主張
経済・雇用危機
解雇やめさせることを第一に
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日本経済はいよいよ、「経済・雇用危機」の様相を濃くしてきました。
雇用情勢の悪化は、これまでのどの不況期に比べても、かつてないほどの深刻さです。とりわけ深刻なのは大企業いいなりの「規制緩和」路線によって急増した、「派遣」や「期間工」など非正規労働者の解雇が相次いでいることです。この年度末には、仕事も住まいも奪われた労働者が昨年末を上回り、文字通り、ちまたにあふれる事態が懸念されています。
どの不況期より急速悪化
厚生労働省の調べでは、いわゆる「派遣切り」などで昨年十月以降に職を失った非正規労働者が、三月までの予定を含め十五万七千八百六人に上ることが明らかになりました。ハローワークなどを通じた聞き取りであくまでも“氷山の一角”ですが、それでも一月の調査に比べ約三万三千人も増えています。派遣や請負の業界が予測する、年度末に四十万人が仕事を失うという見通しにも近づいており、深刻さは明らかです。
年末の東京・日比谷公園での「年越し派遣村」が象徴したように、安い賃金で蓄える余裕もなく、派遣会社の寮などで暮らしてきた非正規労働者の解雇は、仕事とともに住まいも奪われる深刻な事態をもたらします。仕事を奪われた人たちへの支援とともに、違法・無法な解雇そのものをやめさせることが急務です。
政府の雇用統計によれば、解雇は非正規の労働者だけでなく、正社員にも及び始めており、景気を急速に悪化させています。一月の完全失業者は前年同月より二十一万人増の二百七十七万人(完全失業率4・1%)、有効求人倍率は〇・六七倍で前月を〇・〇六ポイント下回り五年四カ月ぶりの低水準です。
アメリカ発の金融危機に端を発した今回の経済危機の特徴は、景気の悪化そのものがこれまでの不況に比べてかつてなく速いうえ、これまでは景気の悪化より遅れることが多かった雇用の悪化が急速に進行していることです。外需に依存し内需をないがしろにしてきたうえ、非正規労働を拡大してきたことが背景になった、文字通りの“政治災害”です。
景気の悪化を食い止めるためには、国民の暮らしを支え、内需を拡大する対策をとることです。とりわけ無法な解雇をやめさせ、雇用を確保することは、内需の六割を占める国民の消費を支えるためにも、もっとも重要です。
無法な解雇を野放しにし、仕事も住まいも奪われた労働者があふれるような状態では、消費も伸びず、内需も拡大しません。無法な解雇をやめさせ、雇用を確保することは、経済全体の健全な回復にとっても要中の要の対策です。
大企業に雇用の責任を
重要なのは、今日急速に雇用の破壊が進んでいるのは、大企業に力がなくなっているためではないことです。トヨタやキヤノンなど世界に名だたる企業が内部留保もふんだんにあり体力もあるのに、無法・違法な「派遣切り」や「非正規切り」を進めています。無法な解雇をやめさせ、大企業に雇用責任を果たさせることは、「規制緩和」で非正規労働を拡大した政府にとっても重大な責任です。
雇用の確保は待ったなしです。政府と大企業に責任を果たさせる国民のたたかいが急がれます。
賃上げも雇用安定も
金属労働者が春闘勝利へ集会
東京
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賃上げと雇用の安定こそ最大の景気対策だ―春闘の回答を間近に控えた二十八日、金属労働者が東京・明治公園で春闘勝利めざす集会を開き、約二千人が参加しました。JMIU(全日本金属情報機器労組)などでつくる同実行委員会の主催。「非正規切りをやめろ」「仕事を奪うな」のプラカードを掲げて若者が多い表参道をデモ行進し、「大企業はため込み利益をはき出せ」「正社員にしろ」と訴えました。
期間従業員らで結成され、解雇を撤回させたJMIUいすゞ自動車支部の松本浩利委員長(46)は、「リストラ反対」と書いたはちまきをしめ、「私たちの要求は雇用と生活の安定だ。力をあわせてたたかおう」と訴えると、参加者は拍手でこたえました。
上部組織に入っていない荏原製作所労組(東京)の代表も、「会社の中だけを見ると厳しさだけがのしかかるが、労働界全体で春闘の風を吹かせ、生活を守るために頑張る」とのべました。
JMIUの生熊茂実委員長は、生活を守り、日本経済を立て直す春闘だと強調し、「最後まで暮らしを守る要求をあきらめず、たたかい抜こう」と呼びかけました。
全労連の大黒作治議長が連帯あいさつし、非正規切りに百を超える労組が結成され、反撃を広げているとのべました。
契約社員で約二年半勤めた旧・沖電気のOKIセミコンダクタ多摩(東京)を昨年末に雇い止めされた男性(35)はJMIU三多摩地域支部に入り、解雇撤回を求めて仮処分を申し立てました。「『一年たったら正社員にする』との約束もホゴにされ、ひどすぎる。職場復帰めざしたたかっていく」と話しました。
頑張る力もらった
東京で街頭相談 職・住なくした人 次々
国民大運動実行委東京社保協
