政府、核政策で米に協議要請 ～先制不使用に反対論～

オバマ米政権が検討する核兵器の「先制不使用」政策を巡り、

日本政府が内部で議論を始めたが、

「核の傘」弱体化への懸念から反対論が根強く、

米側に協議を申し入れていることが15日、分かった。

日本政府関係者が明らかにした。

　
米政府筋によると、オバマ大統領は、

核攻撃を受けるまで核を使わない先制不使用を新たに採用するかどうか、

月内にも最終判断する見通し。

　
大統領は5月の広島訪問も踏まえ

「核の安全保障上の役割低減」につながる先制不使用に前向きとされるが、

米核戦力に依存する日本など同盟国の意向も配慮する考え。

日本の対応次第では米核政策の一大転換が見送られる可能性もある。



-共同通信社　2016/7/15 20:06-








トランプ候補の発言といい、

オバマ大統領の先制不使用発言への日本政府の反応といい、

核武装への機運の高まりが懸念される。



日本は核兵器に対し、

国際社会の中で、他のどの国よりも特殊な思いを抱えた国である。


広島、長崎、第五福竜丸・・・・。



これでもか！と云わんばかりの度重なる被害に、

絶望を通り越した喪失感に叩き落された歴史を持つ。


多くの国民の核兵器への拒絶反応は、

国内の最もタカ派的な勢力でも迂闊に言及することをためらうほど

大きな力となっている。




しかしそれほど核兵器廃絶を願う日本国民の悲願をあざ笑うべく、

中国人どもの過激な発言は、人の心を逆なでする。


「イザとなったら核兵器があるさ。」

「小日本など瞬殺」

などの発言が平気で飛び出す国。


日本と戦争がしたくて、したくてたまらない国。

日本人を虐殺したくてたまらない中国人たち。



そんな国との平和共存などあり得ない。


日本の核武装が真剣に検討されるのも仕方ない。


しかし、それでも核廃絶を世界に訴えてきた日本の主張を変えてはならない。


中国による核の先制攻撃に対し、

迎撃ミサイルのハリネズミ状の配備、

レーザー兵器の開発などで対抗し、

中国が核を使用したら、取り返しのつかない反撃を喰らうと

相手を戦慄させるほどの再軍備を進めるのも対策のひとつなのかもしれない。


いずれにしても、最近のアメリカの安保体制への

後退を思わせる発言が目立つようになってきた状況を考えると、

アメリカがあてにならない以上、日本の独力での防衛力強化は

避けられない流れになってきた。


日本の議会に於いて、衆議院も参議院も３/２を超える勢力を

与党に与えたのは、国民の漠然とした不安を表しているように思える。


核使用の代替え案を政府に託してでも

日本の核武装は阻止したい。


そう思う国民は案外多いのかもしれない。

未だ戦力を持つべきでない、

侵略されても戦うべきでないと主張する勢力も存在するが。


中国の侵略行為、ホロコーストに対し

無抵抗で応じるなどは論外だ。


過去の歴史で最も凄惨なナチスのユダヤ人大虐殺の例を忘れてはならない。


そして中国人は、平気でそのような行為をする民族だと云う事も。



チベット自治区や新疆ウイグル自治区での少数民族への

中国政府の対処の仕方や、南沙諸島問題に対する日本の立場への

過剰なほどの発狂状態の反応を見ても、

無抵抗主義などは悲惨な状況を招くだけと

（日本）共産党などを支持する人たちに訴え、理解してもらいたい。




オバマ大統領の平和主義と、核廃絶への思いは

とても崇高で賛同したいと思うが、

それは中国を潰してからの話。


二度と専横を許さないように

国際社会が連携し、中国共産党政権を崩壊させ、

国際社会の厳しい管理下でのみでしか、

生きられない仕組みを構築すべきと考える。



自分たちの横暴を棚に上げ

平気でアメリカや日本製品の不買運動を呼びかける中国国民。



今更考えても意味がないが、1972年の日中国交回復も

平和条約の締結などの和解など、全くの無駄だった。



中国には産業の発展の手助けなど一切せず、

いつまでも貧しいままでいてほしかったと

深く後悔しているオヤジが一句。

（私が直接援助の手を差し伸べた訳ではないが）





不買する？　　それなら勝手に　　しておくれ





お粗末。

比大統領「中国と交渉しない」＝南シナ海領有権、譲歩せず

　【マニラ時事】フィリピンのドゥテルテ大統領は１９日、

