「非正規切り」ワースト１０社－株主配当か内部留保のごく一部を回すだけで雇用を守り、賃上げもできるー

非正規切りワースト１０社
雇用確保・賃上げできる
春闘共闘が対案

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　全労連などでつくる国民春闘共闘は、削減規模で上位十社の大企業について、雇用を守り、賃上げもできるとの対案をまとめました。株主配当か内部留保のごく一部を回すだけだと試算。雇用維持も賃上げも拒もうとする大手各社の根拠のなさを浮き彫りにしました。

　「ワースト１０」に上げたのは、トヨタ、日野、日産、本田技研工業、いすゞの自動車大手や日立製作所、ソニー、キヤノン、富士電機ホールディングス、三井金属。

　各社ごとに、雇用を維持するのに必要となる人件費（一人あたり年間三百万円に設定）を試算。その人件費をまかなうため、減らすべき配当額を明らかにしました。

　今年度に六千人の期間従業員を減らすトヨタの場合、一株百四十円の配当を五・二円だけ減らせば雇用は守れると指摘しました。さらに、すべての労働者に月一万円の賃上げ（一時金は六カ月分）をするには、ため込み利益である内部留保の０・３９％を取り崩すだけだと試算。賃上げと雇用の維持をあわせても、内部留保の０・５２％で実現できることを示しました。

　十社の春闘要求に対する回答日は三月十八日。国民春闘共闘は回答に向けて十二日に各社を訪れ、試算をもとに、「非正規切り」の中止と、すべての労働者に月一万円以上の賃上げを要請します。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年2月28日(土)「しんぶん赤旗」)

内部留保を使うと経営がゆきづまる？

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　〈問い〉日本共産党が言うように内部留保を雇用の確保に使うと、企業も資金繰りが厳しくなり、経営がゆきづまるようなことにならないのでしょうか。（千葉・一読者)

　〈答え〉企業の内部留保は、年々のもうけを企業が内部に蓄積してきたものです。

　日本の大企業の製造業は、派遣や期間工など非正規労働者を増やして賃金を抑え、下請け単価を買いたたき、バブル期を大幅に超えるもうけをあげてきました。それにつれて、内部留保も年々積み上がってきました。

　内部留保は、製造業大企業（資本金１０億円以上）だけで１９９７年度末の８７・９兆円から２００７年度末までの１０年間に３２・１兆円増え、総額は１２０兆円に達しています。

　労働者派遣業の業界団体は、３月末までに４０万人の非正規労働者が職を失うと推計していますが、平均年収を３００万円とすると賃金額は１兆２千億円です。この額は、製造業大企業の内部留保のわずか１％にすぎず、経営がゆきづまるとは考えられません。

　また内部留保は設備投資になっていて、現金などでは少額しか保有していないので資金繰りに困るという主張もあります。

　しかし、企業資産の中身を見ると、製造業大企業が内部留保を０７年度までの１０年間に３２・１兆円増やした同じ期間に、機械や土地、建物などの「有形固定資産」は１・５兆円減少し、投機資金を含む「投資有価証券」は３４兆円も増えています。設備投資に必要な額をはるかに上回る資金が企業内部にたくわえられ、その多くが金融資産への投資に使われているのが実態です。

　非正規労働者の雇用確保に必要な資金は、これらの資産に比べればわずかですし、現金・預金などの「手元資金」は０７年度末に２１・１兆円あり、十分なはずです。

　それでも足りなければ、金融資産には国債や外国公社債など売却可能なものも多く、資産を担保に資金を調達することもできるはずです。ほかにも巨額すぎる株式配当の減額など、雇用を維持するためにできることはたくさんあります。（方）

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年2月21日(土)「しんぶん赤旗」)

