路線を白紙にして米側と交渉することを提起したことを紹介しました。
志位氏は、「鳩山代表の発言は重要な公約です。新政権の下で本腰を入れた対応をすべきです。先送りも、新基地建設も許さない国民的なたたかいを進めていくことが必要です」と述べました。赤嶺氏も「『建設的野党』の真価を発揮したい」と決意を語りました。
新里氏は「ご尽力をよろしくお願いします」と述べ、他の代表者からも「この問題では日本共産党は重要なウエートを占めています。県民のために決着をつけていただきたい」などと期待が寄せられました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年9月10日(木)「しんぶん赤旗」)
環境アセス審査会が審議会
防衛局説明に疑問相次ぐ
沖縄新基地
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沖縄県名護市辺野古沖の米軍新基地建設に関する環境影響評価（アセスメント）準備書を審議する県環境影響評価審査会（津嘉山正光会長）は１４日、第７回審議会を那覇市で開きました。
事業者の沖縄防衛局が出席し、審査会が文書で求めていた質問事項について回答しました。審査会委員からは同局の説明を疑問視する意見が相次ぎ、審議を重ねるごとに準備書のずさんさが浮き彫りとなった形です。
埋め立て土砂１７００万立方メートルの調達場所について同局は、「国内すべてで調達先を進めている。決まった期間で安定した供給場があればよいが、非常に巨大な土砂量のため、具体的な調達場所について結果は出ていない」などと説明。
津嘉山会長が「これだけのボリュームの土砂採取場が現段階でいまだ決まっていないというのはおかしい。短時間で調達できる量ではない」と実現性を疑問視すると同局担当者も、「委員のおっしゃる通り供給余力のある場（採取場所）はない。本来あり得ない」などと本音を漏らしました。
傍聴していた約８０人の市民からは「どだい無理な計画だ」「だからアセスは撤回しかない」との批判が飛び交いました。
知事意見で求めたジュゴンの複数年調査を同局が１年で終了した問題について宮城邦治副会長は、「２、３年調査することでジュゴンの遊泳・生息域が幅広く把握できる。生物学の世界では、動物の行動域の調査結果を１年で出すことはあり得ない。データの信ぴょう性が問われる」と指摘し、改めて正確な複数年調査を求めました。
新基地建設にともなう潮流変化による環境影響について堤純一郎委員（琉球大学工学部教授）は、「最良または最悪の場合のシミュレーションなど多様な調査結果が出たと予想されるが、『環境影響は少ない』という単純な予測・評価は一体誰が出したのか」と苦言を呈しました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年9月15日(火)「しんぶん赤旗」)
辺野古米軍新基地・アセス審査会
方法書から手続きやり直せ
アセス専門家が意見陳述
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沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に関する環境影響評価（アセスメント）準備書を審議する県環境影響評価審査会（津嘉山正光会長）は７日、第８回審議会を宜野湾市で開きました。前審査会のジュゴン専門家の意見聴取に続き、アセス専門家の三宅俊司弁護士（沖縄弁護士会会員）、倉阪秀史千葉大学法経学部教授が意見陳述しました。
三宅弁護士は新基地アセスの問題点として(1)アセス手続きを踏まない陸上部における隊舎等の建設工事の着手(2)方法書作成前の違法な事前調査(環境現況調査)の強行(3)方法書の追加・修正資料の提出に関し、住民の意見陳述の機会が与えられなかった(4)準備書提出の間に事業内容の追加がなされた―ことなどを列挙。とりわけ違法な事前調査により環境を著しく破壊した上での環境影響評価は、「到底有意性を持たない」と厳しく指摘しました。
さらに方法書に記載すべき事項を知事意見後に追加・修正資料で提出した沖縄防衛局の手法について、「住民の意見陳述権を侵害するにとどまらず、審査会の権限すら否定する極めて不当な手続きであり、アセス法第５条が求める方法書作成義務に違反する脱法行為だ。批判を回避するための意図的な必要記載要件の逸脱と言わざるを得ない」と断定しました。
その上で三宅弁護士は、「アセスの設計図である方法書が違法であるから、その後の環境影響調査も、その成果としての準備書も極めて違法性が高い」とし、「すでに破壊された環境への回復を要する相当期間を経過した後に、（建設しないという）ゼロオプションを選択肢とした上で、方法書から手続きをやり直すべきだ」と結びました。
