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広島・長崎の原爆投下から64年ー8月30日の総選挙は核兵器なくす願いを日本共産党へー

2009-08-06 15:16:39 | 国際政治
広島・長崎64周年の月の総選挙
核兵器なくす願い共産党へ
志位委員長訴え
さいたま市

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 日本共産党の志位和夫委員長は、広島への原爆投下64周年を前に、5日、さいたま市大宮で演説し、この間の核兵器廃絶への日本共産党のとりくみを語り、「核兵器のない世界」への世論と運動を広げに広げようと訴えるとともに、平和の願いを日本共産党に託してほしいと熱烈に訴えました。

 志位氏は、オバマ大統領にあてた核兵器廃絶への行動を要請した書簡と大統領側からの返書について紹介するとともに、8月4日、デスコト国連総会議長との会談で、核兵器問題での話し合いをおこなったことを報告。志位氏が、核兵器廃絶での協力を要請したのに対し、デスコト議長が「あなたの(オバマ大統領への)書簡をすでに読みました。あなたの見解に賛成です。歴史的好機を生かしましょう」と応じ、議長と核兵器廃絶への協力で一致したとのべると、大きな拍手がわきおこりました。

 また、志位氏が、8月3日の原水爆禁止世界大会・国際会議に党の代表者として初めて出席し、「いま日本がなすべきことは、アメリカの『核の傘』から離脱して名実ともに『非核の日本』になることにあります。そうしてこそ被爆国として核兵器廃絶のイニシアチブを発揮することができます」と発言したことを報告すると、「その通り」の声と拍手がおこりました。

 さらに、志位氏が、「こんどの総選挙は、64年目の広島・長崎の記念日の月に行われる選挙です」と熱い思いを込めて訴え、「『核兵器のない世界』、『戦争のない世界』、憲法9条を守れ、平和への願いは反戦平和を一筋に貫いてきた日本共産党にお寄せください」と訴えると、駅前を埋めた聴衆から大きな拍手と歓声がわきおこりました。

主張
広島・長崎64年
被爆者の悲願に応え核廃絶を

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 アメリカが1945年8月6日広島に、続いて9日長崎に原爆を投下してから64年になります。

 いま世界ではオバマ米大統領が4月にチェコのプラハで「核兵器のない世界」を追求すると宣言したことで、核兵器廃絶の流れに新たな勢いがついています。被爆者も「生きているうちに確実に核をなくしてほしい」と声を強めています。この被爆者の願いにこたえることが、唯一の被爆国日本の責務です。

諸国民の運動が原動力

 原爆投下による爆発と爆風、熱線、放射線は、一瞬のうちに広島・長崎両市を壊滅させ、広島市では14万人以上、長崎市では7万人以上の命を奪いました。そのとき助かった人たちも救護などで入市した人たちも、その後原爆症で苦しみ、毎年少なくない方々が亡くなっています。ごく初歩的な原爆でもたった1発でこれだけの被害をもたらしたのです。

 核兵器廃絶には広島・長崎の被爆実態の直視が不可欠です。「人類は私たちの犠牲と苦難をまたふたたび繰り返してはなりません」(1956年の被団協結成宣言)との被爆者の訴えに、核兵器保有国は耳を傾け、「核なくせ」の悲願に応えるべきです。

 オバマ大統領はプラハ演説で、「1発の核兵器がどこかの都市で爆発すれば…何十万の人々が死ぬかもしれない」「われわれの究極的な生存にも計り知れない影響となる」とのべて、拡散の危険だけでなく、核兵器そのものの危険性を指摘しました。そして、米国は「核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、行動する道義的責任がある」と表明し、核兵器廃絶に向けて世界の諸国民に協力を呼びかけました。この核兵器保有超大国アメリカの動きが核兵器廃絶の運動に画期をもたらすことは明白です。

 「原爆投下64年」に合わせ被爆地を訪問するデスコト国連総会議長も「地球上から核兵器を廃絶するのはわれわれの義務」「互いに手を取り合っていきたい」とのべています。国連の会議でも核兵器廃絶の声が強まっています。

 この変化を受けて被爆者をはじめ平和を願う世界諸国民の草の根の運動が活気付き、「核兵器のない世界」を求める国際署名運動が強まり、核兵器廃絶を求める世論がさらに広がってきています。

「非核の日本」実現こそ

 核兵器廃絶に向けたたたかいを大きくすることが、核兵器廃絶への流れを加速し、「核なくせ」の願いを現実のものにする最良の力となるのは明らかです。

 問われるのは、核兵器廃絶に向けた劇的な変化がおこっているのに核兵器廃絶のための外交的努力を何ひとつとろうとしない日本の自公政権の態度です。それどころか米軍の核兵器を日本に持ち込ませる「日米核密約」に固執し、アメリカに「核の傘」を維持するようせまっています。自民党の総選挙マニフェストには「廃絶」の文字さえありません。

 日本共産党は、アメリカへの「核依存」をやめさせ、「日米核密約」を破棄することを要求するとともに、「核の傘」から離脱して名実ともに「非核の日本」をつくるために力をつくしています。

 被爆国日本を「非核の国」にすることは、核兵器廃絶の流れを加速するうえでも重要です。

原水爆禁止2009年世界大会
国際会議宣言(全文)

