自公政権が人間を破壊している事実を告発しながら、人間と共に新しい政権を展望し運動する日本共産党

日本共産党が反戦平和を貫けたのは？

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　〈問い〉日本共産党が戦前から反戦平和を貫くことができたのはどうしてでしょうか？（長野・一読者）

　〈答え〉日本共産党は戦前・戦後の８７年の歴史を通じ、国民の利益と平和と民主主義を守りぬいた歴史をもっています。

　自民党や民主党のなかには、過去の日本の侵略戦争を正当化する“靖国史観”を公然と語る政治家がいまなお一つの流れをなしています。その根源には戦前に政友会、民政党、社会大衆党など、侵略戦争を推進した政党が、戦後、名前だけ変えて政治の中枢に座りつづけたという、戦前の政治とのあしき継続性があります。

　日本が過去におこなった戦争は、あからさまに領土拡張を目的にした侵略戦争でした。天皇が絶対の権力をもつ政治のもとで、台湾、朝鮮を植民地とし、１９３１年には中国・東北地方を侵略、３７年には中国への全面侵略を開始して、第２次世界大戦に道を開く最初の侵略国家となりました。４１年には戦争をアジア・太平洋全域に広げ、第２次世界大戦の推進者となりました。４０年の政府決定「日独伊枢軸強化に関する件」では、日本の「生存圏」としてアジア太平洋の広大な地域をあげています。

　日本共産党は、侵略戦争反対を命がけで貫き、国民が主人公になる民主主義の日本をつくるためにたたかいました。天皇制政府から激しい弾圧を受けましたが、多くの党員はどんな弾圧にも屈しませんでした。

　それは２２年の党創立のときから科学的社会主義を理論的基礎として、科学的な世界観に支えられた展望と確信を失うことがなかったからです。「科学の目」で日本の社会を分析したからこそ、当時の最大の問題である天皇制とたたかいぬき、天皇の名による戦争に反対することができました。

　現在の党綱領は、日本社会が必要とする民主的改革の内容の一つとして、「侵略戦争と植民地支配の反省を踏まえ、アジア諸国との友好・交流を重視する」ことを掲げています。日本共産党は反戦・平和の歴史を貫く政党です。　（満)

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年2月28日(土)「しんぶん赤旗」)

伝統・文化の継承 真の愛国の立場とは？

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　〈問い〉　右翼や“靖国”派の人たちは、「愛国心」や「日本固有の伝統、文化」をいいます。一方、日本共産党も、愛国心や伝統文化の継承をいっていると思いますが、どこが違うのですか？（北海道・一読者）

　〈答え〉　“靖国”派の人たちが最大の売りものにしているのが日本の民族的誇りや歴史、伝統、つまり「愛国心」についてです。この勢力は、あたかも日本の独立や祖国への愛情、日本国民としてのアイデンティティー（自己同一性）をなによりも大切にするかのようにふるまいます。しかし、第２次大戦後、半世紀以上続いているアメリカヘの異常な国家的従属、重大な主権侵害には手もふれないばかりか、これを容認し、さらに強化しようとしています。国家主義とかナショナリズムといわれますが、言葉の本来の意味で、そう呼ぶことさえ適切ではありません。そのことは、明治時代のナショナリストが、不平等条約の解消を党派の違いを超えて最大の民族的課題として追求し続けた事実と対比してもあきらかです。

　日本の歴史や伝統、文化についていえば、そこには、継承し守り発展させるべきものと、そうでないものとがあります。その違いを意図的に無視しているのが“靖国”派の特徴です。そこから、皇国史観や戦前の家父長的な家族制度、女性の劣悪な地位などまで、良き伝統として擁護するのです。これは、自国の歴史と伝統、文化に対する不当な態度であって、民主主義と社会進歩の立場からきびしくしりぞけなければなりません。

　さらにいえば、そもそもわが国のすばらしい伝統や歴史的文化的遺産、自然を、開発や都市化、あるいは米軍基地強化のなかで破壊してきたのは、大企業とその要求を代弁した開発優先政治、米軍基地温存・強化など対米従属路線をとってきた自民党政治です。これへの反省もないまま、歴史と伝統、文化を語ることは、まやかしそのものです。