米議会代表団とマニラで会談し、

南シナ海の領有権問題で中国と交渉する計画はないと明らかにした。

大統領は、南シナ海問題をめぐる１２日の仲裁裁判所の判決を受け、

領有権問題で特使を派遣するなどして中国との対話解決を模索したが、

改めて譲歩しない強気の姿勢を示した形だ。


会談に参加したクリス・マーフィー米上院議員のツイッターによると、

会談でドゥテルテ大統領は南シナ海問題で

中国と交渉する計画はないことを表明。

また南シナ海の主権に関しては中国と取引せず、

フィリピンの全面勝訴に終わった仲裁判決について

「交渉の余地はない」と指摘した。


ドゥテルテ大統領はこれまで領有権問題では妥協しない方針を示す一方で、

「中国と戦争しない」と述べるなど、中国を刺激しない姿勢を示していた。

ただ中国は２国間対話には仲裁判決の棚上げが必要との考えを繰り返し強調。

有利な判決を得たフィリピンとしては

中国の姿勢は受け入れられないと判断したもようだ。

早期の交渉入りは難しい情勢になった。


-時事通信社 2016/07/20-00:12-








南沙諸島問題の解決が難しくなったと

中国当局は頭を抱えていると考えたいが、

国際社会に対し、ハリネズミ状態で威嚇を繰り返すようでは

返って開き直るだけだろう。


日本政府としては、強力なカードを手にしたわけだが、

同時に諸刃の剣でもある。


フィリピンを味方に引き入れようと努力するのは良いが、

あまりフィリピンの立場を論理の中心に据え過ぎると

ドゥテルテ大統領の裏切りがあったとき、

挽回不能の失点になりかねない。


日本政府はあくまで国際社会での協調路線を堅持し

中国に対峙すべきだと思う。


多数派工作と同時に、戦争準備をアピールする作戦で

日本を追い込もうとする中国。



慎重な対応で不屈の姿勢を見せつけ、

中国を国際社会で孤立させることが

問題解決の1番の方法だ。


安倍首相の手腕が試される正念場が続くが、

失敗は許されない。


今後も行方が気になって仕方がないオヤジが一句。





強がりが 常套手段の 中朝や






お粗末。

今日はキャンプ地からのブログなので、

いつものPCではなく、慣れないタブレットからのアップでした。

内容が雑なことをお赦しください。

改憲論議で無視してはならない日本国憲法の「出自」

～憲法を書いた実務責任者が語った驚くべき舞台裏とは～


今回の参議院選挙で、憲法改正を目指す勢力が全議席の3分の2以上を獲得し、

改憲の発議の権利を得たことで、

改めて憲法改正の是非が国政の場における主要な議題として浮かび上がってきた。



この憲法論議にあたっては、

日本国憲法のそもそもの生い立ちを知ることが欠かせない。

一体、誰が日本国憲法を作ったのかという

正しい認識がこれからの議論には不可欠である。

 
だが、これまでの憲法論議では不思議なほどその出自が語られてこなかった。

まるで故意にその点の議論を避けていると思わせるほどである。




日本側の草案を一蹴したGHQ




日本国憲法は、日本が連合国の占領下にあった

1942（昭和21）年2月2日から10日ほどの間に、

米軍の将校十数人により一気に書き上げられた。

 
この米軍の将校団の統括責任者は連合国軍総司令部（GHQ）の

コートニー・ホイットニー民政局長であり、

実務の責任者はホイットニーの部下のチャールズ・ケーディス民政局次長だった。

連合国軍といっても主体は米軍だったのだ。



実務責任者のケーディス氏は当時39歳。

コーネル大学やハーバード大学で法律を学び、

戦前からすでに弁護士として活動していた。

1941年12月に米国が日本やドイツとの戦争に入ると、同氏は陸軍に入り、

参謀本部で勤務した後、フランス戦線に赴いた。

日本には1945年8月の日本の降伏後すぐに赴任して、GHQで働くようになった。



GHQは当初、日本側に新憲法の起草を命じた。

命を受けた時の幣原喜重郎内閣は国務大臣の松本烝治にその起草を任せた。

まもなく草案ができたが、GHQはそれを一蹴した。

米国から見て内容が民主主義的とは言えないというのがその理由だった。

 
その結果、GHQ自身が日本の新憲法を書くことを急遽決定した。

そして、1946年2月、実務責任者にケーディス大佐が任じられたのである。