傍聴席に詰めかけた約１００人の市民は、同氏の陳述に賛同する拍手を盛んに送っていました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年9月8日(火)「しんぶん赤旗」)
米軍基地再編
新しい条件で、運動の発展を
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この秋、在日米軍の再編・強化に反対するたたかいは、大きなヤマ場を迎えます。
自公政権が退場し、民主党を中心とする新しい政権が生まれたもとで、米軍再編に反対するたたかいも新しい局面を迎えています。
この秋が大きなヤマ場
沖縄県の辺野古（名護市）に米軍の新基地を建設するために防衛省が提出した環境影響評価（アセスメント）の準備書への知事の意見書が、１０月１３日までに出されます。アセスメントは新基地建設を大きく進めることになるもので、手続き的にも内容的にも問題の多いアセスメントを中止させることが重要になっています。
辺野古に新基地を建設することを条件に、米海兵隊の一部をグアムに移動させるための経費を日本が負担する予算や、岩国（山口県）、横須賀（神奈川県）などでの再編計画を進めるための予算を、来年度予算案に計上するのを許すかどうかのたたかいも、重要です。
さらに年末から年明けにかけては、新「テロ」特措法にもとづくインド洋への自衛隊派遣の「延長」問題や、最優先に軍拡予算を確保してきた「防衛計画大綱」の「見直し」問題など、日米軍事同盟と自衛隊・基地問題にかかわる重要問題が鋭く問われます。
こうした折に、「日米軍事同盟中心」で、米軍基地強化を国民に押し付けてきた自公政権が退場しました。民主党などは、「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」としています。新基地建設に反対し、米軍基地の撤退を求める県民・国民の声にこたえきるのかどうかが問われています。
自公政権の退場は、日本共産党の追及と、国民各分野のたたかいが大きな力になって実現したものです。このなかには「くい（杭）１本打たせていない」と、十数年におよぶ反対運動を続けてきた辺野古のたたかいをはじめ、沖縄、岩国、横須賀など全国各地での、米軍基地強化に反対する自治体ぐるみ、住民ぐるみのたたかいもあります。民主党中心の新しい政権が誕生したもとで、米軍基地強化の計画を撤回させ、住民の平和な暮らしを守り抜くかどうかも、こうした国民のたたかいにかかっています。
選挙後も全国各地で米軍再編に反対する国民のたたかいが広がっています。１３日に横須賀市で開かれた米原子力空母「ジョージ・ワシントン」の空母配備に抗議する集会には１０００人の人たちが、１８日に沖縄・那覇市で開かれた辺野古新基地建設に反対する県民集会には数百人が参加しました。
たたかいのヤマ場を迎え、米軍再編に反対する世論と運動を急速に広げることが急務です。
基地交流集会の成功を
こうしたなかで安保破棄中央実行委員会は２６日から沖縄で、基地闘争交流集会を開催します。今日の情勢のもとでのたたかいの新しい出発点となるものです。さらに、日米軍事同盟打破、基地撤去をかかげる日本平和大会が１２月に神奈川県で開かれます。
総選挙後の新しい条件のもとで、来年迎える「安保改定５０年」をも展望し、全国の連帯したたたかいをいっそう発展させようではありませんか。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年9月22日(火)「しんぶん赤旗」)
主張
沖縄新基地
違法なアセスを押し付けるな
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沖縄県名護市沖の米軍新基地建設に関する環境影響評価（アセスメント）を強引に進める政府・防衛省の横暴に対して、沖縄県民の怒りが噴出しています。
環境アセス準備書を審査している沖縄県環境影響評価審査会（津嘉山正光会長）の審議会でも、環境アセスのやり直しの声がでています。環境アセスのやり直しを求める全国初の訴訟も起きています。沖縄県議会の野党会派は日本共産党などへ新基地反対の要請を行いました。防衛省が強権的姿勢を続けるなら、県民の反発は大きくなるだけです。
怒り広げる強権的手法
新基地建設に関するアセスは、アセスを進める設計図ともいうべき方法書の審査に続き、評価書に先立つ準備書の審査の段階に入っています。しかしいずれも欠陥だらけで、アセスの手続き自体が明白な違法状態となっています。