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 5日、原水爆禁止2009年世界大会・国際会議が採択した宣言(全文)は以下の通りです。

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 広島・長崎への原爆投下から64年―。世界はいま、核兵器廃絶への大きな転機を迎えている。「人類と核兵器は共存できない」との被爆者の声は、世界諸国民の圧倒的な世論となり、国際政治を動かしている。我々は、核兵器のない世界へと新たな歴史のページを開くため、地球規模で連帯し行動するよう、すべての人びとによびかける。

 核兵器の脅威や戦争に反対し、核兵器のない平和な世界を求める諸国民の運動によって、世界に大きな変化が生まれている。

 今年4月、オバマ米大統領は、アメリカには核兵器を使った唯一の国として行動する「道義的責任」があると述べ、「核兵器のない世界の平和と安全を追求する」と宣言した。最大の核保有国の首脳が核兵器廃絶と、そのための協力を世界によびかけたことを歓迎する。一部の国だけが核兵器を保有しつづける体制の危険性は明らかである。新たな核拡散を防ぐためにも核兵器を廃絶するほかない。この主張は、政治家や閣僚も含め、核保有国やその同盟国の中に広がっている。

 いかなる国も核兵器を持たず、平和や安全を核兵器に頼らない世界こそ、広島・長崎の被爆者、世界の反核・平和運動、非核・非同盟の国々をはじめ、世界の圧倒的多数の人々が望み、要求しつづけてきたことである。いまこそ、この実現のために、さらに行動を強めよう。

 核兵器のない世界は、その実現そのものを共通の目標とし、法的な枠組みに合意し、誠実に実行してこそ達成できる。そのために我々は、アメリカをはじめすべての核兵器国が核兵器廃絶の「明確な約束」を実行し、来年5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議が、核兵器全面禁止・廃絶条約のすみやかな締結に向け、具体的な一歩を踏みだすよう強く要求する。

 米ロの戦略核兵器削減合意を歓迎し、さらなる大胆な削減によってゼロへ向かうよう求める。包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期批准と発効、検証を伴う核分裂物質生産禁止条約の締結、また、核兵器先制不使用、非核兵器国への核の威嚇・使用の禁止、中東非核兵器地帯の創設などを推進すべきである。これら核軍縮にかかわる部分的、個別的措置は、核兵器廃絶の目標と明確に結びつけ実現をはかることが重要である。

 核兵器のない世界の実現のためには、「核抑止力」論をはじめ、核兵器を安全保障の手段と見なす誤りに、きっぱりと終止符を打たなければならない。平和や安全を口実にした膨大な核兵器の保有、大国の「核の傘」への依存は、緊張と核拡散を助長する役割しか果たさない。核兵器の近代化や核軍備の維持増強、軍事費の拡大、原子力協力の名による核拡散は、ただちに中止すべきである。

 我々は、北朝鮮の核兵器開発に抗議し、「朝鮮半島非核化のための6者協議」へのすみやかな復帰と核開発計画の放棄、核兵器廃絶の世界的努力への合流をよびかける。

 核拡散問題に軍事的解決の道はない。対話と交渉こそが求められる。

 唯一の被爆国でありながら、米国の「核の傘」にあくまで依存しつづける日本政府の態度は、核兵器のない世界の実現にとって重大な障害である。我々は、「核の傘」からの離脱、「非核三原則」と憲法9条にもとづく非核平和の日本をめざす運動に連帯する。

 破滅的な核の恐怖にさらされた世界から核兵器のない平和で安全な世界へ―。2010年5月、ニューヨークで開催されるNPT再検討会議を、歴史的な転換点にしなければならない。

 反核平和運動の国際ネットワーク「廃絶2000」は、5月2日を「核兵器のない世界のための国際行動デー」とし、全米平和正義連合とともに、ニューヨークでの大行動と、核兵器廃絶を求める署名の共同提出を呼びかけた。我々は、このよびかけを歓迎し、「核兵器のない世界を」国際署名を共通の行動とする多彩で創意あふれる共同行動を、世界の草の根から発展させる。

 我々は、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)や世界平和市長会議の「2020ビジョン」、核廃絶の火キャンペーン、科学者による廃絶キャンペーンなど核兵器廃絶につながる世界のすべての運動と連帯する。

 我々は、広島・長崎の被爆者、世界の核被害者の運動と固く連帯する。被爆者は、その心と体の深い傷にもかかわらず、核の惨禍の生き証人として、核兵器廃絶を訴えつづけてきた。人類は、このメッセージを受けとめ、核兵器のない世界を実現する強固な意思をつくりあげなければならない。

 我々は、反戦平和、枯れ葉剤など戦争被害の救済、地球環境の保護、女性の社会的地位の向上、貧困・失業・飢餓の克服、軍事費の大幅削減などを求める諸運動と連帯し、核兵器のない平和で公正な世界を築くようよびかける。

 これこそ人類がめざすべき未来である。我々は、未来を担う青年の創意とエネルギーに満ちあふれた活動を支援し、彼らがこの行動に加わることを心から期待する。被爆者とともに、そして若い世代とともに、いまこそ行動に立ち上がろう。

 2009年8月5日

 原水爆禁止2009年世界大会・国際会議

(出所:日本共産党HP 2009年8月6日(木)「しんぶん赤旗」)
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