ケーディス氏の一存で9条を修正



私はそのケーディス氏に面会し、日本国憲法作成の経緯を詳しく聞いたことがある。

1981年4月のことだ。

面会の場所は、

当時ケーディス氏が勤務していたニューヨーク・ウォール街の大手法律事務所だった。

 
当時75歳のケーディス氏は、私の質問に、時には用意した資料をみながら、

なんでもためらわずに答えてくれた。

インタビューは結局4時間近くに及んだ。

 
ケーディス氏の話を聞いて私が最も衝撃を受けたのは、

日本国憲法が作られた過程の“異様さ”だった。

なにしろ手続きがあまりに大ざっぱなのだ。

また、日本側の事情や要望はまったく考慮されず、

内容はまさに“押しつけ”そのものであった。

 
戦勝国が被占領国に受け入れさせた憲法なのだから仕方がないといえばそれまでである。

だが、それにしてもなんと粗雑に作られた憲法なのかと驚かざるをえなかった。



ケーディス氏によれば、起草は、

都内のいくつかの大学図書館から諸外国の憲法の内容を集めることから始まった。

その時点で新憲法の内容について決まっていたのは、

後に「マッカーサー・ノート」と呼ばれる黄色の用紙に殴り書きされた

「天皇を保持する」「戦争を放棄する」「封建制度を廃止する」

という3つの原則だけだった。



「私が書くことになった第9条の目的は、日本を永久に非武装にしておくことでした。

上司からのノートでは、

日本は自国の安全保障のためであっても戦争を放棄することとなっていました。

しかし、その部分は私の一存で削りました。

どの国も固有の自衛の権利は有しているからです」


ケーディス氏は後に日本側から「芦田修正案」が出されたときも、

同氏の判断だけでOKを与えたという。

この修正案は9条の第2項の冒頭に

「前項の目的を達するため」という字句を挿入することで、

固有の自衛権を認め、自衛隊保持の根拠を供した。

 
憲法草案のこうした重要な部分は、

事後に上司のホイットニー民政局長やマッカーサー元帥の承認を得てはいるが、

事実上、ケーディス氏の判断だけで作り上げられたと言っても過言ではない。




日本が受け入れを拒否することはできなかった




私が聞いたケーディス氏の述懐の主要点をまとめると、以下のようになる。

・憲法草案の最大の目的は日本を永久に非武装にしておくことだった。

・元々の草案では日本の自国防衛の権利も否定していたが、

　ケーディス氏の一存でその部分を削った。

・「天皇は日本国の象徴」という表現も米国政府の事前の指示にはなかった。

　　ケーディス氏ら実務担当者が思いついた表現である。

・第9条の発案者はマッカーサー元帥か、幣原喜重郎首相か、天皇か、

　あるいは他の誰かなのか、ケーディス氏は知らない。

・米国は、日本政府が新憲法を受け入れない場合は憲法草案を国民投票にかけると告げた。

　だが、実際には日本側に受け入れを拒否する選択肢はないとみていた。


以上の点からも、

日本国憲法が実質的に米軍によって書かれ押しつけられたことは明らかである。

しかも日本を永久に非武装にして

自国の防衛の能力や意思をも奪おうという意図が明確にあったのだ。

 
この歴史の真実は、

これからの憲法論議でも当然言及され考慮に入れられるべきだろう。

だが、護憲派は憲法の起源や由来を語ろうとしない。

それは明らかに均衡を欠いた姿勢である。


-JBpress　2016.7.19-








憲法改正の出目は

今まで何度も報道されている。

目新しい内容とは言えないが

直接本人にインタビューし、核心部分の裏付けを取った分、

憲法の押しつけ論が正しいことを証明したと云える。



しかしこの記事の論調は、

押しつけで手続きがあまりに大ざっぱだから悪いという主張に見える。


「ケーディス氏を含む米軍の将校十数人により一気に書き上げられた。」

との書き方は、意図的にいい加減な起草案が練られたように書かれている。


事実、短期間に一気に書き上げられたのは本当だろう。


しかし、決していい加減ではない。


彼らは軍隊の将校とは言え、

元々法律を勉強したエキスパートの集団だったと聞く。

しかも、啓蒙思想に基づいた法制を専攻した専門家集団であり、

アメリカ建国以来の理想である民主主義の理念を受け継いだ、

