参議院議員選挙ー消費税増税計画は四つの点で道理なしー

消費税増税計画
四つの点で道理なし
志位委員長が小池氏と訴え

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　参院選（２４日公示、７月１１日投票）の公示前最後の日曜日となった２０日、日本共産党の志位和夫委員長は参院東京選挙区予定候補の小池晃政策委員長と、水道橋駅前で必勝への支援を呼びかけました。

　駅前は、東京ドームに野球観戦に向かう人々でにぎわい、立ち止まって演説に耳を傾ける人や「頑張れ！」と手を振る人も。街頭宣伝は党スポーツ後援会の主催で、新日本スポーツ連盟の永井博会長が応援の訴えを行いました。

　「待っていました」とのかけ声を受けてマイクを握った志位氏は、「いよいよ参院選です。消費税と沖縄・米軍普天間基地の問題という二つの大きな争点がはっきり浮かび上がってきました」と切り出しました。

　とくに菅直人首相が打ち出した消費税の１０％への増税計画には道理がないと４点にわたって批判。(1)消費税が弱い人ほど重くのしかかり、大企業は一円も払わなくてすむという最悪の不公平税制であること(2)大企業の法人税減税とセットで打ち出されていること(3)「福祉のため」といいながら、政府側は後期高齢者医療制度の撤廃を先送りするなど福祉をよくする姿勢を何も示していないこと(4)「財政再建のためだ」という理屈も成り立たないこと―を解明しました。

　志位氏はこの４点目にかかわって、財政問題の解決のためにはいまの財政破たんの原因を見定める必要があると指摘。その原因として、(1)９０年代に米国に６３０兆円の公共事業を約束し、無駄な事業を広げたこと(2)軍事費を５兆円にまで増加させ、米軍向け予算も史上最大にしてきたこと(3)大企業や大金持ち減税で歳入に“大穴”を開けたこと―という三つの問題をあげました。

　志位氏は「原因がはっきりしている以上、財政を立て直し、暮らしの財源をつくる道もはっきりしています」と指摘。民主党政権のもとでもいまだに続いている１メートル１億円の東京外環道など無駄な事業を中止し、軍事費を減らし、大企業・大資産家に世間なみの負担を求めればよいと訴えると、拍手とともに「そうだ」の声があがりました。

　志位氏が最後に「消費税を１０％に増税する、沖縄に海兵隊の基地を押し付ける―民主・自民のこの二つの大連立に正面から立ち向かい、増税・新基地建設反対と堂々と主張できるのは日本共産党だけです。この党を伸ばして暮らしと平和を守る希望ある道を開こう」と訴えると、大きな拍手があがりました。

　小池氏は「日本のスポーツ予算は世界と比べてもあまりにも少なすぎる」と述べ、「心からのびのびとスポーツを楽しめる国づくりをすすめていこう」と訴えました。

　近所のビルから出てきて演説を聞いた都内の女性（５９）は「消費税を上げられたら生きていけない」。プロ野球観戦に向かう途中の都内の会社員男性（４８）も「これ以上の増税はサラリーマンなら誰もが困る。安月給の４人家族だが、生活やっていけないよ。増税する民主、自民には投票しない」と話しました。

(出所：2010年6月21日(月)「しんぶん赤旗」)

ＮＨＫ日曜討論
市田書記局長の発言

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　日本共産党の市田忠義書記局長が、２０日放送のＮＨＫ「日曜討論」の各党書記局長・幹事長討論でおこなった発言を紹介します。

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消費税増税

大企業減税の穴埋めに――財政再建にも役立たない、絶対に反対

　番組では冒頭、菅直人首相が消費税引き上げに関して「自民党が提案した１０％を一つの参考にする」とした発言について議論が集中。民主党の枝野幸男幹事長は「消費税は基本的に社会保障にあてるが、そうすると１０兆円ぐらい足りない。そこを考えると１０％前後という自民党さんの提案というのは、議論の土俵としては一致できるのかなと思っている」と発言。市田氏は次のように述べました。

