大企業トップ役員への減税
１人あたり１９００万円
報酬上位２００人平均
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政府は高額所得者を優遇するため、所得税と住民税の最高税率を１９９９年に引き下げました。この措置によって大企業のトップ役員２００人が受けた減税額が、昨年度だけで合計３８億３２７２万円、１人当たり約１９１６万円にのぼることが分かりました。菅直人首相は「財政再建」のために消費税率１０％を口にしますが、この不公平税制こそ正すべきです。
６月末締め切りで金融庁に提出された３月期決算企業の有価証券報告書で、昨年度１億円以上の報酬を受け取っていた役員が２００人以上にのぼりました。報酬額が判明した役員のうち上位２００人について、本紙が試算しました。
大量の派遣労働者切りで社会問題を引き起こした自動車メーカーは、日産、トヨタ、ホンダ３社の役員１０人で合計２億５５０７万円の減税。日本最高の役員報酬、８億９１００万円を受け取っていたカルロス・ゴーン日産自動車社長の減税額は１億２２９１万円となります。
大企業優遇税制のため、実際に払った法人課税負担率（２００３年～０９年の法人３税納税額と税引き前当期純利益の比率)がわずか１２・９％だったソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長の減税額は１億１３５７万円でした。ソニー１社だけで６人計１億９８８８万円の減税となります。
１０年以上法人税を払っていないメガバンクでは、みずほ、三菱ＵＦＪ両行の役員９人で１億８６４万円の減税。過去注入された公的資金を返し終わっていない新生銀行も４役員で計５３２９万円の減税です。
北島義俊・大日本印刷社長は１億８０９万円、金川千尋・信越化学会長は７２１８万円でした。
所得税・住民税の最高税率は９８年にはそれぞれ５０％、１５％でしたが、翌年引き下げられ、今では所得税４０％、住民税１０％です。今年から１億円以上の役員報酬の公開が義務づけられたため、これまでに判明した分から、９８年時点の税率と現行税率で課税推計額の差額を計算しました。
応分の負担を
日本共産党は所得税・住民税の最高税率を元に戻し、給与所得控除に頭打ちを設けるなど、高額所得者に応分の負担を求めるべきだと主張しています。
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〈表の推計方法〉
(1)２００９年度決算で明らかにされた報酬額（ストックオプションなどを含む。退職金は除く）を給与収入として税額を計算。他の企業役員との兼務による副収入がありうるが、考慮に入れず
(2)扶養親族はゼロとして計算。社会保険料控除は一律１１４万円（財務省のモデル試算の係数）
(3)以上を考慮した上で１９９８年当時の税制と現行税制による税額の差を算出。最高税率は９８年当時所得税５０％、住民税１５％、現行は所得税４０％、住民税１０％
(4)外国人役員は日本に居住して課税されていると仮定
(出所：日本共産党ＨＰ 2010年7月5日(月)「しんぶん赤旗」)
１人あたり１９００万円
報酬上位２００人平均
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政府は高額所得者を優遇するため、所得税と住民税の最高税率を１９９９年に引き下げました。この措置によって大企業のトップ役員２００人が受けた減税額が、昨年度だけで合計３８億３２７２万円、１人当たり約１９１６万円にのぼることが分かりました。菅直人首相は「財政再建」のために消費税率１０％を口にしますが、この不公平税制こそ正すべきです。
６月末締め切りで金融庁に提出された３月期決算企業の有価証券報告書で、昨年度１億円以上の報酬を受け取っていた役員が２００人以上にのぼりました。報酬額が判明した役員のうち上位２００人について、本紙が試算しました。
大量の派遣労働者切りで社会問題を引き起こした自動車メーカーは、日産、トヨタ、ホンダ３社の役員１０人で合計２億５５０７万円の減税。日本最高の役員報酬、８億９１００万円を受け取っていたカルロス・ゴーン日産自動車社長の減税額は１億２２９１万円となります。
大企業優遇税制のため、実際に払った法人課税負担率（２００３年～０９年の法人３税納税額と税引き前当期純利益の比率)がわずか１２・９％だったソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長の減税額は１億１３５７万円でした。ソニー１社だけで６人計１億９８８８万円の減税となります。