世界で最も進んだ憲法を

自分たちの手で作り上げようとの意欲のもとで作られた。

マッカーサーはそんな彼らに憲法起草と云う大役を任せたというのが通説だ。


筆者の古森 義久氏は、そんな背景を無視し

事実のみを取り上げているが、それは片手落ちな手法だろう。

それでは真相の本質を解明した事にはならない。



もしそれが意図的なものでないとしたら、

仕事が未熟だったことになる。

そんな半人前の仕事で記事を公表したのなら、

一生の恥だと云う事に気づくべきだ。



一般の国民が憲法改正に慎重なのは、

ただ単に戦争反対との立場だけではない。


前文を含む憲法の条文が格調が高く、

自分たち日本人の旗印としてふさわしい・誇らしいと

感じているからではないのか？


押しつけ憲法であるか、ないかとの出目を問題にしてはいないのである。


憲法改正論者は、その辺の感覚がずれているから

支持を得るのに時間がかかっているのに何故気づかないのか？




終戦当時は新憲法で良かった。

長い長い悲惨な戦争からようやく解放された国民は、

平和を希求する理想が気高く感じ、共感を持って同意されたのだ。



しかし今、中国、韓国、北朝鮮、ロシア。

更にISのテロの脅威や、様々な国際紛争。

自衛隊の国際派遣とそうせざるを得ない状況が迫る中、

日本を圧迫している状況の打開による解決がもとめられつつある。

そのような度重なる危機的状況に何となく不安や危機感を覚え、

9条を改正しても良いのではとの考えに変えた人が増えつつあるのが現状だ。



今憲法改正論者がすべきことは、

押しつけ論に固執し自主憲法をとの論陣を張るのではなく、

今ある危機を正直に、正確に国民に伝え、

改正の必要性を問う事だと思う。



よもや自主憲法にこだわるのは、

前近代的な明治憲法の完全復活を目論んでいるのではないかと

疑われても仕方ないと知るべきだ。


国民は、押しつけであれ、何であれ

新憲法により、世界をリードする平和の理念と民主主義を手にしたのだ。

一度手にした権利を時の為政者によってはく奪され、

前近代の封建制のような、制限された権利に甘んじることは

誰も望まないし、激しい抵抗にあう事を覚悟した方が良い。


「美しい日本の憲法」だの、民族自決だの、

特権階級の世迷言に従うなど、真っ平御免だ。


憲法9条もその辺を勘案し、

自衛上必要最低限の条文改正に留めるべきと進言したい。


今の改憲勢力の嘘につき合わされるのは、我慢がならないオヤジが一句。





正直に　　（中国と）戦争すると　　云ってみて





お粗末。

都連の“時代錯誤お触れ”に反発 小池氏に自民、公明から続々援軍

◇東京都知事選（３１日投開票）


東京都知事選（３１日投開票）は１６日、告示後最初の週末を迎えた。

各候補者は多くの買い物客らが行き交う、

ランドマークや商店街などを回り舌戦を繰り広げた。

孤軍奮闘ぶりをアピールしている元防衛相の小池百合子氏（６４）のもとには、

東京都の枠を飛び越え全国から支援者が集まり始め、

百合子応援隊が結成されつつある。

その背景には“一通の文書”の存在があった。



「たった一人で戦っています」「組織票はありません」――。

選挙戦３日目となるこの日、小池氏はスカイツリー、

銀座四丁目交差点、ＪＲ上野駅前、池袋駅前など多くの買い物や、

観光客が集まる場所で遊説を行い“孤軍”を訴えた。

　
自民党都連からの支援を受けられず、無党派層頼りの完全な空中戦。

これまでの選挙戦のような動員はないが、

上野駅前に集まった約１００人に

「古い切り口ではなく、女性の目線を生かしてみんなで都政を進めていく」

と語り掛ける。

最後に自身のイメージカラーである緑を示し

「東京を百合子グリーンに染めましょう」と声を張り上げると、

大きな拍手が起こった。

　
元総務相の増田寛也氏（６４）の推薦を決めた党都連は告示前、

「非推薦の候補を応援した場合は、親族を含めて処分する」

との文書を関係各所に送付。

この“反逆者は一族郎党罰する”との通知に、

党内から反発の動きが出ている。

小池氏の地元・練馬、豊島両区の区議は完全に“シカト状態”で、

区議バッジを胸に着けたまま小池氏をサポートしている。

ある区議は「都民のための政治を選ぶのか、党のルールを選ぶのか。