新宿・渋谷・池袋
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「三月末で雇い止めを通告されている」「ホームレスになるところだった」―。「派遣切り」をやめさせて、雇用とくらしを守ろうと、国民大運動実行委員会と東京社会保障推進協議会が二十八日、東京の新宿駅、渋谷駅、池袋駅で街頭相談を行い、派遣切りなどの深刻な訴えが相次ぎました。
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相談が始まると用意されたいすは満席になり、順番を待つ人も。豚汁とおにぎりを食べて一息つく人に「頑張ろう」と励ましました。
新宿では、岐阜県のソニー工場で派遣切りにあい、寮も追い出されて路上生活中の男性(40)が相談に。所持金はわずか百円。生活保護を勧められ、「知らないことばかりで助かった。これからがんばりたい」と話しました。
独立行政法人に派遣されていた二十代の女性は、三月末で雇い止めに。弁護士が「契約更新を繰り返しており、雇い止めは不当。労組に入って交渉しよう」と相談に応じました。
渋谷では「派遣会社から十二月に解雇。働き続けられるといわれていたのに」と話す埼玉県の外国人労働者の男性(41)に、相談員が「組合をつくってたたかおう」と勧めていました。同駅前では、飛び入りでビラ配布に参加した男性(67)が「こういうことはみんなでやらなきゃ」。日本共産党の谷川智行衆院比例東京候補も民医連の医師、看護師らと相談にのりました。
新宿では全労連と全商連、渋谷では新婦人と全教、池袋では自治労連と農民連などが相談に乗り、三カ所で七十六人が訪れました。
黒田健司同実行委事務局長(全労連常任幹事)は、「非正規切りの実態が改めて浮き彫りになりました。派遣切りをやめさせ、雇用と生活を守るたたかいをさらにすすめていく」と話しています。
(出所:日本共産党HP 2009年3月1日(日)「しんぶん赤旗」)
経済・雇用危機
解雇やめさせることを第一に
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日本経済はいよいよ、「経済・雇用危機」の様相を濃くしてきました。
雇用情勢の悪化は、これまでのどの不況期に比べても、かつてないほどの深刻さです。とりわけ深刻なのは大企業いいなりの「規制緩和」路線によって急増した、「派遣」や「期間工」など非正規労働者の解雇が相次いでいることです。この年度末には、仕事も住まいも奪われた労働者が昨年末を上回り、文字通り、ちまたにあふれる事態が懸念されています。
どの不況期より急速悪化
厚生労働省の調べでは、いわゆる「派遣切り」などで昨年十月以降に職を失った非正規労働者が、三月までの予定を含め十五万七千八百六人に上ることが明らかになりました。ハローワークなどを通じた聞き取りであくまでも“氷山の一角”ですが、それでも一月の調査に比べ約三万三千人も増えています。派遣や請負の業界が予測する、年度末に四十万人が仕事を失うという見通しにも近づいており、深刻さは明らかです。
年末の東京・日比谷公園での「年越し派遣村」が象徴したように、安い賃金で蓄える余裕もなく、派遣会社の寮などで暮らしてきた非正規労働者の解雇は、仕事とともに住まいも奪われる深刻な事態をもたらします。仕事を奪われた人たちへの支援とともに、違法・無法な解雇そのものをやめさせることが急務です。
政府の雇用統計によれば、解雇は非正規の労働者だけでなく、正社員にも及び始めており、景気を急速に悪化させています。一月の完全失業者は前年同月より二十一万人増の二百七十七万人(完全失業率4・1%)、有効求人倍率は〇・六七倍で前月を〇・〇六ポイント下回り五年四カ月ぶりの低水準です。
アメリカ発の金融危機に端を発した今回の経済危機の特徴は、景気の悪化そのものがこれまでの不況に比べてかつてなく速いうえ、これまでは景気の悪化より遅れることが多かった雇用の悪化が急速に進行していることです。外需に依存し内需をないがしろにしてきたうえ、非正規労働を拡大してきたことが背景になった、文字通りの“政治災害”です。
景気の悪化を食い止めるためには、国民の暮らしを支え、内需を拡大する対策をとることです。とりわけ無法な解雇をやめさせ、雇用を確保することは、内需の六割を占める国民の消費を支えるためにも、もっとも重要です。
無法な解雇を野放しにし、仕事も住まいも奪われた労働者があふれるような状態では、消費も伸びず、内需も拡大しません。無法な解雇をやめさせ、雇用を確保することは、経済全体の健全な回復にとっても要中の要の対策です。
大企業に雇用の責任を
重要なのは、今日急速に雇用の破壊が進んでいるのは、大企業に力がなくなっているためではないことです。トヨタやキヤノンなど世界に名だたる企業が内部留保もふんだんにあり体力もあるのに、無法・違法な「派遣切り」や「非正規切り」を進めています。無法な解雇をやめさせ、大企業に雇用責任を果たさせることは、「規制緩和」で非正規労働を拡大した政府にとっても重大な責任です。