内部留保　雇用のため使えないのか
大企業の言い分を検証する

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　「減益」や「赤字予想」を理由に、輸出大企業を中心とした「非正規労働者切り」が横行しています。「これまで空前の利益をあげてきた大企業のもうけはどこにいったのか」「ため込んだお金の一部を使えば雇用は守れるはず」という声が、世論となっています。しかし、財界・大企業は、内部留保を取り崩すことは難しいという姿勢です。一部の商業メディアも財界・大企業の言い分に同調しています。内部留保は、本当に取り崩せないものなのでしょうか。（吉川方人）

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経営が大変になる？

　Ｑ　内部留保を取り崩すと経営が大変になる？

　Ａ　雇用を維持するためには、内部留保のほんの一部分を取り崩すだけで十分です。経営に影響するような額ではありません。

　今、人間を使い捨てにする「非正規労働者切り」や解雇・リストラをくり返している輸出大企業はこれまで、非正規労働者を安く使うことで、バブル期を超えるばく大な利益をあげてきました。

　このもうけは、巨大な内部留保としてため込まれています。

　その額は、製造業の大企業（資本金十億円以上）だけで、一九九七年度末の八十七・九兆円から二〇〇七年度末までの十年間に三十二・一兆円も増え、積み上がった額は百二十兆円に達しています。

　派遣業の業界団体は、三月末までに職を失う非正規労働者を約四十万人と推計しています。非正規労働者の平均年収を三百万円とすると、四十万人分で一兆二千億円です。

　製造業大企業の内部留保のわずか１％にすぎません。

　これだけで経営が大変になるとは考えられません。それなのに大企業経営者は、内部留保を使うことをかたくなに拒み、無情に非正規労働者の解雇を続けているのです。

設備投資に回ってる？

　Ｑ　設備投資に回っている？

　Ａ　内部留保は設備投資などに使って機械などになっているし、内部留保がなければ設備投資ができないという主張もあります。

　しかし、実際に大企業の内部留保などを使った新規投資の動きを見ると、新しい機械などへの設備投資よりも、投機を含む有価証券などへの投資に多くの金額が回されているのが実態です。

　製造業の大企業の内部留保が九七年度から十年間で三十二・一兆円も増えているのに、工場や設備などの資産は逆に減少しています。

　機械や土地、建物などの「有形固定資産」は、九七年度の六十八・七兆円から〇七年度の六十七・二兆円と一・五兆円減少しています。

　これに対して、「投資有価証券」は、九七年度の三十二・七兆円から〇七年度の六十六・七兆円に倍増しています。

　設備投資に必要な額よりもはるかに多くの資金が企業内部にたくわえられ、その多くが金融資産への投資に使われているのです。

　内部留保を多少取り崩したとしても、設備投資ができないなどということはありません。

手元資金は少ない？

　Ｑ　手元資金は少ない？

　Ａ　大企業の内部留保は、現金などの流動性の高い形では保有していないので、資金繰りが困るという主張もあります。

　確かに現金や預金などの「手元資金」は、製造業の大企業で〇七年度末に二十一・一兆円と十年前の三十四・八兆円から減少しています。しかし、これは、「手元資金」を投資有価証券などの金融資産への投資に振り向けてきた結果です。

　投資有価証券は、〇七年度の六十六・七兆円に十年間で二倍にまで膨張しています。

　今ある「手元資金」だけでも、非正規労働者四十万人の雇用維持分の一・二兆円などは、十分捻出（ねんしゅつ）できるはずです。どうしても足りないというのであれば、公社債など現金化できる金融資産も多く、金融資産などを担保に資金を調達することもできるはずです。

　巨大な資産を持つ大企業が、手元資金がないからと立場の弱い非正規労働者の解雇を強行するのは、豪邸に住む資産家が、現金を株式などへ投資しておきながら、現金が手元にないからと家政婦を解雇するようなものです。