　市田　いま国民の暮らしが大変なときに、（消費税率が１０％になると）４人家族の平均所帯で年間約１６万円の負担増になる。合計で約３４万円の負担で、１カ月分の給料が吹っ飛んでしまう。ワーキングプア（働く貧困層）と呼ばれる人、年収２００万円以下の人が１千万人を超えていて、失業者も多い。そういう人たちに逆進性の一番強い、収入の少ない人ほど負担が重くなる消費税をかぶせようとしている。

　しかも法人税減税とセットだという。たとえば直嶋正行経済産業相は、先行的にまず法人税減税をやると、１５％だけど来年から５％実施と言われるわけです。

　ギリシャの問題を引き合いに出して財政再建うんぬんと言われますが、もし法人税を１５％下げればこれだけで９兆円の税収減です。消費税を５％上げて１０％にしてもほとんどが法人税減税の穴埋め、いわば大企業減税の穴埋めのために使う（ことになる）。こういうやり方は財政再建にとっても社会保障にとっても逆効果だ。この間、（消費税が）導入されてから累計で２２４兆円を消費税に取られて、一方で法人３税の減税が２０８兆円。大企業減税の穴埋めに消費税が使われたことは、歴史が証明しています。

　これだけ暮らしが大変な時に、何かあれば消費税というやり方に対しては、われわれは絶対に反対だということを選挙でも訴えていきたいと思っています。

自・民・公・「みんな」が増税の大合唱――暮らしが大変な国民に負担をかぶせるのか

　これに対し各党は、「社会保障のための消費税を含む税制の抜本改革は必要だ」（公明党・井上義久幹事長）、「将来的な増税はわれわれも不可避だと思っている。国民もそう思っている」（みんなの党・江田憲司幹事長）と、消費税増税の方向では一致。一方で枝野幹事長は、「１０％」という数字は「一つの参考だ」と強調、民主党の公約だという明言は避けました。市田氏は次のように指摘しました。

　市田　自民、民主、公明、みんなの各党とも、時期は別として、消費税は上げるべきだという点では「大連合」ができていると私はみています。

　それから枝野さんが先ほど、（１０％について）与野党で協議しようと思えば民主党として参考になる考えを示す必要があると言われたけれど、今朝の別の番組でも公式の記者会見でも、玄葉光一郎政調会長が民主党としての公約だとおっしゃった。そういうことはごまかしてはだめだと思う。

　たとえば普天間基地の問題でも、鳩山さんが「国外、最低でも県外」と言われた。マニフェストには在日米軍の見直しとだけ書いてあるので、あれはマニフェスト違反ではないと言いますが、しかし、党首が選挙中に言ったことは、誰が見ても公約なんですよ（枝野「それは否定しません」）。

　言葉では社会保障のためだと言われるけれど、例えば、自分で約束された「後期高齢者医療制度を速やかに廃止する」というのは、結局４年後ですよね。野党の時代には「医療費の窓口負担が非常に高い、受診抑制につながる」と言われたが、これを軽減するということも全然具体化していない。

　大企業は今、内部留保を２２０兆円以上ためこんでいる。マスコミでも６０兆もカネ余り現象が起きていると報道されているのに、大企業に応分の課税をしないで減税して、暮らしが大変な国民に増税するというのは、これは誰が考えても「生活第一」という考え方と根本から矛盾するんじゃないですか。

国民の懐を温めてこそ、暮らしも経済もよくなる

　討論では、昨年の総選挙での民主党マニフェストが議論の対象となり、枝野氏が「税収が９兆円落ち込んでいる。（そこは）見通しが間違っていた」と自公政権のせいだと主張。自民党の大島理森幹事長は「税収が減ったから（増税する）といえば、消費税を赤字国債の補てんにしていく議論になる」などと主張しました。市田氏は次のようにのべました。

　市田　要するに無駄を削って予算の組み替えをやれば２０兆円以上のお金が出てくる、だからやれますというのが公約だったわけですね。ところがそれは破たんして、「４年間は消費税を増税しない」と言っていたのが、２０１２年から与野党で合意できればもう消費税の増税もやるとおっしゃっているのですから、これはやっぱり公約違反だと思います。

　無駄を削るというけれど、大事な無駄を削れるところがほかにいっぱいあるんですよ。１メートル１億円もするような外郭環状道路とか、あるいは５兆円にのぼる軍事費の無駄を削るとか。民主党政権になったら「思いやり予算」と米軍再編経費が史上最高になった。自民党政権のときよりも多い３３７０億円ですよ。こういうところは事業仕分けの対象になっていない。

