経済の民主化とは何か？－その基本理論ー

　諸企業において経営の決定権を持っている人々を経営者・出資者・株主といいます。他方、経営の決定権を持っていない人々を労働者といいます。民主主義とは決定権の所在がどこにあるかの問題です。政治においては最終決定権としての主権が住民・国民にあります。しかし、ミクロ経済すなわち諸企業においては労働者に決定権がないわけです。ここが問題点わけです。経営者・出資者・株主に諸企業の経営決定権があり、労働者にはないのは何故か？という問題意識です。

　そこで、剰余価値とは何かを説明します。諸企業の経営者・出資者・株主が今、１０００万円のお金を持っており、これをどのように経営するかを決定するわけですが、大きくは設備投資費と労働力の購入費に分かれます。

　例えば、設備投資に７００万円、労働力に３００万円です。こうして諸企業の経営が始まりました。さて、１０００万円からはじめた企業経営ですがこれを２０００万円、３０００万円と規模を拡大していくのが諸企業なわけです。では、仮に、当初の１０００万円が１年で２０００万円になったとしましょう。この場合、諸企業の経営者は概ね２０００－１０００＝１０００万円の利益です。この１０００万円のことを剰余価値といいます。では、１０００万円の剰余価値はどこからでてきたのかという問題が出ます。

　当初は設備投資に７００万円、労働力に３００万円です。で、設備投資７００万円は老朽化していくだけでありひたすら消費されるので使えば使うほど当初７００万円だったものが０円に接近していきますから、設備投資からは１０００万円の剰余価値は生まれようがないわけです。つまり、３００万円で購入した労働力が１３００万円分の価値を生んだということが事実関係です。しかし、労働者は３００万円の賃金しか受け取れないわけです。

　労働者が諸企業の１０００万円の剰余価値すなわち利益を拡大したのですが、労働者が使い道を決定できるのは賃金だけであり、諸企業の利益の近い道を決定する経営権を奪われているわけです。これが資本主義の根本矛盾であり、剰余価値生産、あるいは搾取と言います。　

　そこで、労働者が自分たちで作り出した企業のお金、資本、剰余価値は自分たちのものだという民主主義運動が必要となるわけです。現実社会で言えば、民主主義労働組合運動となります。そこで、労働者がどのようにして資本をとりもどしていくかという諸企業における経営の決定権を取り戻す問題が浮上してくるわけです。

　諸企業は株主・出資者が創り出したものではなくて、実は勤労経営者を含む労働者が創り出し、その規模を拡大させているのが事実関係なのであります。

　ゆえに、諸企業の経営権を取り戻す労働者の労働組合運動は民主主義運動の性格を帯びてくるわけで制度改正の政治運動とも連動していくのです。

　以上。