　この点で、日本共産党は、党綱領に「わが国の進歩と変革の伝統」を受けついで党が創立されたことをうたい、独立・民主日本の実現とともに「文化各分野の積極的な伝統を受けつぎ、科学、技術、文化、芸術、スポーツなどの多面的な発展をはかる」ことを明記しています。対米従属から脱却して国の主権を本当の意味で確立することを大前提に、日本の国土と自然、歴史と伝統、文化の破壊と正面からたたかい、それらの積極的な擁護、継承、発展をはかる、日本共産党のこの立場こそ、国を愛する広範な国民の気持ちと要求を真の意味で代表しうる立場であって、その意味ではこれこそ真の愛国者の立場であるということができます。（正）

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年9月20日(木)「しんぶん赤旗」)

国民の苦難に心寄せ 打開策をズバリ示す
衆院での共産党の論戦 マスコミも注目

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　二〇〇九年度予算案と関連法案が二月二十七日に衆院を通過しました。「百年に一度」の経済危機のなか国民の暮らしは深刻の度を増しています。そうしたなかで各党がその苦難にどう目を向けるのかが問われる国会論戦。日本共産党は国民の苦難に向き合い、打開策を示す論戦を展開し、政治を動かしてきました。衆院での論戦を振り返りました。

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平和　グアム「移転」追及

　大きく変化しつつある世界のなかで日本の進路はどうあるべきか。今国会論戦の重要テーマの一つです。日本共産党は、志位和夫委員長の代表質問で、国連憲章にもとづく平和の秩序づくり、対等、平等の日米関係という道を提起。それに連動して、米軍との軍事一体化をすすめる「米軍再編」の危険を暴きました。

　赤嶺政賢議員は、沖縄の米海兵隊のグアム「移転」に際して、戦闘部隊の基地建設費用まで日本が財政負担することになっていることを暴露。防衛省も認めました（二月六日）。

　「実戦部隊用の作戦運用施設は（費用）分担しない」としてきた政府の説明とまったく異なるもので、「米軍基地強化のための血税投入」（赤嶺氏）にほかならないことを浮き彫りにしました。

　質問から十日後、十六日付の「朝日」は一面トップで、同じ内容を報じました。

　米軍再編が口実としている「沖縄の負担軽減」もごまかしであることが赤嶺氏の質問（同二十六日）で明らかになりました。赤嶺氏は、在沖米海兵隊八千人とその家族九千人がグアムに「移転」しても、「（米軍の部隊が）別のところからやってくる」との米側発言を突きつけました。中曽根弘文外相は、答えず、「（移転の）人数は変動する」と述べたのです。

　「琉球新報」は二月十九日付夕刊の一面トップで、「米軍再編　目的は抑止力強化　沖縄の実態裏付け」と報じました。同日の笠井亮議員の質問です。

　笠井氏は、同月十七日に日米間で結ばれた在沖米海兵隊のグアム「移転」に関する協定について「基地強化が実態だ。『抑止力を強化する』とはっきり書いてある」と追及。麻生首相も「協定に書いてある通り」と認めました。

暮らし　深刻な実態示し対策迫る

　日本共産党は、全国各地でおきている暮らしや福祉をめぐる深刻な現実を示して政府に対策を迫りました。

　経済不況と雇用情勢の悪化のなか、高校生の学費滞納が急激に増え、中途退学に追い込まれる事態を取り上げたのは石井郁子議員（二月二十三日）です。

　石井氏は、父親が突然解雇され、住んでいるアパートの家賃のめども立たず学費の支払いが絶望的になり自主退学を余儀なくされた実態などを紹介。「高校教育を受けたい子どもたちにそれを保障するのは政府の責任だ」と迫りました。河村建夫官房長官は、「家庭の経済状況で就学の機会が失われることは何としても避けなければいけない」と答弁しました。

　高橋ちづ子議員は、総務省が作成した「公立病院改革のガイドライン」が、地域医療の崩壊に拍車をかけている実態を示し、「義務なのか」と追及（同二十日）。鳩山邦夫総務相に義務でないことを認めさせました。