労働者使い捨て　株主配当は急増

　大企業が労働者の使い捨てをする一方で、株主への配当は急増しています。

　東京証券取引所の統計によると、上場企業製造業の配当総額は、九七年度の約一・三兆円から、〇七年度の約三・七兆円に急増しています。

　新光総合研究所のまとめによると、〇八年度は製造業の経常利益が前年度よりも８２・４％の減少となることが予想されています。しかし、年間の予想配当金総額は前年度より一割程度しか減っていません。

　ソニーのように一万六千人ものリストラを計画し、赤字を予測しているのに、配当は増額する計画の大企業まであります。

　株主への配当ばかりが増えていることでは、「貯蓄から投資へ」などといって、投機をあおった政府の責任も重大です。

　政府は、〇三年五月十四日の証券市場活性化関係閣僚等による会合で、企業自らによる「配当性向の向上」を求め、同年の「骨太方針」で、その着実な実施を閣議決定しました。また、証券優遇税制で、配当にかかる税金を本則２０％から１０％に軽減しました。こうした政府の旗振りのもとで企業は配当ばかりを優先して増やす一方、賃金や下請け単価は抑え付けてきました。異常に増えた配当をもとに戻すだけでも、雇用を維持する資金は十分にできます。

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　内部留保　企業が年々のもうけをため込んだもの。各年の利益から配当を引いた部分をため込む「利益剰余金」、資本取引などでのもうけをため込む「資本剰余金」、実際には支出していないのに隠し利益としてため込む各種引当金などが含まれます。

　これらは、企業の財務諸表の中の貸借対照表の「純資産の部」「負債の部」で計算することができます。しかし、内部留保をどのような形の資産で持っているかはこれだけでは分かりません。

　しかし、同じ貸借対照表の「資産の部」に示されている企業資産全体での内訳を見れば、設備や現金、金融資産の増減の傾向から、ため込みがどのような資産で増えているのか分かります。

(出所：日本共産党ＨＰ　 2009年2月13日(金)「しんぶん赤旗」)

非正規切り１５万８千人
１カ月で３万３千人増
厚労省調査

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　厚生労働省は二十七日、十五万七千八百六人の非正規労働者が三月末までに職を失うとする調査結果を発表しました。輸出大企業を先頭に、非正規労働者の解雇・雇い止めが続いていることによります。派遣・請負の業界団体は約四十万人と推計しており、実際には厚労省調査よりかなり多い解雇・雇い止めが発生する恐れがあります。

　厚労省調査は企業からの聞き取りによるもので、一月の前回調査時から約三万三千人増加しています。

　雇用形態別では、派遣労働者が十万七千人で６８％を占め、このうち中途解除が五万人とおよそ半数です。依然として違法解雇が横行し、増加しています。

　また、派遣会社に対する調査によると、派遣先から中途解除された約二万一千人のうち、８１％は派遣会社からも解雇されています。他に派遣されるなど雇用が継続しているのは、わずか１０％です。

　三月末までの正社員の解雇数は、百人以上の大量離職の集計だけで、九千九百七十三人です。

　契約を中途解除する場合の補償など、厚労省の指導監督件数は、一月末までに派遣先九百四十一件、派遣会社千七百九十件となっています。

違法派遣
「申告に最優先で対応」
笠井議員質問に 厚労相が答弁

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　日本共産党の笠井亮議員は二十七日、衆院予算委員会で、違法派遣の是正、直接雇用を求める派遣労働者による各県の労働局への申告はすべて受理するよう求めました。舛添要一厚生労働相は、「派遣労働者からの申告が労働局にあれば、最優先で対応する。法違反があれば、確実に指導・監督を行う」と表明しました。

　労働者派遣法は、違法派遣があった場合は、その事実を厚労相に申告できると定めています。

　舛添厚労相は、日本共産党の佐々木憲昭議員の質問（九日、予算委）に対し、「問題があれば、労働局の特別窓口に飛び込んでもらえれば、かならず立ち入って必要な指導をする」と申告制度の活用を呼びかけていました。