答えは一目瞭然です」と処分上等の構え。陣営によると、

池袋駅前に開いた選挙事務所には、閣僚経験者の秘書が手伝いに加わった。

陣営にはある現職副大臣も加勢に入り、

猛然と都連を批判する姿も目撃されている。

都連が出した文書は「効力は都連内のみ」

「都連所属の議員本人や家族は応援できないが、秘書は別動隊」

などと裏読みしている関係者もいる。

増田陣営を引き締めるための文書が、いまや逆効果になりつつある。



自民党とともに増田氏を推薦する公明党の一部から

小池氏側に回る動きもある。

都政関係者は

「来年夏には都議選が控えている。

小池氏、増田氏どちらに転がっても選挙戦を有利に展開できるよう、

伏線を張っているのではないか」と分析する。

　
ジャンヌ・ダルクのもとに集い始めた援軍。

今後、自公、野党４党の後ろ盾に匹敵する集団に育つ可能性もある。


^スポニチアネックス 7月17日(日)7時2分配信-








“反逆者は一族郎党罰する”



郎党とは


郎党（ろうとう、ろうどう）は、

中世日本の武士社会における主家の一族や従者。郎等とも。

在地武士たちは、戦力を一定以上確保するために、

自らに従う者を「郎党」と呼んで主従関係を結んだ。



-ウィキペディアから抜粋-



極めて古風な歴史用語が登場したが、

同時に極めて稚拙な締め付けであり、意思表示だ。


気に入らない遊び友達を

（喧嘩などして）仲間外れにしようとした子供のようである。

自称民主主義国家の首都の議会で

こんな古風で非民主主義的党議拘束が存在すること自体、笑止千万だ。


都議会と云えば、

舛添前知事の出鱈目な都政を

全くの無批判で存続・推進させた第一級の戦犯であり、

その責任を舛添前知事にすべて負わせ、監視責任を誰も負わなかった。

更に都議会内のドン、『A氏』による

気に入らない議員に対するパワハラで

自殺者を出したとの記事も目にしている。



そんな小学生以下の超無能な馬鹿集団だから納得できる行動ともとれるが、

いずれにしても情けない。


判官びいき現象から小池百合子氏支持の動きが高まるのも当然だろう。

彼女ならそんな都議会と対峙し、改革を推進してくれそうな気もしてくる。


しかし彼女は

右翼的組織　日本会議の関連組織である

「日本会議国会議員懇談会」の副幹事長であり、

極めて危険な臭いもする。


都議会改革の他、都内の外国人問題（朝鮮学校の土地提供など）の対処にも

期待できそうだが、右翼的気運の推進・強制の懸念など、

諸刃の剣とも考えられる。


高齢者問題や少子化問題、労働環境問題など、

福祉政策を伴う社会弱者保護の姿勢にも大いに疑問が残る。



増田寛也氏は、岩手県知事、、総務大臣などを務めたが、

在日韓国人団体が強く求めた在日外国人参政権を是認するなど

韓国よりの姿勢を見せたり、岩手県知事時代に借金1.4兆円を残して逃げる、

総務大臣の時に、東京都民の税金から１兆円を奪い、地方に配った、

舛添要一前都知事同様、知事時代にファーストクラスを愛用し、

年間１００日以上も出張していた、

大臣等規範で、在職中の不動産取引の自粛を求められていたが、

総務相当時、港区赤坂に２億円の超豪華マンションを購入していたなど、

東京都知事候補としては、数々の問題を残した最悪な人間だとの評価もある。



鳥越 俊太郎氏は毎日新聞社の記者出身だが、

ガンを罹患した健康不安があり、

外国人参政権問題で特別永住外国人が９９％の韓国人よりの発言をする、

テレビ討論をドタキャンする、

都知事候補なのに明確なビジョンを説明できないなど、

無責任で到底承服できない候補であるとの評価が目につく。



他にも多数の候補者が立候補しているが、

事実上当選圏を争っているのはこの3候補に絞られるので、

この3人のうち、誰かが次期都知事になる確率は非常に大きいと云えるだろう。



それぞれの候補が無視できない問題点を抱えているが、

私もじっくり検討して投票したい。


7月31日の投票日。


参院選同様、どんなに積極的な支持ができる候補がいなくても、

自分の参政権を行使するという大人の義務を果たすため、

今回も投票所に当たり前に行くつもりのオヤジが一句。




熟女好き　　それで選べば　　小池さん

（よもやそんなふざけた投票はしないでしょ？）





お粗末。







　

