入社したばかりの社員を退職に追い込む「新卒切り」－一人でも入れる労働組合に加入し、団体交渉－

ゆうＰＲＥＳＳ
たった半年 退職強要
新入社員 立つ
１万人が働くコンピューター関連人材派遣グループ
４人で労組加入・団体交渉

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　４月に入社したばかりの社員を９月末で退職に追い込む「新卒切り」に対して、新入社員が立ち上がりました。約１万人が働くコンピューター関連の人材派遣グループ（本社・東京都千代田区）では、８月末に退職勧奨を受けた新入社員の男女４人が一人でも入れる労働組合に加入し、団体交渉を始めました。（染矢ゆう子)

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　労働組合によると、同グループは「うちは無借金経営」「文系でも体育学部でもちゃんと教育するから大丈夫」と学生を安心させて、４月に約１３００人という大量採用を行いました。ところが、直後から９月末までに、社員数を１６００人削減するため「退職勧奨」を始めました。

　グループ傘下のＡ社では、８月２７、２８の両日、２７人の新入社員のうち、１９人が会社に呼び出され、「退職願」を渡され、「拒否すればそれだけ倒産が早まる」からと書くよう強要されました。

　「あまりにも突然で頭が真っ白になった」というＳ郎さん（２２）＝茨城県龍ケ崎市＝。人事担当者が笑いながら話すことに怒りがわき、その場での提出を断りました。

　前日にＳ郎さんから話を聞いていたＴ男さん（２３）＝東京都品川区＝は社内に労働組合がないため、社外の一人でも入れる労働組合に相談。同期の社員に声をかけ、提出期限の３１日、５人が「やめません」と伝えました。

　その後、「自分たちを物のように扱う姑息（こそく）なやり方は許せない。このまま辞めても何も残らない」と、４人が労働組合に加入し、９月２日に「要求書」を提出、３日から団体交渉を行っています。

　Ｔ男さんによると、退職勧奨の際、Ａ社の人事担当は「３月に内定切りを上から指示されたが、法律上の問題から内定切りをやめた」と話したといいます。

　昨年から今年にかけて、新規学校卒業者に対する企業の一方的な内定取り消しが横行し、重大な社会問題になりました。厳しい批判に、国も一方的な内定取り消しに対して、企業名の公表など対策を強めました。

　Ｔ男さんは「内定取り消しをすると企業名が公表されるので、それを避けてこの時期の退職勧奨を計画していたのではないか」と指摘しています。

利益のため“使い捨て”

　４人が加入した労働組合の労働相談員の話　退職勧奨を行っているグループは、来年の決算で１０％の利益を確保するために、１６００人という削減目標を出してきたようです。

　解雇は、労働者とその家族の生活を根底からくつがえす死活の問題です。自らの利益確保のために若い労働者を使い捨てにするグループとＡ社に対して、人を一人解雇するとはどういうことなのか、厳しく問うていきたい。

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　労働組合に加入した新入社員に思いを聞きました。

たたかうためには労組しかない

　文学部出身のＴ男さん（２３）＝東京都品川区＝は、もともとＩＴに興味があり、「温かい会社」だと思い、入社を決めました。昨年１０月から内定者勉強会が始まり、３月までに１０日は会社で研修を受けました。

　しかし、入社後は、教育担当の先輩社員が次々と職場を去り、７、８月は月の半分から４分の３が休業。技術が身につかないまま時が過ぎる不安と焦りの毎日でした。

　「入社半年の退職で、再就職に不利が生じるんじゃないか、新しく仕事を探すにも、採用の枠が狭く不安です。個人では何もできない。会社とたたかうためには労働組合しかない」と話します。

私、黙ってるわけにいかない

　体育学部出身のＨ美さん（２３）＝千葉県船橋市＝は、実家のある千葉県木更津市から通う予定でしたが、人事担当から「引っ越しをしてくれ」と言われて一人暮らしを始めました。一人暮らしにかかった費用は５０万円近くになります。「引っ越ししたのに、退職勧奨なんて納得できない。これまでも多くの人が何も言えずにやめていった。私は黙っているわけにはいかないと思いました」

正社員化 連帯の力で
ＪＭＩＵが青年交流集会
横浜

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　「連帯して明日を切り開こう」。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）が１３日、横浜市で開いた全国青年交流集会で、「非正規切り」とたたかう青年らの声が響きました。

