談合 福島・和歌山の知事逮捕

　腐敗の温床「オール与党」県政

　福島県の前知事、佐藤栄佐久被告（６７）＝収賄で起訴＝に続き、和歌山県でも知事の木村良樹容疑者（５４）が県発注工事で談合を主導したとして十五日、大阪地検に逮捕されました。翌日には、宮崎県でも談合容疑で県土木部長ら十人が逮捕され、知事の疑惑がとりざたされる事態に。いずれの県でも日本共産党を除くオール与党県政の癒着・腐敗が浮き彫りになっています。（阿曽　隆）

　福島、和歌山の事件で共通するのは、公共事業の高値受注をめざすゼネコンなど建設業界の根深い談合体質と、その建設業界から知事らが裏金などを受け取り、県政をゆがめるという腐敗の構図です。その腐敗は、官製談合にとどまらず、知事選でもオール与党をまき込んで広がりました。

　業者へ利益　選挙で還流
　
　福島県では、県発注のダム工事をめぐる汚職事件の捜査のなかで、知事選挙でも多額の裏金が動いていたことが判明しました。

　知事実弟の佐藤祐二被告（６３）は、過去三回の知事選挙で毎回二億円近い裏金を建設業界から集め、その一部を県議らに一人当たり数十万―数百万円を渡して票のとりまとめを依頼した疑いが持たれています。二〇〇四年の知事選挙で多数の県議を買収した疑いで、今週中にも公職選挙法違反（買収）の罪で在宅起訴される見通しです。

　祐二被告が談合を主導し、業者側は高い落札率（予定価格に占める落札額の割合）で得た不当利得を、再びワイロや選挙資金として知事側に提供する―。祐二被告は、こうした税金の「不当還流システム」を構築し、兄である知事の五期連続当選を裏から支えたのです。

　和歌山県でも、木村知事が同県海南市の建設会社「丸山組」を、〇四年に県が発注した下水道工事で落札予定の共同企業体（ＪＶ）に組み込むよう元出納長に指示したのは、知事選で応援してもらう見返りだったとされます。「丸山組」会長・田渕利都容疑者（８０）＝談合罪で逮捕＝は〇四年の知事選挙で、事務所用地を木村知事陣営に提供。さらに前回知事選挙で「木村おろし」に動いた県議らをおさえる働きかけをしていました。

　なれ合いで監視機能なし
　
　自民、公明、民主など、県政のオール与党政党の責任も厳しく問われています。

　選挙で相乗りを重ねるたびに、政策は不要となり県民不在のなれ合い政治が横行しました。

　腐敗の温床となった「暮らし・福祉切り捨て」、「大型開発優先」の政治。オール与党勢力が、こぞって推進しました。「県政腐敗は知事はもとより共産以外オール与党体制で監視機能を発揮しなかった県議会にも……責任がある」と福島県の地元紙も指摘しました。

　談合政治は、公共工事の入札制度を形骸（けいがい）化し、高い落札率が常態となりました。高い落札率は税金の無駄遣いにつながります。

　福島県では、佐藤前知事の二期目となる九二年以降、福島空港滑走路造り替え（約二百八十二億円）、あぶくま高原道路（千三百億円）、小名浜東港人工島建設（七百三十億円）など大型プロジェクトが展開。あぶくま高原道で平均落札率が９８・１％（一億円以上）となるなど、ゼネコンや建設業者が大もうけする一方、税金の浪費で県民には多額の借金を押しつける結果になりました。

　和歌山県では、木村県政のもとで、ゼネコンなど大企業に優遇政策を進める一方で、障害者の負担軽減を求める要求を「財政難」を理由に拒否しています。高齢者の県民税は、県の増収分だけで本年度五億円にものぼっています。

　日本共産党は一貫して追及　
　
　唯一の野党、日本共産党は、県民にとってかけがえのない役割を発揮しています。

　日本共産党福島県議団（二人）は、入札制度の改善を一貫して要求し、大型開発優先と福祉切り捨て政策に反対してきました。

　和歌山県議団（四人）も今回の談合事件で、議会が調査権を持つ、地方自治法百条に基づく特別委員会「百条委員会」の設置を要求。事件の全容解明にむけて徹底追及しています。

　「業者との癒着、談合を根本からなくすためには、入札制度の改善だけでなく企業献金をやめさせる必要がある」という村岡キミ子県議団長は、こう強調します。

　「オール与党政治では、県政のチェック機能は果たせず、県民の怒りにこたえることはできません。清潔で県民本位の県政にむけて知事選を勝利し、来年の県議選でも日本共産党の議席をさらに前進させて奮闘したい」

(出所：日本共産党ホームページ、「しんぶん赤旗」０６・１１・１９日付け)