雇用の確保は待ったなしです。政府と大企業に責任を果たさせる国民のたたかいが急がれます。
賃上げも雇用安定も
金属労働者が春闘勝利へ集会
東京
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賃上げと雇用の安定こそ最大の景気対策だ―春闘の回答を間近に控えた二十八日、金属労働者が東京・明治公園で春闘勝利めざす集会を開き、約二千人が参加しました。JMIU(全日本金属情報機器労組)などでつくる同実行委員会の主催。「非正規切りをやめろ」「仕事を奪うな」のプラカードを掲げて若者が多い表参道をデモ行進し、「大企業はため込み利益をはき出せ」「正社員にしろ」と訴えました。
期間従業員らで結成され、解雇を撤回させたJMIUいすゞ自動車支部の松本浩利委員長(46)は、「リストラ反対」と書いたはちまきをしめ、「私たちの要求は雇用と生活の安定だ。力をあわせてたたかおう」と訴えると、参加者は拍手でこたえました。
上部組織に入っていない荏原製作所労組(東京)の代表も、「会社の中だけを見ると厳しさだけがのしかかるが、労働界全体で春闘の風を吹かせ、生活を守るために頑張る」とのべました。
JMIUの生熊茂実委員長は、生活を守り、日本経済を立て直す春闘だと強調し、「最後まで暮らしを守る要求をあきらめず、たたかい抜こう」と呼びかけました。
全労連の大黒作治議長が連帯あいさつし、非正規切りに百を超える労組が結成され、反撃を広げているとのべました。
契約社員で約二年半勤めた旧・沖電気のOKIセミコンダクタ多摩(東京)を昨年末に雇い止めされた男性(35)はJMIU三多摩地域支部に入り、解雇撤回を求めて仮処分を申し立てました。「『一年たったら正社員にする』との約束もホゴにされ、ひどすぎる。職場復帰めざしたたかっていく」と話しました。
頑張る力もらった
東京で街頭相談 職・住なくした人 次々
国民大運動実行委東京社保協
新宿・渋谷・池袋
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「三月末で雇い止めを通告されている」「ホームレスになるところだった」―。「派遣切り」をやめさせて、雇用とくらしを守ろうと、国民大運動実行委員会と東京社会保障推進協議会が二十八日、東京の新宿駅、渋谷駅、池袋駅で街頭相談を行い、派遣切りなどの深刻な訴えが相次ぎました。
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相談が始まると用意されたいすは満席になり、順番を待つ人も。豚汁とおにぎりを食べて一息つく人に「頑張ろう」と励ましました。
新宿では、岐阜県のソニー工場で派遣切りにあい、寮も追い出されて路上生活中の男性(40)が相談に。所持金はわずか百円。生活保護を勧められ、「知らないことばかりで助かった。これからがんばりたい」と話しました。
独立行政法人に派遣されていた二十代の女性は、三月末で雇い止めに。弁護士が「契約更新を繰り返しており、雇い止めは不当。労組に入って交渉しよう」と相談に応じました。
渋谷では「派遣会社から十二月に解雇。働き続けられるといわれていたのに」と話す埼玉県の外国人労働者の男性(41)に、相談員が「組合をつくってたたかおう」と勧めていました。同駅前では、飛び入りでビラ配布に参加した男性(67)が「こういうことはみんなでやらなきゃ」。日本共産党の谷川智行衆院比例東京候補も民医連の医師、看護師らと相談にのりました。
新宿では全労連と全商連、渋谷では新婦人と全教、池袋では自治労連と農民連などが相談に乗り、三カ所で七十六人が訪れました。
黒田健司同実行委事務局長(全労連常任幹事)は、「非正規切りの実態が改めて浮き彫りになりました。派遣切りをやめさせ、雇用と生活を守るたたかいをさらにすすめていく」と話しています。
(出所:日本共産党HP 2009年3月1日(日)「しんぶん赤旗」)
おかしいですよ。
ずっと働いている人は給与が上がらなくても、じっと我慢して汗水たらして働いています。
月30万円なんてそんな簡単に入りませんよ。
まして5年しか働いていないのに正社員並みの給与を求めるなんて馬鹿げている。
これが正社員の本音なのですよ。
目先の欲ではなく、忍耐の上に報酬が立つ、これが本来の日本の文化ではないですか。
もっともらしいことを言ってるけど、正社員を一番馬鹿にしているのは赤旗です。
こんなのを悲惨な派遣斬りにあった人とネタにするとは、テレビ局員と言うのが、いかに高給取りかを象徴しております。
多分、多くの方が、「派遣って結構もらってたんだなー」と言う感想を抱いたかと…
株式配当金などという拝金主義、株式資本主義を重視したり、マネーと職場で勤労する人間を同列視したり、「能力が低いんだから首切りも当たり前」などという市場原理の弱肉強食主義を正当化、合理化したり。そんなものは我が国・日本民族とは無縁のアメリカ型イデオロギーではないでしょうか?