　また高橋氏は、病院が有床診療所に変えられると、医療機関に支払われる診療報酬点数が下げられるため、すぐに「無床化」されてしまう問題で是正を求めました。舛添厚労相は、「実情を考えながら、診療報酬改定時に正当な評価ができるようにしていきたい」と答えました。高橋氏の質問に、現地からは「実態を具体的に取り上げてくれてありがたかった」との声が上がりました。

　塩川てつや議員は、日系ブラジル人など定住外国人が二重、三重に差別され虐げられている実態を告発し、改善を求めました（同二十五日）。

　塩川氏は、派遣、請負などで働いてきた外国人が真っ先に解雇されワーキングプア、ホームレス状態になっているとし、直ちに生活就労実態調査をするよう要求。舛添厚労相は、「少なくとも（全国で年度末までに）五千六百人の外国人が失業することになる。全体像をつかむ検討をする」と答えました。

　塩川氏は、今問題になっている「かんぽの宿」など郵政民営化での国民の資産の切り売りについても追及（同二十四、二十六日、総務委）し、問題の大本には民営化があると指摘。「見直しというなら、郵政民営化を一から見直すべきだ」と主張しました。

雇用　派遣切りストップに道

　「年越し派遣村」からのデモで始まった通常国会。三月までに職を失う非正規労働者が十五万人以上にのぼるなど深刻さを増す雇用破壊をどうやめさせるか―今国会に課せられた大きな課題です。

　日本共産党の志位和夫委員長（一月三十日）と市田忠義書記局長（二月二日）は、衆参本会議の代表質問で、雇用をめぐる事態を「政治災害だ」と指摘。麻生太郎首相の責任をただし、政治がとりくむべき三つの仕事（(1)職を失った人への住居・生活・再就職支援(2)大企業への監督・指導(3)派遣法の抜本改正）を明らかにしました。

　予算委員会の志位氏の質問（同四日）では、多くの派遣労働者が期間制限を超えて違法に働かされたうえ解雇されている違法状態を告発。「偽装請負」や違法な「クーリング」の場合、派遣期間制限に「通算される」ことを舛添要一厚労相に認めさせ、現行法でも「派遣切り」をやめさせる条件があることを明らかにしました。

　志位氏の質問は「豊富な聞き取り調査を踏まえての迫力があった」（「朝日」同五日付社説）とメディアの注目も集め、全国のたたかいを励ましています。

　佐々木憲昭議員は、三菱電機で五年以上働きながら解雇された実例を示し、是正を要求。厚労相は「問題があれば、各県の労働局の特別の窓口に飛び込んでほしい」と答弁（同九日）。笠井亮議員は、その後の実態を示し、「派遣労働者からの申告があれば最優先で対応する。法違反があれば、確実に指導・監督を行う」との厚労相答弁を引き出しました（同二十七日）。

　また、志位氏は、「雇用破壊」を主導する大企業・財界代表を国会に招致し、集中審議を行うよう提起。市田氏と、こくた恵二国対委員長は各党に国会招致の実現への協力を申し入れました。二月二十四日には、「非正規切り」を主導する自動車業界の代表を招致した参考人質疑という「第一歩」が実現。「雇用を守る企業の社会的責任を果たせ」（笠井氏）と求めました。

　日本共産党は引き続き、日本経団連会長やトヨタ、キヤノンなど企業の代表の招致を求めています。

内需拡大　家計応援に予算組替え

　「世界で最初にこの不況から脱出する」と大見えを切った麻生首相。それとは裏腹に、昨年十―十二月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、年率換算で１２・７％減と主要国の中で最悪の大幅減少です。政府・与党でさえ「内需拡大」を言いだしたなかで、深刻な危機をどう打開するかが論戦では問われました。

　衆参の代表質問では、極端に輸出頼みになった日本経済のゆがみをただし、内需主導型経済への抜本的転換を主張。「国民の暮らしと経済を守る防波堤を壊してきた」政治の責任を厳しくただしました。

　吉井氏は、労働者や中小企業に犠牲を押し付け、輸出大企業だけが莫大（ばくだい）な利益を上げてきた経済構造そのものを告発。麻生首相も、「最近は目先の利益に偏っている」と認めざるをえませんでした（二月五日）。