　それから大企業・大資産家優遇税制。たとえば株の売買でもうけたのにかかる税金はいま１割でしょう。本則では２割だ。これを本則にもどすだけでも財源がいっぱいうまれるわけです。（しかし）そういうことをやらない。やっぱり私は、無駄を削るというのなら軍事費をきちんと削る、それから税金は負担能力に応じて払ってもらうというのが当然だと思う。それからこの１０年間、ＧＤＰ（国内総生産）は先進資本主義国が全部あがっているのに日本だけ横ばいでしょう。雇用者報酬が落ち込んでいる唯一の国ですよ、先進資本主義国のなかで。経済の成長を考えたら、国民の懐がいま冷え込んでいるのだから、懐を温めてものの売り買いを活発にすることによって暮らしも経済もよくすると、そうすれば税収も増えていくわけですから。雇用や中小企業、社会保障、農業を支援してこそ、暮らしも経済もよくなる。そういう方向に転換すべきで、消費税増税、法人税減税なんてのはやっぱり論外だと思いますね。

菅内閣について

「普天間」・社会保障――　鳩山政権の数々の公約違反に、全く反省がない

　番組では、最後に「菅政権のすべり出しをどうみるか」について議論になり、首相が交代したのに予算委員会も開かずに国会を閉じたことについて、枝野氏が「残念ながら政権交代以降の国会論戦のあり方についてはさまざまなところで問題があった。特に与党のところで問題があった」などと弁明。市田氏は次のようにのべました。

　市田　総理が代わって、予算委員会をやらないで国政選挙を迎えたという例は、私どもの調査によれば、この二十数年来、一度もなかったことです。やはり鳩山さんが国民の批判の前に政権を投げ出さざるを得なかったと。それは普天間の問題あり、「政治とカネ」の問題あり、くらしの問題で公約を裏切った。だとすれば、どこに問題があったかということを国会の中で明らかにして、新しい総理はその反省の上に立ってどこをどう直すかということを国民の前に示すべきだったと思う。

　同時に、こうした討論会は大事です。だから党首の討論会を、いろんなメディアで複数回、ＮＨＫも民間放送も含めてやるということをぜひお約束していただきたい。

米国・財界にモノが言えない　自民・公明の政治と共通の弱点がある

　また、司会の影山日出夫氏（ＮＨＫ解説委員）が菅内閣支持率について、「脱小沢効果か」と質問したのに対し、市田氏は次のように答えました。

　市田　世論調査をみても、「脱小沢」効果があらわれているのは、そうだと思うんです。ただ政策を支持できるかというと１割ぐらいという答えも出ています。小沢さんと鳩山さんを陰に隠しただけで、菅さんが、その反省の上にたってどういう政治をやろうとしているのか。いの一番にオバマさんとの電話会談で「普天間の辺野古移設は約束守ります」と話した。これまでと全然変わっていない。

　それから「政治とカネ」で、小沢さんと鳩山さんをカーテンの陰に隠したけれども、国会の場ではただの一度も事実関係が明らかにされていないでしょう。くらしの問題でも、後期高齢者医療や雇用問題をどうするのか、あの穴だらけの派遣法改定案でいいのかと（いう問題がある）。こうした根底に、アメリカや財界に堂々とモノが言えない政治が横たわっている。これまでの自公政治と共通の面が民主党政権にあった。それがいまの事態を迎えているわけで、一時的な支持が高いのを恐れない。アメリカや財界に堂々とモノをいう政治の実現のために力を尽くしていきます。

(出所：日本共産党ＨＰ　2010年6月21日(月)「しんぶん赤旗」)

大企業２０社の利益剰余金 １．５兆円増
経済活性化へ内部留保の還元を

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　企業の内部留保の一部である利益剰余金の保有額上位２０社（銀行を除く）の総計が２０１０年３月末時点で５３兆７８２３億円に達し、０９年３月末の５２兆２５２７億円から１兆５２９６億円積み増していることが本紙の集計で分かりました。