１０年以上法人税を払っていないメガバンクでは、みずほ、三菱ＵＦＪ両行の役員９人で１億８６４万円の減税。過去注入された公的資金を返し終わっていない新生銀行も４役員で計５３２９万円の減税です。
北島義俊・大日本印刷社長は１億８０９万円、金川千尋・信越化学会長は７２１８万円でした。
所得税・住民税の最高税率は９８年にはそれぞれ５０％、１５％でしたが、翌年引き下げられ、今では所得税４０％、住民税１０％です。今年から１億円以上の役員報酬の公開が義務づけられたため、これまでに判明した分から、９８年時点の税率と現行税率で課税推計額の差額を計算しました。
応分の負担を
日本共産党は所得税・住民税の最高税率を元に戻し、給与所得控除に頭打ちを設けるなど、高額所得者に応分の負担を求めるべきだと主張しています。
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〈表の推計方法〉
(1)２００９年度決算で明らかにされた報酬額（ストックオプションなどを含む。退職金は除く）を給与収入として税額を計算。他の企業役員との兼務による副収入がありうるが、考慮に入れず
(2)扶養親族はゼロとして計算。社会保険料控除は一律１１４万円（財務省のモデル試算の係数）
(3)以上を考慮した上で１９９８年当時の税制と現行税制による税額の差を算出。最高税率は９８年当時所得税５０％、住民税１５％、現行は所得税４０％、住民税１０％
(4)外国人役員は日本に居住して課税されていると仮定
(出所：日本共産党ＨＰ 2010年7月5日(月)「しんぶん赤旗」)
・主要大企業の役員報酬と減税額
http://blog.goo.ne.jp/urmt/e/fd9d6d86a7e3023789feb215fd2e0b63
未来社会においても貨幣は絶対になくならないし、なくしてはならないし、貨幣とは同じ人間としての生活保障を完全に実現した上で、諸個人の労働能力の高低を示す指標なのです。
同じ人間として平等という事実を強調するあまり、同時に、諸個人に存在する労働能力の高低を無視し、同じ生活水準とし、貨幣を無用なものとするような共産主義は、非科学的な夢想であり、今現在の賃金闘争を後ろ向きにするので実践的に有害な思想です。
こういう意味で価値法則による平均は全否定しなければならないのです。
あなたは東西を反共思想だと思い込んでいるのでしょうが、あなたこそどうしようもない「思い込み」の非科学的な思想なのです。
政権を取る可能性がゼロの政党であが、集票のために無責任なことが平気で言える。
大企業の役員報酬うんぬんは・・・
まず共産党自身が「赤い貴族（党員やら支持者から搾り取ったゼニで、不破ちゃんのやりたい放題）」問題を解決しないと説得力なし
かえって逆効果
この暑い中、一生懸命ビラ配りしている末端の共産党支持者が、かわいそうだよ（ウチにもきた）。
「非正規や派遣を切って、高額の報酬などあり得ない」
共産党幹部の報酬は、たとえそれが末端支持者の犠牲のもとで成り立っていても
「その程度の格差は当然容認範囲」
だからね。
自分の中では
「だから共産党は正しい論理」
で一貫して矛盾など一切ないんだよ。
簡単に言うと、法人税を払ってるような中小企業は、支持層には殆どいないからです。
それに共産党の言う中小企業とは、世間一般に言う中小企業ではなく、零細企業の事です。
郵便事業会社（日本郵便）の宅配便「ゆうパック」に３０万個超の遅配が発生したことが問題となったが、
参院選で民主党比例代表候補を擁立している日本郵政グループ労組（ＪＰ労組、約２３万人）は、
あまり気にせず選挙活動を続けている。労組側は今後の遅配対応について
「組合として現状を把握していないので、コメントできない」としている。
今回の遅配は、中元商戦で配達量が増える今月１日に、ゆうパックと「ペリカン便」を統合したことが要因。
初日から混乱が起きていたにもかかわらず、
客への情報提供が４日になるなど日本郵便のずさんな対応が明らかになっている。
一方、こうした事態にＪＰ労組側は「客に迷惑をかけないように解決しなければならない」と会社側に要請したが、
組合員に具体的な遅配対応や、集票活動の自粛は求めなかった。ＪＰ労組はその理由について、
「組合員イコール社員だ。社員として適切な対応をしているからだ」と説明している。
7月8日0時15分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100708-00000502-san-pol