　内需拡大の具体策についても、こくた氏が「身近な小規模工事は、中小企業の仕事起こしになり、地域の雇用も増える。小規模公共事業への思い切った予算投入を」（同二十四日）と提案しました。

　これまでの経済政策の転換で問われたのが、予算案の組み替え案。民主党は、政府案を「欠陥予算」と攻撃しながら、最後まで組み替え案を示せませんでした。これに対し、日本共産党は、予算案の組み替え案をしっかり提案し、日本経済の体質改善の方向を示しました。

　政府・与党が税制「改正」法案に盛り込んだ消費税増税方針にも、日本共産党は「低所得者ほど負担が重く、中小業者の経営を破壊する消費税増税は絶対にやるべきではない」（佐々木氏、同二十日の財務金融委）ときっぱり反対。国民の審判もないまま、消費税増税を決めようとする麻生内閣の姿勢を厳しく追及しました。

中小企業　「下請けいじめ」を告発

　「下請け切り」といわれる大企業の横暴―。一方的な単価切り下げや発注の打ち切りなど、中小企業の経営は苦境に立たされています。日本共産党はこの実態を調査に基づいて告発し、政府に改善を迫りました。

　吉井英勝議員は、トヨタの孫請けの中小企業が内示で一万個だった発注量を突然七百個に減らされた例を告発。「違法な契約取り消しや変更があれば是正させるべきだ」と追及し、二階俊博経済産業相に「公正取引委員会と連携して対応する」と答えさせました。（二月五日）

　笠井氏は、十五万個の受注がゼロになって「このままでは廃業しかない」という東京・大田区の自動車部品の下請け企業の実態を示し、「すべての親事業者への調査を行い、検査官も抜本的に増やすべきだ」と強く要求しました。二階経産相は「十分考慮する」と答えました。（同二十六日）

　日本共産党の質問には、「よく実態を調べている。民主党にはできない質問だ」（自民党中堅議員）などの声が上がりました。

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自民　民主
党略優先、対立軸なし
　政府・与党は、採決前日（二月二十六日）に河村建夫官房長官が追加経済対策が必要と発言するなど予算案の欠陥を自認しながら、「年度内成立」に固執。民主党も、「（予算が通れば）自民党内の政局に発展してくる」（山岡賢次国対委員長、同二十二日）と衆院通過を容認、政局的思惑を真剣な審議の上におく態度を示しました。

　「東京」二月二十八日付社説は、「中川昭一前財務相の『もうろう会見』など、政権の自滅に近いミスばかり」、「（民主党も）政局上の思惑で追及そのものも鈍ったのであれば、野党の責務を果たしたことになるだろうか」と指摘しました。

　自民・公明は、「派遣切り」規制など雇用破壊を止める施策もなく、労働者派遣法抜本改正にも背を向けています。景気対策では「（消費税増税を）政争の具にしないでやらなきゃいけない」（自民党・野田毅議員、同三日）と内需を冷え込ませる消費税増税の大合唱です。

　民主党も、「政府の失政は、定額給付金と消費税の打ち出し方にある」（中川正春議員、同九日）などと指摘するだけで、消費税増税それ自体には反対しませんでした。

　平和の問題でも、前原誠司副代表が「制空権、制海権を保っていくためには、それなりの装備をしっかり持たなきゃいけない」と武器・装備の日米共同開発を主張（同二十六日）するなど、憲法の平和原則を踏みにじる姿勢をみせました。

歴史と道理に立って
ＣＳテレビ山下議員 日ロ領土問題で主張

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　日本共産党の山下芳生参院議員は二月二十八日放送のＣＳテレビ「朝日ニュースター」の「国会番外地」に出演し、日米・日ロ関係、景気対策、麻生首相の支持率低下などについて与野党議員らと議論しました。

　日ロ関係の進展を議論する中で領土問題が一つの焦点となりました。自民党の山中子衆院議員は領土問題とからめ「経済的な協力をどこまですべきか考えていく必要がある」と述べました。