トルコのクーデタにおける先進国の綱渡り：「民主主義」と「外交」の狭間

2016年7月15日、トルコで軍の一部によるクーデタが発生しました。

AFP通信によると、首都アンカラには武装ヘリを含む部隊が展開し、

最大都市イスタンブールには戦車部隊が現れました。

TV放送を通じて「国家の全権を掌握した」と主張する決起部隊に対して、

エルドアン大統領は「違法行為」と非難。

決起部隊が市民に「外出を控える」ことを求めているのに対して、

「外に出て抗議する」よう呼びかけました。

これに呼応する抗議デモも発生するなかで、

日本時間の16日午前11時過ぎには

エルドアン政権が「クーデタの鎮圧に成功した」と発表。

その後も散発的に戦闘は続いているようですが、

決起部隊からの投降者も相次ぐなど、

クーデタは失敗に終わる気配が濃厚になってきました。

今回の事態は、

この10数年のトルコが直面していた内外憂慮の縮図といえます。

そして、それは日本や米国を含む先進国にとっても、

「民主主義と外交の狭間での選択」という課題を、

改めて突き付けるものでもあります。



◆エルドアンと軍：聖と俗

今回、クーデタを起こした部隊などについて、

現段階で詳しいことは伝わっていません。

その一方で、トルコ史を振り返ると、

一部とはいえ軍が政府に反旗を翻すことは、珍しくありませんでした。

特に現在のエルドアン大統領は、軍との間に浅からぬ因縁を抱えてきました。

トルコに限らず、開発途上国では専門家集団である軍が、

政府への批判を強めて決起に踏み切ることが稀ではありません。

トルコの場合、1960年、1971年、1980年、1997年にクーデタが発生しています。

これらのうち、特に今回のクーデタに関係するのが、1997年のものです。

これは、1995年選挙で「繁栄党（Welfare Party）」が第一党となり、

翌1996年にこれを中心とする連立政権が成立したことへの反応でした。

トルコは国民の大半がムスリムですが、

1922年の建国以来、特定の宗教に特別な価値を認めない

「世俗主義」を国是としてきました。

その結果、各宗教は国家の管理下に置かれ、

イスラームもその例外ではありませんでした。

さらに、公の場でムスリム女性のシンボルである

スカーフなどを着用することが規制されるなど、

国民生活にもその影響は及びました。


しかし、1970年代以降、近代化が行き詰まり、

資本主義や共産主義といった世俗的イデオロギーへの信頼が低下するなか、

各地で宗教復興が進み、中東各国でもイスラーム勢力が台頭するようになり、

トルコもその例外ではありませんでした。

その結果、エジプトにルーツをもつ「ムスリム同胞団」など

イスラーム勢力の支持を受けた繁栄党が、

先述のように1995年選挙で勝利するに至ったのです。

繁栄党を率いていたのは、現在の大統領であるエルドアン氏でした。

ところが、繁栄党の台頭に対して、

1997年に「建国の父」ケマル・アタトゥルク以来の世俗主義を奉じる軍が介入。

選挙によって選出された繁栄党は、これによって政権を追われ、

さらに憲法裁判所によって解党に追い込まれたのです。

この際、西側諸国からは、表立って異論が出ることはありませんでした。

つまり、この際には「民主主義」の価値が前面に押し出されることはなかったのです。


◆エルドアン政権誕生後の争い

その後、しかしエルドアン氏を中心とする勢力は、再起を図ります。

繁栄党に解党命令が出た直後、「美徳党（Virtue Party）」が結成され、

1999年選挙でやはり躍進。

しかし、またも憲法裁判所から解党命令が出されました。

その後、現在の「公正発展党（Justice and Development Party）」

に衣替えしたこのグループは、2002年選挙で第一党となり、

エルドアン氏が首相に就任。

世俗主義を看板とする国で、遂にイスラーム主義政党が権力を握ったのです。

権力掌握後、エルドアン政権は

イスラーム的な価値観に基づく政策を徐々に実行していきましたが、

イスラーム化が進むにつれ、

世俗主義的な市民の間からは反発も出るようになりました。

例えば、2008年に大学でのスカーフ着用を認める法案が可決された際には、

アンカラなどで大規模なデモが発生しています。