　笠井氏は「実際はそうなっていないところがある」として、「申告を受けると、直接雇用にしてくれると思われるから」（愛知）「個別企業のことは答えられない」（山口）「関係ない」（広島）などの対応が生まれていると紹介。「現場の対応をきちんとさせるべきだ」と迫りました。

　舛添氏は、「真摯（しんし）に調査する」と約束。「（受理拒否の事例が）仮にあれば法律に基づいて職務をやっていない。厳正に指導する。（窓口では）心のこもった対応をする」と述べました。麻生太郎首相も、「事業主に対し、指導・監督する立場にあるので徹底する」と答えました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年2月28日(土)「しんぶん赤旗」)

「派遣切り」　Ｑ＆Ａ
くい止める道は

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　いま「派遣切り」の被害にあっている労働者の大部分は、違法状態のもとで働かされたあげくに解雇されているという実態があります。日本共産党の志位和夫委員長は四日、衆院予算委員会で、違法の具体的事実を示して是正を迫り、舛添要一厚生労働大臣がこれを認める重要な答弁をしました。この質問は、現行法のもとでも、たたかい方によっては「派遣切り」を止める道を開くことができる有力な根拠を示しました。その内容をＱ＆Ａで紹介します。

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　Ｑ　派遣は大部分が違法状態にあるとは、どういうことでしょうか。

期間制限こえたら直接雇用義務

　Ａ　まず労働者派遣法の大原則から説明します。

　その大原則とは、派遣は「臨時的・一時的業務に限る」「常用雇用の代替（正社員を派遣に置き換える）にしてはならない」ということです。それを担保するために、派遣可能期間を「同一業務」で最長三年に制限しています。これをこえて働かせることは違法になります。制限をこえて働かせる場合、派遣先企業は、労働者に直接雇用を申し込む義務があります。（労働者派遣法第四〇条四項）

　同じ職場で三年をこえて派遣で働いた人はもちろん、期間が短い人でもその現場が三年をこえて派遣を使っている場合は、直接雇用にしなければならないということです。

　ところが製造業の大企業は、この大原則に反して、製造ラインなど恒常的な業務に長期にわたって派遣を入れて、常用雇用の代替状態にしています。そして「偽装請負」などさまざまな違法な手口で三年の期間制限をごまかして、直接雇用義務を逃れてきました。

　志位委員長の質問によって、こういう「偽装請負」のようなことも派遣期間に通算されることになりました。ですから「契約満了だからしかたがない」とあきらめず、期間制限に違反していないかどうかをチェックしてみることが大事です。

　Ｑ　派遣で三年超える前に期間工になって、また派遣に戻るというのをくり返してきました。こういうケースは違法ですか。

制限のがれの「クーリング」は違法

　Ａ　派遣期間制限を逃れるための「クーリング」といわれるもので、典型的な違法の一つです。

　派遣と派遣の間に、三カ月と一日以上派遣を受け入れない空白期間があれば、継続した派遣とみなさないという厚生労働省の指針（「派遣先が講ずべき措置に関する指針」一四項三）があります。これを「クーリング期間」といいます。

　大企業はこれを悪用して、派遣労働者をいったん「サポート社員」などの名で期間社員にし、「クーリング期間」がすぎたらまた派遣に戻すやり方を派遣会社と結託してくり返しています。

　志位委員長は、こういう「クーリング期間」のあと、派遣に戻すことが派遣元と派遣先のあいだで予定されている場合は違法になると追及しました。舛添厚労相は指摘を認め、「再び派遣労働者として派遣就業させることを予定していると認められる場合には、職業安定法四四条で禁止している労働者供給に該当し、違反になる」と答弁しました。そして「適正な『クーリング期間』が設けられたといえないために、最初の派遣開始から最大三年の派遣可能期間が経過した時点以降は派遣を行うことができない」とのべました。