　各企業の利益剰余金を増加幅の多い順で見ると、ＮＴＴが３４０１億円増の５兆４０６７億円、三菱商事が２１８９億円増の２兆７４８５億円、ホンダが２０６７億円増の５兆３４９９億円など。利益剰余金が最も多かったのは今回もトヨタ自動車で、３６９億円増の１１兆５６８６億円でした。

　このほかキヤノンは３４９億円増の２兆９１５０億円、日産自動車は４０８億円増の２兆４５６５億円でした。

　上位２０社中、利益剰余金を増やした企業は１６社でした。２０社の積み増し額は年収５００万円の労働者の賃金約３０万人分にあたり、これを取り崩すだけで多くの雇用を生むことができます。

　大企業の内部留保は正規労働者の非正規への置き換え、リストラ、賃下げ、下請け単価たたきによって膨れ上がりました。その多くは預金、株式などです。

　トヨタ自動車の場合、グループ企業を含めない単体では総資産１０兆３５００億円のうち工場、機械などの有形固定資産は１３％しかなく、資産の大部分は金融資産。ため込んだ利益の一部を非正規従業員の正社員化や賃上げで吐き出すことは十分可能です。

　日本の経済を立て直すには内部留保の還元が欠かせません。

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　利益剰余金　企業の年々の利益を積み上げたものから、株主配当などで社外に出ていく部分を除いたものが内部留保です。このうち、営業活動を通じて蓄積されたものが利益剰余金。内部留保の大きな部分を占めています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2010年6月25日(金)「しんぶん赤旗」)

「日本の法人税は高すぎる」というが
三大銀行 １０年以上 法人税ゼロ
この不公平税制こそただせ
志位委員長が指摘

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　日本共産党の志位和夫委員長は２８日、千葉県内での街頭演説のなかで、「日本の法人税は高すぎる」という財界の言い分が、まったく事実と違うことを指摘しました。そのなかで「三大銀行（メガバンク）グループ傘下の６銀行は、１０年以上、法人税をまったく払っていない」という事実を告発しました。

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　企業は法人税納付にさいし、過去の損失を７年間繰り越して黒字と相殺できる仕組みとされています（財界の強い要求で２００４年度の税制「改正」で繰り越し期間が５年から７年に延長）。大手銀行は、不良債権処理で発生した巨額の損失を繰り越すことで、課税所得が相殺され、法人税納付ゼロがつづいているのです。

　「法人税ゼロ」の事実を告発した志位氏は、こう訴えました。

　「大銀行は、『不良債権処理』の名で国民の税金を何十兆円も入れてもらいながら、この間、中小企業へのひどい貸し渋り、貸しはがしをつづけてきました。その大銀行が、税逃れのしくみによって、法人税ゼロとなっている。大銀行は、消費税を１円も負担していないだけでなく、法人税も１円も払っていない。この不公平税制こそただすべきではありませんか」

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　三大銀行グループ　三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の三大銀行のグループ。１０年以上、法人税を払っていません。

　2010年３月期決算では、三菱ＵＦＪが3887億円、三井住友が2716億円、みずほが2394億円の当期純利益を計上、黒字となりましたが法人税はゼロです。一方で、中小企業向け融資はこの１年間で、合計３兆8500億円も減らしました。

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製造業大企業は……

　製造業大企業をみると、現行の法人実効税率は約４０％ですが、実際に納めている法人税の負担率は、ソニー１２.9％、パナソニック１７.6％などです。研究開発減税や海外で払った税金を差し引ける税制など、さまざまな大企業優遇税制があるからです。

(出所：日本共産党ＨＰ　2010年6月29日(火)「しんぶん赤旗」)

大企業の内部留保 大資産家優遇税制
政府の姿勢 変化
共産党が論戦で動かす
首相「具体的検討したい」

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　２日に衆院通過した来年度予算案。日本共産党は組み替え要求も提出して反対する一方、この間の国会論戦では、日本共産党のかねてからの主張が、政府の姿勢に大きな変化をつくりだしてきました。「大企業・大資産家に応分の負担を」―。暮らしの危機を打開するためになくてはならない課題をめぐる新しい動きです。（清水　渡）

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　日本共産党の志位和夫委員長は１月１８日の党国会議員団総会で、「大企業に国民生活と日本経済に対する社会的責任を果たさせる」ことを提起。政府予算案について「大企業と大資産家に対する優遇税制は温存する」ものだと批判しました。