　山下氏は「ロシアとの経済や文化の交流を発展させることは大事だが、経済開発に協力すれば領土問題が解決するかといえば、それは違う。領土問題の解決のためには国際的に通用する立場に立つ必要がある」と主張しました。

　政府・外務省の「南千島は千島にあらず」という論について、「これは通用しない。外交的に国境線を画定したのは一八七五年の樺太・千島交換条約だ。南千島だけじゃなく全千島が日本の領土だと平和的な交渉で画定していた」と指摘。スターリンの時代に米国・英国・ソ連が秘密協定で千島はソ連のものにするとした事実を示し、「ここがまず間違いだと大きく構えなければいけない。歴史と道理に立った交渉に立ち返ることが大事だ」と強調しました。

ＮＨＫ番組
軍事力肩代わりの議論
小沢氏「日米同盟」発言 こくた氏が批判

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　日本共産党のこくた恵二国対委員長は一日、ＮＨＫ「日曜討論」のなかで、民主党の小沢一郎代表が「第七艦隊があれば在日米軍は減らしてもいい」という趣旨の発言をしたことについて問われ、「米国の軍事力を肩代わりする議論でしかない」と批判しました。

　小沢氏は、一月十七日のクリントン米国務長官との会談で、クリントン氏の日米同盟強化の提案に全面的同意を表明し、「安全保障の面で日本が役割を負担すれば、米軍の役割はそれだけ少なくなる」などと発言。二十五日の記者会見でも、「日本が、自分たちにかかわることはなるべく自分たちできちんとやるという決意を持てば、米軍が部隊をそんなに日本という前線に置く必要はなくなる」として、「第七艦隊の存在で十分」と発言しました。

　こくた氏は、「小沢氏とクリントン氏は日米同盟の強化では一致している」と指摘。「小沢氏は、日本の軍事力を強化すれば米軍基地を縮小できるかのように言うが、米国にとって使い勝手のよい軍事力をさらに増強することになるだけだ」と述べました。

雇用・景気の徹底審議を
ＮＨＫ番組 こくた国対委員長主張

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　日本共産党の、こくた恵二国対委員長は一日のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、民主党の山岡賢次国対委員長が二〇〇九年度予算案と関連法案の年度内成立を容認したことを批判し、参院での雇用・景気対策を中心とした徹底審議を求めました。

　〇九年度予算案について山岡氏は、「予算を通したところで日本は立ち直らないし、生活も良くならない」としながら、「現実の生活があるから、私は年度内に通すべきだと思っている」と発言。予算関連法案についても、「（採決を）六十日引っ張る意思はない」と述べました。

　山岡氏の発言について、こくた氏は、「採決するかどうかは審議の中身（次第）だ。（先に）出口を決めるのではなく審議が大事だ」と批判。参院での審議について「景気問題、雇用問題を中心に、きちんと参院で審議すべきだ」と指摘しました。衆院で日本自動車工業会の労務委員長を参考人招致したことをあげ、「参院でも衆院のような形で大企業の社会的責任をはっきりさせる。（雇用を守るために）内部留保を使う問題についてただす審議をしっかりしたい」と主張しました。

　山岡氏は、予算成立には「国民の納得が得られる議論」が必要と言わざるを得ませんでした。

　自民党の大島理森国対委員長は、「年度内というのは非常に大事な期限だ」と出口に固執する姿勢を示しました。

　こくた氏は、政府・与党が〇九年度予算成立後の補正予算を検討していることについても、「本予算が全くの欠陥商品だったと自ら言っている（ようなものだ）」と批判。日本共産党だけが、予算を内需主導に切り替えることや、雇用、中小企業、農業に対する手だてを打つことを中心とした予算の組み替え提案を出していることを紹介しました。

　番組では、麻生内閣の１０％台という低支持率もテーマになりました。

　こくた氏は、「（麻生政権を）国民が完全に見放していることを真摯（しんし）に受け止めるべきだ」と批判。肝心の景気対策に対して七割以上の人が支持しないと答えていることを示し、「国民は麻生政権にさじを投げている。速やかに解散・総選挙をすべきだ」と主張しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年3月2日(月)「しんぶん赤旗」)