防衛省が２００７年に沖縄県に提出し公告縦覧に付したアセス方法書は、必要なことを書かない欠陥方法書でした。米軍機がどの方向に飛ぶのか飛行経路も示していません。米軍が計画している垂直離着陸も可能な最新鋭輸送機オスプレイの配備も書いていません。住民の命と安全に関する事項を書かない方法書にそったアセスの手順は明らかに無効です。
今年４月、防衛省は環境アセス準備書を提出しました。重大なのは、方法書(その後の追加・修正を含む）になかった新たな事業を突如追加したことです。ヘリが離着陸するヘリパッド４カ所の設置、海兵隊員を運ぶ強襲揚陸艦も利用できる係船機能付き護岸の建設は、新基地の機能を飛躍的に強化する重大な事業です。方法書に書かず、「後出し」ですますのはアセス法の趣旨に反します。とうてい許されることではありません。
飛行経路がどうなるかも住民の命と安全にとって重大です。しかし準備書は、「訓練の形態等によって集落上空を飛行することもあり得る」といいながら、飛行経路を「特定することは困難」として具体的説明を避けています。これでは普天間基地（宜野湾市）と同じような全方位の飛行の心配は消えません。住民に爆音被害と墜落の危険を押し付けるというのに、米軍機の飛行経路も飛行の時間帯も示さないのでは、アセスの意味はありません。
天然記念物であり絶滅危ぐ種のジュゴンも、米軍ヘリの爆音や基地建設による餌場の破損で大きな影響を受けることが避けられないと専門家が一様にいっているのに、「影響はほとんどない」というのはきわめて不誠実です。
防衛省の環境アセスは手順も内容も違法であり、住民がやり直しを求めるのは当然です。
変化を直視し断念を
沖縄では、昨年の県議選で新基地建設に反対する勢力が多数を占めたことに続き、今回の総選挙でも新基地建設推進派の自民党がすべて落選しました。これは、日米軍事同盟中心の政治を進め、県民に米軍基地の痛みを押し付けてきた自民党政治そのものへの県民の怒りの大きさを示しています。国は、新基地に反対する７割の県民の意思をじゅうりんすることをやめ、計画を断念すべきです。
新基地計画を断念させ、基地のない平和な島づくりにつなげることがいよいよ重要です。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年9月12日(土)「しんぶん赤旗」)
辺野古新基地建設に反対
沖縄で県民集会
アセス中止・予算凍結を
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沖縄県の米軍・普天間基地の即時閉鎖と名護市・辺野古新基地建設反対を求める「県民集会」が１８日夕、那覇市・県庁前で開かれました。市民、平和団体などから５５０人を超える人たちが参加。沖縄の地から鳩山新政権に対し、“新基地建設撤回”の声をあげました。
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主催は、沖縄統一連や平和センターなどで構成される「基地の県内移設に反対する県民会議」。政党では、日本共産党、民主党、社民党、社大党が結集しました。共産党を代表して、赤嶺政賢衆院議員が激励と連帯のあいさつを行いました。
赤嶺氏は、新政権に早期の建設中止を決断させるのは「沖縄県民のたたかいにかかっている」と強調。「そうだ！」の声が飛ぶなか、年内にも「新基地建設は断念せざるを得ない、と必ず言わせようではないか」と訴えました。
集会では、ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表らが決意表明し、「県民の力で、新基地建設をとめ、普天間の解放を確実に、着実に勝ち取ろう」と呼びかけました。
その後参加者は、観光客であふれる那覇市の繁華街・国際通りをデモ行進。環境影響評価（アセス）法に反する違法な調査や手続きの中止、関連予算の凍結を求め、力強く唱和を繰り返しました。
辺野古から駆け付けた「命を守る会」の嘉陽宗義会長は「北沢防衛相の『県外移設は厳しい』は弱腰だ。しかし、辺野古のおじぃおばぁは鳩山政権を信じる」と新基地撤回への強い期待をにじませました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年9月19日(土)「しんぶん赤旗」)
新基地容認派ゼロ
沖縄の衆院議員
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３０日投開票された衆院選で、沖縄では新基地建設の白紙撤回をかかげた日本共産党の赤嶺政賢衆院比例九州・沖縄ブロック候補が４選を果たし、４小選挙区では「県外移設」を主張する民主党など野党候補が全議席を占めました。一方、新基地建設推進の自民党（公明推薦）候補が議席を失い、自公勢力にとっては「壊滅的な打撃」（３１日付沖縄タイムス）となりました。