　衆院本会議の代表質問（２月２日）で、志位氏は「『選ばれた企業のみに富が集中』するシステムをあらため、大企業の巨額の内部留保と利益を、雇用と中小企業に還元させる政策への転換が必要」「額に汗して働く国民の税金よりも、ぬれ手で粟（あわ）の株取引で大もうけをしている大資産家の税金が低いのはあまりに異常」だと迫りました。

　一方、鳩山由紀夫首相は、施政方針演説（１月２９日）で「命を守りたい」との「理念」を連呼しましたが、財源について、大企業・大資産家に負担を求める立場は一切、示しませんでした。代表質問での志位氏の提起に対しても「内部留保の活用というものは本来、企業がそれぞれの状況に応じて経営判断を下すべきもの」と冷たく背を向けるだけでした。

　しかし日本共産党との論戦の中で、鳩山内閣の姿勢に変化が見られました。内部留保の問題では、８日の衆院予算委員会での議論が出発点です。

　志位氏は大企業の内部留保が１０年間で１４２兆円から２２９兆円へと急膨張する一方、労働者の雇用者報酬は２７９兆円から２６２兆円に落ち込んだことをグラフで示して、システムの転換を強く求めました。鳩山首相は「グラフを拝見すると、内部留保が大変にふえているという実態はあると思う。それをどうするか、一つの（政治的な）判断はあり得るのではないか」と答弁したのです。

　さらに鳩山首相は志位氏との党首会談（２月１７日）では、「大企業の内部留保を還元させる具体的な方法を検討してみたい」とまで踏み込みました。

さらなる運動で転換を

　財源論では大資産家優遇税制の問題で変化が見られました。

　２月１２日の衆院予算委員会では日本共産党の佐々木憲昭議員が証券優遇税制の問題を取り上げました。同税制は株式譲渡益や配当にたいする課税を、２０％の本則から１０％に軽減しています。自公政権の時代に始まったこの制度について、鳩山首相は２月２日の衆院本会議では、「大変経済が今厳しいという現状があり、１０％に軽減をしている」と述べ、継続を当然視していました。

　しかし佐々木氏が、鳩山首相自身がブリヂストン株だけでも７年間で約５２００万円もの減税を受けているとの試算を示し、証券優遇税制の是正を求めると、鳩山首相は「優遇税制が適当か新政権でもしっかりと議論はされるべきだ」とのべざるをえなくなりました。

　鳩山首相はその後、志位氏との党首会談で、証券優遇税制の是正、所得税最高税率の引き上げについて、政府税調での「検討課題」だと明言しました。

　所得税の最高税率については２月１９日の衆院財務金融委員会で佐々木氏の追及に菅直人財務相が「日本では最高税率を下げてきたが、必ずしもそういう考え方だけでは日本経済全体が持ち上がらなかった」と引き上げ検討を表明。証券優遇税制についても、２月２４日の衆院財務金融委員会で峰崎直樹財務副大臣が「できるだけ早く（１０％から２０％に）引き上げたいという問題意識は共有している」と表明しています。

　消費税増税を許さず、生まれてきた変化を現実の転換に結びつけるため、さらなる論戦と国民の運動が重要になっています。

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「応分の負担を」の声次々
衆院予算委公聴会

　変化の動きは政府内にとどまりません。２月２４日におこなわれた衆院予算委員会公聴会での公述人の意見は―。

　「税、社会保障を通じた公正な所得再分配の強化、労働分配率の向上、教育の機会均等の保障、さらに、公正で透明な企業間取引などが不可欠」（逢見直人連合副事務局長）

　「（大企業がもつ）過剰資金に対して適切な課税を取る」「財政（学会の）関係者からすると、（所得税の）累進強化というのは…ある意味で常識的なこと」（二宮厚美神戸大学大学院教授）

　「税制改革に際しては、例えば所得税の累進率や控除額の見直し、相続税の強化…検討の余地は多い」（高橋伸彰立命館大学教授）

　「（法人税を）４０％に引き上げる」「所得税の最高税率を４０（％）だったのを５０（％）に引き上げる」（菊池英博日本金融財政研究所所長）

　ニュアンスや具体策の違いはあれ、ほとんどの公述人が「能力に応じた負担」に言及しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　)