職場で勤労する人々は団結・連帯して企業に対し雇用の維持・拡大、総額人件費の増額を要求し、経営者に説明責任を果たさせる必要があります。説明責任とは法律上、公開されている有価証券報告書などを経営者が労働者へ説明するということであって、最低限でも新聞レベルに噛み砕いて労働者の人たちに説明する責任があるでしょう。情報公開されているんだから「お前らで勝手に調べろ」という態度で説明責任を果たしたといえるのですか?随分と乱暴、横柄な態度だと言えます。
こうして経営者に説明責任を追及し、質問していく闘いを通して労働者たちは不断に学習し、自分たちで自分たちの企業や自治体、国家を管理、運営していく民主主義的な能力を体得していくのです。
労働者・国民の立場に立って共に闘い、共に勤労し、共に生活し、共に学習していきませんか?
弱肉強食は社会的ダーウィン主義だってば。
その最たるものがマルクス主義、なんせ資本論の第一巻はダーゥインに上程されたんだから。
「あらゆる文明は市場から派生した。我々が市場の力に屈するとき、初めて我々はその構成員の誰もが最も偉大な者となりうる(ハイエク)」
市場に屈するのか、独裁者に屈するのか?
カネか変なおっさんか?
そりゃあアナタ、カネだわね。
市場原理による弱肉強食とは、利益第一主義=金儲け第一主義であれば「あとは野となれ山となれ」「わが亡き後に洪水来たれ」ということです。
人間の生命と健康、生活、自然環境を保護するルールによって利益第一主義の市場原理・弱肉強食主義を規制する民主国家が必要なのです。
なお、諸企業を資本家独裁ではなく、労働者・労働組合との協議、団体交渉で民主化していくことは搾取=剰余労働を消滅させ、諸個人・人間が諸企業を管理し、自分たちの企業を自分たちで管理・運営していくということで自由に成るわけです。これは諸企業における経済民主主義運動の中心課題です。
いつまでも、現実逃避した株主中心の企業を簒奪する事にばかり拘らずに、ご自分で起業なさいな。
小さい企業であれ、労働者中心主義の成功例があれば、君の考えに労働者達はなびくだろうよ。
まったくです。70年安保の団塊が皆ヒヨったかといえばそうでもなくて、80年代初頭のコミューンブーム、それなりに実践してましたよ。
現実が厳しいのは当然ですが、生き残ったところだってずいぶんあります。
センデロ・ルミノソ(輝ける道)と公務員だけが、左翼運動廃棄物というわけでもないようです。
たとえ経営者でも、株主や投資家には逆らえないことを知っているのだろうか?
>そんなものは我が国・日本民族とは無縁のアメリカ型イデオロギーではないでしょうか?
だったら、日本は世界経済から脱して、経済鎖国するのですか?一切貿易をやめるのですか?
外国とのかかわりをもつということは、外国人投資家も日本に入ってくるということです。
そのことを理解してものを言っていますか?
企業経営は、経営者や労働者だけが決められるものではないんですよ。
むやみやたらに転職を繰り返さず、一度勤めた会社には骨をうずめる覚悟で仕事をするというのも文化だったのでは?
そしてその文化をぶちこわしたのは
「権利を主張した労働者」
ではないですか?
自分たちで破壊した文化を、都合が悪くなると再度持ち出すのは身勝手極まりない。