その後もエルドアン政権はイスラーム色を強め、

2013年には90年間禁止されてきた

女性公務員のスカーフ着用を解禁するに至りました。

また、やはりイスラームの教義に従って、

アルコールの販売を規制する法案なども成立しています。


これらと並行して、エルドアン政権には強権的な手法が目立つようになり、

ますます反エルドアン派との対立が激しくなっていきました。

2013年の大規模な反政府デモとそれに対する鎮圧は、その象徴でした。

トップダウンの開発を推し進める政府により、

イスタンブールのタクシム広場再開発計画が進められることに、

環境の保全などを訴える市民が抗議集会を実施。

抗議デモと鎮圧のなか、死傷者を出す事態となりました。

また、2014年には（反政府派が連絡用によく用いている）

ツイッターが遮断され、

今年3月には政府に批判的な新聞社が当局の管理下に置かれるなど、

言論統制も強化されています。


ー後略ー


-六辻彰二　国際政治学者　2016年7月16日 19時14分配信-









2015年制作の日本・トルコ合作映画

『海難1890』が公開されたのはつい最近。


私も劇場で観たが本編終了後、

観客が帰ろうとしたその時突然、

エルドアン大統領がスクリーンに登場した。

確かに日本とトルコの友好を記念した映画ではあるが、

日本側からのお偉いさんは誰も出ないのに、

トルコ側から一国の大統領が出演し、祝辞を述べるなど

あまりにも唐突過ぎて、驚きを隠せなかった。



それほどトルコは、日本をリスペクトした親日国である。



そんな日本にとって有難い国のことを、我々日本人は

一体どれだけ理解しているだろうか？


近年イスタンブールやカッパドキアなどの

観光地を訪れる日本人は多いようだが、

トルコの歴史と現代史に関心を持ち、理解しようとする人は

あまりに少ないと思う。







世俗主義を看板とする国で、

2002年選挙で遂にイスラーム主義政党が権力を握り

イスラーム主義が台頭した。


エルドアンが首相になり、次々にイスラーム主義政策を推し進めると、

世俗主義を信奉する反エルドアン派との対立が激しくなってきた。

2013年の大規模な反政府デモとそれに対する鎮圧は、その象徴だった。

トップダウンの開発を推し進める政府により、

イスタンブールのタクシム広場再開発計画が進められることに、

環境の保全などを訴える市民が抗議集会を実施。

抗議デモと鎮圧のなか、死傷者を出す事態となった。

また、2014年には（反政府派が連絡用によく用いている）ツイッターが遮断され、

今年3月には政府に批判的な新聞社が当局の管理下に置かれるなど、

言論統制も強化されている。




このような動きなど、

エルドアン大統領の強権的政策が

時折物議をかもすニュースになっていたが、

その全体像は見えてこなかった。


いや、見えてこなかったのではない。



日本人はそんなことに関心を示さなかったのだ。


その証拠に、今回のクーデターの発生を

一体誰が予測しただろう？



氾濫を起こした軍隊の一部とは（まだ全容が分かっていないが）

世俗主義派の人たちが構成する反エルドアン大統領派であったと思われる。

公正発展党に批判的な人間は軍からほぼ一掃されて、

エルドアン政権が長年の宿敵である軍を監督下に置いても、

その残党は根強く燻っていたのである。


民主的に選出された公正発展党とエルドアン政権。


しかし欧米諸国は、その強権体質とイスラム化を警戒し、

クーデターを起こした軍を支持する動きまであったという。


日本にとって、洋の東の遠い国の出来事として

無関心でいて本当に良いものなのか？



アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議で対中包囲網を築くため、

多数派工作の熾烈な外交戦を展開する日本政府。



今回のクーデターの一件で

一般の国民はただただ驚き、

円高だの株安だの、自分に関係する末端の現象にのみ

関心を示すその行動パターンは、情けないけど

お寒い限りと思わざるを得ない。


都知事選の候補の様子などの茶番を見るにつけ、

国際情勢からあまりに乖離した

日本人の甘ちゃんぶりに危機感を持つオヤジが一句。





民主主義　　一番の敵　　無関心





お粗末。