日本共産党は中小企業の法人税減税について明言しています。したがって、日本共産党が中小企業法人税の減税を言わないというのは事実誤認です。また、法人税は赤字なら納税する必要のない税金なので、むしろ、赤字でも納税しなければならない消費税について重視しているのだと思います。
３．中小企業を支援する税制と社会保障のしくみをつくります
（１）中小企業を支援する税制・税務行政に転換します
大企業優先の税制から中小企業・自営業者を支援する税制に転換します……消費税の増税に反対するとともに、消費税の延納措置を認め、免税点を引き上げます。所得税法56条を廃止し、事業主、家族従業者の働き分（自家労賃）を経費と認めます。法人税に累進制を導入し、中小企業の一定範囲内の所得については現行より税率を引き下げます。法人事業税の外形標準課税に反対します。事業用資産については、一定期間の事業承継を条件に、相続税の減免を認めるようにします。
「納税者憲章」を制定し、納税者の権利をまもります……消費税納税にあたっての仕入税額控除否認、機械類への償却資産課税の強化、倒産に追い込む差し押さえの乱発など、国と地方の過酷な徴税・税務調査が横行しています。経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国のうち23カ国で、「納税者憲章」が制定されています。日本でも、「事前通知や調査理由開示の義務付け」、「第三者の立会人及び調査内容の記録や録音」、「生存権的財産の差し押さえ禁止」など、納税者の権利を保障する「納税者憲章」を制定します。
（２）国保料をはじめとした中小企業の負担を軽減し、共済制度等への支援をつよめます
国保料（税）を軽減し、人権無視の国保行政をあらためます……市町村国保の高すぎる保険料（税）が、業者のくらしを脅かしています。緊急に国の責任で国保料（税）を一人1万円値下げします。国保への国庫負担を復元して、誰もが払える国保料に引き下げます。滞納者への脅迫まがいの督促、情け容赦のない財産調査・差し押さえ、生活困窮者からの機械的な保険証とり上げなど、加入者の人権を無視した国保行政をやめさせます。出産や病気・ケガのときにも安心して休めるように、出産・傷病手当金の制度をつくります。
国保組合の国庫補助をまもり、負担軽減の取り組みを応援します……不況による生活悪化と健康破壊が深刻化するなか、業者が自主的に運営し、負担軽減や健康づくりに取り組む、国保組合の役割はますます重要です。ところが、この間、建設国保の入院費無料化などの努力を攻撃する不当なキャンペーンが展開され、政府が国庫補助の削減を検討する異常事態となっています。国保組合への国庫補助をまもり、負担軽減・健康保持のとり組みを応援します。
社会保険料の猶予・軽減制度を整備し、公的支援が受けられるようにします……不況で経営難におちいった事業所が、社会保険料の事業主負担を払えず、その結果、滞納を理由に雇用調整助成金、信用保証、制度融資などの公的支援が受けられない事態も起こっています。経営困難な事業所の社会保険料を猶予・軽減する制度をつくり、企業の経営と従業員の社会保障を守るとともに、公的支援制度を利用できる環境をつくります。
小規模共済制度・中小企業退職金共済制度などを改善します。自主共済は、保険業法の対象外とします……社会保障の相次ぐ改悪で将来不安が増しているいま、中小企業の各種共済制度を充実させることが必要です。小規模共済制度や中小企業退職共済制度などの改善をすすめます。「助け合い」の精神でつくられている「自主共済」は、保険業法の対象外とします。
中小企業が最低賃金を引き上げられる環境をつくり、引き上げに際しては助成を行います……適正な単価や納入価格の保障、過度な競争の規制、「公契約法」「公契約条例」の実現などによって、中小企業が最低賃金を引き上げられる環境をつくります。最低賃金の引き上げに際しては、雇用保険財政などを活用して、中小企業への助成を行います。
出所：http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010/20100422_tyuusyoukigyou_seisaku.html
事業用資産は会社の資産であるから、相続税は発生しない。
これみても、中小企業じゃなくて「個人経営の零細企業」を見ているのは明らか。
そもそも、青色申告にすれば家族従業員の経費も認められるんじゃなかったっけ？
ただし、白色より申告を「きちんと」しないとダメなはずだけどね。
＞適正な単価や納入価格の保障、過度な競争の規制、「公契約法」「公契約条例」の実現などによって、中小企業が最低賃金を引き上げられる環境をつくります。
つまり、企業が顧客に
「安いですよ。買ってください」
って言う自由を奪うってこと？