県内の選挙結果について、地元紙は「（当選者は）米軍普天間飛行場の移設問題で『県外・国外移設』をかかげており、自公政権が進めてきた名護市辺野古への移設計画に大きな影響が出るのは必至だ」(同）と指摘しました。
「基地はいらないという県民世論の勝利」と話すのは、名護市辺野古で座り込みなど反対運動に取り組むヘリ基地反対協議会の安次富浩代表委員。新政権に対し「辺野古での新基地建設断念を求める要請活動をしたい。その回答が出るまで、ここでの座り込みなどこれまでの反対運動をさらに強めたい」と決意を込めました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年9月1日(火)「しんぶん赤旗」)
宜野湾市長が志位氏に要請
普天間問題の解決早く
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日本共産党の志位和夫委員長は１４日、党本部で沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長と懇談し、同市の中心部を占拠する米海兵隊普天間基地の早期閉鎖・返還、米本国並みの安全基準と環境基準を順守させることなどについて協力の要請を受けました。
伊波市長は「これまでもご協力いただいたが、新しい政権に対しても『建設的野党』として頑張っていただきたい」と要請。志位氏は協力を約束するとともに、「選挙中の党首討論の中で、民主党の鳩山由紀夫代表が普天間基地の県外・国外移設を言明していることは重要であり、これは国民への公約だから、実行を迫っていきたい」と話しました。
そのさい、鳩山氏が言明を実行しようとすれば、１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意路線の見直しがどうしても必要になると指摘。「日米合意を根本から見直して白紙にする立場からの交渉をおこなうことを求めていきたい」と話しました。
また、普天間基地で米本国並みの安全基準すら守られていない問題は、即時に解決すべきであり、閉鎖により危険性を除去することは「新政権の責任だ」と表明しました。
伊波氏は、「ぜひそういう立場でお願いしたい。新政権を担う政党には、新たな政府間の見直しの協議を開始してもらいたい。共産党にはぜひその後押しをお願いしたい」と話しました。
志位氏は、「オバマ政権は、核兵器問題などで前向きの変化がみられるが、日米関係については、これまで自公政権があまりにモノをいわなかったために、いまのところ変化がみられない。日本国民・沖縄県民の声をどれだけ向こうに伝える努力をするかが大事であり、その仕事を新政権に求めていきたい」と話しました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、宜野湾市の山内繁雄基地政策部長が同席しました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年9月15日(火)「しんぶん赤旗」)
米軍新基地は中止を
沖縄県議会野党会派 志位委員長に要請
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沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古沖への新基地建設に反対する県議会決議（昨年７月）を新政権の下で実行させようと、同県議会野党会派の要請団は９日、日本共産党国会議員団を訪問しました。
志位和夫委員長、赤嶺政賢衆院議員が応対し、志位氏は「普天間基地の無条件の撤去、基地の県内たらい回しを許さず、新基地建設をやめさせるため、『建設的野党』として奮闘します」と表明しました。
要請団（団長・新里米吉氏）は、日本共産党、社民・護憲ネット、沖縄社会大衆党・結の会、改革の会、民主党、無所属の各代表６氏で構成。昨年の県議選で野党が過半数を獲得して可決した同決議に基づく要請を、同日各党に行いました。
志位氏は「要請に全面的に賛同します」と述べ、総選挙期間中に民主党の鳩山由紀夫代表がテレビ討論の場で、新基地の県外・国外移転を明言し、それに対して志位氏が自ら、１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意路線など、基地のたらい回し路線を白紙にして米側と交渉することを提起したことを紹介しました。
志位氏は、「鳩山代表の発言は重要な公約です。新政権の下で本腰を入れた対応をすべきです。先送りも、新基地建設も許さない国民的なたたかいを進めていくことが必要です」と述べました。赤嶺氏も「『建設的野党』の真価を発揮したい」と決意を語りました。