　交流集会では正社員化を求めて提訴した日産自動車関連支部（神奈川）の青年が、「派遣、請負、期間工と５～６年働かされ、雇い止めされた。最初は組合に相談するのも恐る恐るだったが、入ってよかったと思う」と発言。

　「トラック製造に誇りを持っていた。世論を味方に職場に戻りたい」（いすゞ自動車）、「直接雇用を勝ち取ったが、会社は９月末で雇い止めする気だ。正社員化を求めていく」（日本トムソン）、「派遣社員にもアンケートを取り賃上げを求めている」（日酸ＴＡＮＡＫＡ支部）と発言が続きました。

　光洋シーリングテクノ関連支部（徳島）の青年は、「不況で２００人が『非正規切り』され、雇用継続でも手取りが減り、生活保護申請した者もいる」と報告。「全員の直接雇用・正社員化を求めてたたかう」と力をこめました。

　ＪＭＩＵの三木陵一書記長は「失業率と求人倍率が過去最悪。貧困と無縁な若者はいない」とのべ連帯して立ち上がろうと訴え。「派遣法を抜本改正し、大企業中心の政治や経済を転換させるために力を発揮してほしい」と呼びかけました。

妊娠理由の解雇撤回
全労連青年部が大会

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　全労連青年部は１２～１３日、東京都内で定期大会を開きました。

　吉田直弘部長は「昨年は全国青年大集会に４６００人が集まり、今年は派遣村も取り組まれた。総選挙で自公政権を退場に追い込むなど、前進に確信を持とう」とあいさつしました。討論では、長崎一般の青年が「ソニー長崎の偽装請負を労働局に申告している。直接雇用を求めてたたかう」と語り、日産に正社員化を求めているＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）の若者が「多額の内部留保があるのに、許せない」と立ち上がった思いをのべました。

　「妊娠を理由にした非常勤職員の解雇を撤回させた」（国公労連）「パートや配達委託労働者が活動に参加している」（生協労連）と発言。「１２７０人の青年参加沖縄プロジェクトを成功させた」（自治労連）「青年集会を企画から運営まで青年部自身で行う」（全教）と報告されました。

　最賃引き上げでは、地元商店にポスターを張らせてもらった京都総評や、おそろいのＴシャツで駅前宣伝を行った大阪労連、生活保護費と最賃を比較した立て看板で注目を集めた愛媛労連など創意ある取り組みが紹介されました。

　新役員に松山友幸部長（新任）、野村昌弘書記長（再任）らが選出されました。

働くルール確立 母性保護拡充へ
全労連女性部が大会

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　全国労働組合総連合（全労連）女性部は１２、１３の両日、東京都文京区内で第２０回定期大会を開きました。

　柴田真佐子女性部長はあいさつで、民主党を中心とした連立政権に、労働者派遣法の抜本改正、憲法を守り働くルールを確立させる運動をすすめ、実現を求めることをよびかけました。

　雇用を守り、男女平等、人間らしく働くルールの確立、母性保護の権利拡充、憲法改悪反対、核兵器廃絶などの運動方針が決定されました。

　討論で生協労連の代議員は、配送や店舗の職場で派遣や委託など非正規労働者が急増している実態を発言。「いきいきと働き続けられる職場づくりを」と生理休暇や育児休業取得の権利や関連法律、組合要求を記した春闘リーフレット配布のとりくみを話しました。

　「現場を支えるのは労働者。処遇改善、現行保育制度を改悪する『新たな保育の仕組み』を許さない運動をすすめていく」（福祉保育労）、「『女性の権利ノート』を活用し、“おしゃべりの中から要求がうまれ実現する”を合言葉に活動」（日本医労連）と発言が続きました。ＪＭＩＵ東武スポーツ支部の臼井道子委員長が、７年にわたった争議が全面勝利解決したことを報告。「多くのみなさんと出会え、励ましを得ることができた人生をうれしく思います」とお礼をのべました。

　国連女性差別撤廃委員会日本審査（７月）の報告がされました。

　日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が来賓あいさつしました。

　役員に、部長・柴田真佐子、事務局長・大西玲子（ともに再任）などの各氏を選出しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2009年9月14日(月)「しんぶん赤旗」)