　違法な「クーリング」は、派遣期間制限をクリアしたことにはなりません。したがって違法派遣になるということです。

　Ｑ　派遣で働いて、期間が三年に満たない場合は、あきらめなければならないか。

期間制限は「業務」に適用

　Ａ　そうではありません。労働者派遣法で派遣可能期間を三年としているのは、人ではなく「同一の業務」なのです。つまり、製造業だったら同じ製造ラインで三年を超えて派遣を使ってはならないということです。これは三年を超えてなお継続するような業務は、「臨時的・一時的な業務」とはいえない恒常的なもので、そういう業務は正社員(直接雇用)を使うという考えによるものです。

　ですから三年を超えてなお派遣を継続している業務は、個々の派遣労働者が半年だろうと一年だろうと関係なく違法になります。本来、直接雇用であるべき業務なのですから、そこで派遣として働いている労働者に直接雇用を申し出るのは当然です。

　派遣の期間が短いからとあきらめる前に、その業務にいつから派遣を入れているかチェックする必要があります。

　Ｑ　違法だと分かったらどうすればいいのか。

違法わかったら労働局に申告

　Ａ　違法な状態で派遣労働者を使っていた大企業の責任は、きわめて重いといえます。いま「派遣切り」にあって寒風に放り出されている人の大部分は、大企業がきちんと法律を守っていれば、とっくに直接雇用されている人たちです。

　大企業は、違法行為で期間制限をごまかし、直接雇用の義務を逃れてきたのですから、その義務をきちんと果たさせるということが法治国家では当たり前のことです。政府は、現行法でも厳正な対処は可能なのですから、派遣先大企業にたいして直接雇用の義務をはたせときびしく指導するのが当然です。

　ですから、現行法にてらして違法ではないかと、まず厚生労働省の労働局に申告することが、「派遣切り」を止める道を開くことになります。

　パナソニック若狭の労働者が偽装請負の事実を労働局に申告して解雇通告を凍結させています。いすゞ自動車など各地で「派遣切り」にあっている被害者が、現行法にもとづいて正社員にするよう派遣先企業への指導をもとめて、労働局に申告する動きが広がっています。全国で大運動にしたいものです。

　申告は、家族などによる申し立て、情報提供によっても、労働局が違法企業の監督指導にあたることになっています。

　Ｑ　「契約満了」で雇い止めされました。はじめ請負で二年、そのあと派遣になって二年でしたが、同じ製造メーカーでまったく同じ仕事でした。これは三年の期間制限をこえたことになるのか。

「偽装請負」も派遣期間に通算

　Ａ　これは請負の期間が「偽装請負」と考えられます。とすれば派遣の期間を通算して三年の期間制限をこえたことになります。

　請負と派遣は本来、まったく働き方が違います。請負は、仕事を受注した企業がすべて自分の責任で仕事を完成させるもので、発注したメーカーは仕事の指揮をすることはできません。請負のときも派遣のときも、同じメーカーで仕事のやり方が同じだったというのは、請負の期間が実態は派遣だったということです。

　派遣なのに請負と装う、これが「偽装請負」です。志位委員長の質問にたいして舛添要一厚生労働大臣は、これは派遣期間に通算すると答えました。

　「契約の形式にかかわらず、実態として労働者派遣事業が行われている場合は、派遣期間として通算する」「偽装請負が行われていた場合は、偽装請負の期間も通算し、実態として労働者派遣事業が行われている期間により、派遣期間を判断する」

　これは大事なチェックポイントです。労働者派遣法の改正で製造業への派遣が可能になったのは二〇〇四年三月からですが、実は製造業の多くはそれ以前から請負という形で事実上の派遣を入れていました。これが〇六年ごろに「偽装請負」として社会問題になり、多くが派遣に切り替わりました。ですから、いま派遣の人はその前が「偽装請負」だった可能性が高いのです。

　「偽装請負」の期間と派遣期間を通算し、それが三年を超えれば違法になる。そのことを国会で政府答弁として認めさせたのは非常に重要です。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年2月14日(土)「しんぶん赤旗」)