新里氏は「ご尽力をよろしくお願いします」と述べ、他の代表者からも「この問題では日本共産党は重要なウエートを占めています。県民のために決着をつけていただきたい」などと期待が寄せられました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年9月10日(木)「しんぶん赤旗」)
環境アセス審査会が審議会
防衛局説明に疑問相次ぐ
沖縄新基地
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沖縄県名護市辺野古沖の米軍新基地建設に関する環境影響評価（アセスメント）準備書を審議する県環境影響評価審査会（津嘉山正光会長）は１４日、第７回審議会を那覇市で開きました。
事業者の沖縄防衛局が出席し、審査会が文書で求めていた質問事項について回答しました。審査会委員からは同局の説明を疑問視する意見が相次ぎ、審議を重ねるごとに準備書のずさんさが浮き彫りとなった形です。
埋め立て土砂１７００万立方メートルの調達場所について同局は、「国内すべてで調達先を進めている。決まった期間で安定した供給場があればよいが、非常に巨大な土砂量のため、具体的な調達場所について結果は出ていない」などと説明。
津嘉山会長が「これだけのボリュームの土砂採取場が現段階でいまだ決まっていないというのはおかしい。短時間で調達できる量ではない」と実現性を疑問視すると同局担当者も、「委員のおっしゃる通り供給余力のある場（採取場所）はない。本来あり得ない」などと本音を漏らしました。
傍聴していた約８０人の市民からは「どだい無理な計画だ」「だからアセスは撤回しかない」との批判が飛び交いました。
知事意見で求めたジュゴンの複数年調査を同局が１年で終了した問題について宮城邦治副会長は、「２、３年調査することでジュゴンの遊泳・生息域が幅広く把握できる。生物学の世界では、動物の行動域の調査結果を１年で出すことはあり得ない。データの信ぴょう性が問われる」と指摘し、改めて正確な複数年調査を求めました。
新基地建設にともなう潮流変化による環境影響について堤純一郎委員（琉球大学工学部教授）は、「最良または最悪の場合のシミュレーションなど多様な調査結果が出たと予想されるが、『環境影響は少ない』という単純な予測・評価は一体誰が出したのか」と苦言を呈しました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年9月15日(火)「しんぶん赤旗」)
辺野古米軍新基地・アセス審査会
方法書から手続きやり直せ
アセス専門家が意見陳述
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沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に関する環境影響評価（アセスメント）準備書を審議する県環境影響評価審査会（津嘉山正光会長）は７日、第８回審議会を宜野湾市で開きました。前審査会のジュゴン専門家の意見聴取に続き、アセス専門家の三宅俊司弁護士（沖縄弁護士会会員）、倉阪秀史千葉大学法経学部教授が意見陳述しました。
三宅弁護士は新基地アセスの問題点として(1)アセス手続きを踏まない陸上部における隊舎等の建設工事の着手(2)方法書作成前の違法な事前調査(環境現況調査)の強行(3)方法書の追加・修正資料の提出に関し、住民の意見陳述の機会が与えられなかった(4)準備書提出の間に事業内容の追加がなされた―ことなどを列挙。とりわけ違法な事前調査により環境を著しく破壊した上での環境影響評価は、「到底有意性を持たない」と厳しく指摘しました。
さらに方法書に記載すべき事項を知事意見後に追加・修正資料で提出した沖縄防衛局の手法について、「住民の意見陳述権を侵害するにとどまらず、審査会の権限すら否定する極めて不当な手続きであり、アセス法第５条が求める方法書作成義務に違反する脱法行為だ。批判を回避するための意図的な必要記載要件の逸脱と言わざるを得ない」と断定しました。
その上で三宅弁護士は、「アセスの設計図である方法書が違法であるから、その後の環境影響調査も、その成果としての準備書も極めて違法性が高い」とし、「すでに破壊された環境への回復を要する相当期間を経過した後に、（建設しないという）ゼロオプションを選択肢とした上で、方法書から手続きをやり直すべきだ」と結びました。
傍聴席に詰めかけた約１００人の市民は、同氏の陳述に賛同する拍手を盛んに送っていました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年9月8日(火)「しんぶん赤旗」)
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