諸企業において経営の決定権を持っている人々を経営者・出資者・株主といいます。他方、経営の決定権を持っていない人々を労働者といいます。民主主義とは決定権の所在がどこにあるかの問題です。政治においては最終決定権としての主権が住民・国民にあります。しかし、ミクロ経済すなわち諸企業においては労働者に決定権がないわけです。ここが問題点わけです。経営者・出資者・株主に諸企業の経営決定権があり、労働者にはないのは何故か?という問題意識です。
そこで、剰余価値とは何かを説明します。諸企業の経営者・出資者・株主が今、1000万円のお金を持っており、これをどのように経営するかを決定するわけですが、大きくは設備投資費と労働力の購入費に分かれます。
例えば、設備投資に700万円、労働力に300万円です。こうして諸企業の経営が始まりました。さて、1000万円からはじめた企業経営ですがこれを2000万円、3000万円と規模を拡大していくのが諸企業なわけです。では、仮に、当初の1000万円が1年で2000万円になったとしましょう。この場合、諸企業の経営者は概ね2000-1000=1000万円の利益です。この1000万円のことを剰余価値といいます。では、1000万円の剰余価値はどこからでてきたのかという問題が出ます。
当初は設備投資に700万円、労働力に300万円です。で、設備投資700万円は老朽化していくだけでありひたすら消費されるので使えば使うほど当初700万円だったものが0円に接近していきますから、設備投資からは1000万円の剰余価値は生まれようがないわけです。つまり、300万円で購入した労働力が1300万円分の価値を生んだということが事実関係です。しかし、労働者は300万円の賃金しか受け取れないわけです。
労働者が諸企業の1000万円の剰余価値すなわち利益を拡大したのですが、労働者が使い道を決定できるのは賃金だけであり、諸企業の利益の近い道を決定する経営権を奪われているわけです。これが資本主義の根本矛盾であり、剰余価値生産、あるいは搾取と言います。
そこで、労働者が自分たちで作り出した企業のお金、資本、剰余価値は自分たちのものだという民主主義運動が必要となるわけです。現実社会で言えば、民主主義労働組合運動となります。そこで、労働者がどのようにして資本をとりもどしていくかという諸企業における経営の決定権を取り戻す問題が浮上してくるわけです。
諸企業は株主・出資者が創り出したものではなくて、実は勤労経営者を含む労働者が創り出し、その規模を拡大させているのが事実関係なのであります。
ゆえに、諸企業の経営権を取り戻す労働者の労働組合運動は民主主義運動の性格を帯びてくるわけで制度改正の政治運動とも連動していくのです。
以上。
そこで、剰余価値とは何かを説明します。諸企業の経営者・出資者・株主が今、1000万円のお金を持っており、これをどのように経営するかを決定するわけですが、大きくは設備投資費と労働力の購入費に分かれます。
例えば、設備投資に700万円、労働力に300万円です。こうして諸企業の経営が始まりました。さて、1000万円からはじめた企業経営ですがこれを2000万円、3000万円と規模を拡大していくのが諸企業なわけです。では、仮に、当初の1000万円が1年で2000万円になったとしましょう。この場合、諸企業の経営者は概ね2000-1000=1000万円の利益です。この1000万円のことを剰余価値といいます。では、1000万円の剰余価値はどこからでてきたのかという問題が出ます。
当初は設備投資に700万円、労働力に300万円です。で、設備投資700万円は老朽化していくだけでありひたすら消費されるので使えば使うほど当初700万円だったものが0円に接近していきますから、設備投資からは1000万円の剰余価値は生まれようがないわけです。つまり、300万円で購入した労働力が1300万円分の価値を生んだということが事実関係です。しかし、労働者は300万円の賃金しか受け取れないわけです。
労働者が諸企業の1000万円の剰余価値すなわち利益を拡大したのですが、労働者が使い道を決定できるのは賃金だけであり、諸企業の利益の近い道を決定する経営権を奪われているわけです。これが資本主義の根本矛盾であり、剰余価値生産、あるいは搾取と言います。
そこで、労働者が自分たちで作り出した企業のお金、資本、剰余価値は自分たちのものだという民主主義運動が必要となるわけです。現実社会で言えば、民主主義労働組合運動となります。そこで、労働者がどのようにして資本をとりもどしていくかという諸企業における経営の決定権を取り戻す問題が浮上してくるわけです。
諸企業は株主・出資者が創り出したものではなくて、実は勤労経営者を含む労働者が創り出し、その規模を拡大させているのが事実関係なのであります。
ゆえに、諸企業の経営権を取り戻す労働者の労働組合運動は民主主義運動の性格を帯びてくるわけで制度改正の政治運動とも連動していくのです。
以上。
同意です。資本側にNOと言う産業別ストライキ闘争を放棄している点が最大の問題だと思います。産業別ストライキを実現しながらの労使協調であれば理想じゃないかと思います。
しかし、優れた経営者の出現を待って、労働運動へ協力しない労働者、経営者、あるいは、自分が経営者になりたいからといって労働組合に協力しない人間にはろくな奴はいないと思います。やはり、基本は搾取されている労働者が団結する労働組合に対して、どれだけ誠実に向き合うかで決まる思います。
それは政治も同じで、人格の低い、心の汚れた政治家が氾濫したお陰で、国民は試練の時代を送っているワケですね。
だから、何処かで負のスパイラルを転換して、精神性に目覚めた経営なり政治を取り戻さなければなりません。
そういう心の問題を解決出来れば、結果として、豊かで優れた労働環境が生まれるのだと思いますよ…。
差額の1000万円は、当期純利益ですか?