日本政府は、１２日に南シナ海の領有権を巡る仲裁裁判の判決が出た直後に、
南シナ海周辺の緊張が高まらないよう、
中国を念頭に国際海洋法条約の順守と判決の尊重を
関係国に求める声明を出す方針を固めた。
「第三者による解決方式は受け入れない」
と裁判の無効を訴えている中国をけん制する狙いがある。
声明では、中国の人工島造成などに対し、
地域の緊張感を高めるとして一方的な現状変更を控えるよう求める。
日本が議長国を務めた５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）
の首脳宣言では南シナ海や東シナ海の現状への懸念を表明し、
「仲裁を含む法的手続き」などによる紛争解決の必要性も盛り込んだ。
日本はＧ７による共同声明の呼びかけも検討する。
日本は判決が地域の海洋安全保障に与える影響が大きいことから、
直後に声明を示す必要があると判断した。【田所柳子】
-毎日新聞 7月12日(火)2時30分配信-
今日は12日。
オランダ・ハーグに設置されている常設仲裁裁判所による
南シナ海の領有権を巡る判決が出る日。
フィリピンが提起した問題は全部で15項目。
しかし同裁判所が管轄権を認めたものは、
「主権的問題」などの機微な問題を含まない7項目だけ。
「九断線」問題など、主権が絡むややこしい問題の判断は事実上先送りし
慎重な審理を行ったが、国家としての面子を賭け
中国は徹底抗戦の構えだ。
そんな重要な局面を前に行われた、こちらも重要な結果を見た日本の国政選挙。
今回の日本の参院選の結果を受け、中国メディアは
『改憲勢力が３/２を超えた』といち早く報道し、過剰に反応した。
当事国ではない日本が、
国際海洋法条約の順守と判決の尊重を関係国に求める声明を出すと云う事は
日本に対し、中国が発狂すると云う事。
ただでさえ連日尖閣諸島とその周辺に
中国海軍が展開し、挑発行為をエスカレートをさせているが、
武力衝突ギリギリのそのやり方は、あまりに危険で
いつ偶発的事故を引き起こすか判らない。
好戦的態度に終始する中国が
ハーグ判決が出た直後か、日本の声明が出た直後に
武力衝突を覚悟した小競り合いを挑んでくる可能性は非常に高い。
事は日本から距離のある南沙諸島だけの問題に止まらず、
尖閣に飛び火するかもしれないのだ。
私が今、全面戦争に発展する可能性に言及するつもりはないので、
経済に及ぼす影響に絞り、少しだけ指摘したい。
あくまで小競り合い程度に留まったらとの仮定だが、
『参院選での与党勝利を受けて経済対策への期待が強まり、
リスク選好の動きから株高・円安が進んだ今の為替相場等の動き。
11日午後に自民党本部で開いた記者会見で、
12日に経済対策の準備に入るよう
石原伸晃経済財政政策担当相に指示したことを明らかにした。
首相は、あらゆる政策を総動員してアベノミクスを一層加速するとし、
デフレからの脱出速度を最大限に引き上げると述べた。
11日の東京株式相場は５営業日ぶりに反発。
午後の取引で上げ幅を拡大し、日経平均株価は601円（４％）高で取引を終えた。』
-小宮弘子 - Bloomberg - 2016年7月11日-
との報道が示すように、
せっかく市場がイギリスのEU離脱ショックから立ち直ろうとしているのに、
日中の反応如何によっては
日本の市場に波乱含みの混乱を招く恐れが出てくる。
混乱の影響を最小限に過小評価したとしても、
日中貿易を推進する企業は株が暴落し、
防衛産業に関連する企業は株高を招く結果となろう。
意外なところでは、戦争を題材にしたゲームなどを扱う
玩具・ゲーム業界の株高も期待できそう。
などと、危機感ゼロのコメントを発してしまったが、
ほんの小競り合いだけでも、武力を伴う衝突を引き起こすと
市場経済に大きな影響が出ることを理解しておくべきだ。
参院選直後に、早くも訪れる危機。
早速難しいかじ取りを迫られる安倍外交だが、
この時期に衆参両院とも
３/２以上ものかつてない安定政権を獲得できたことは
彼にとっても、日本にとっても幸いだったのかもしれない。
日本の有権者の期を見るバランス感覚には舌を巻く。
ただしこれは、あくまで全面戦争に突入しないという前提の話だ。
日中は過去に、柳条湖事件や盧溝橋事件を引き起こしている。
その結果の日中全面戦争。
過去の歴史を振り返り、安倍首相の冷静な分析と対処を強く望むオヤジが一句。
今ここに 手元のお金 ないけれど
（今のチャンスに株式投資に手を出したい極小市民）
お粗末。
南シナ海周辺の緊張が高まらないよう、
中国を念頭に国際海洋法条約の順守と判決の尊重を
関係国に求める声明を出す方針を固めた。
「第三者による解決方式は受け入れない」
と裁判の無効を訴えている中国をけん制する狙いがある。
声明では、中国の人工島造成などに対し、
地域の緊張感を高めるとして一方的な現状変更を控えるよう求める。
日本が議長国を務めた５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）
の首脳宣言では南シナ海や東シナ海の現状への懸念を表明し、
「仲裁を含む法的手続き」などによる紛争解決の必要性も盛り込んだ。
日本はＧ７による共同声明の呼びかけも検討する。
日本は判決が地域の海洋安全保障に与える影響が大きいことから、
直後に声明を示す必要があると判断した。【田所柳子】
-毎日新聞 7月12日(火)2時30分配信-
今日は12日。
オランダ・ハーグに設置されている常設仲裁裁判所による
南シナ海の領有権を巡る判決が出る日。
フィリピンが提起した問題は全部で15項目。
しかし同裁判所が管轄権を認めたものは、
「主権的問題」などの機微な問題を含まない7項目だけ。
「九断線」問題など、主権が絡むややこしい問題の判断は事実上先送りし
慎重な審理を行ったが、国家としての面子を賭け
中国は徹底抗戦の構えだ。
そんな重要な局面を前に行われた、こちらも重要な結果を見た日本の国政選挙。
今回の日本の参院選の結果を受け、中国メディアは
『改憲勢力が３/２を超えた』といち早く報道し、過剰に反応した。
当事国ではない日本が、
国際海洋法条約の順守と判決の尊重を関係国に求める声明を出すと云う事は
日本に対し、中国が発狂すると云う事。
ただでさえ連日尖閣諸島とその周辺に
中国海軍が展開し、挑発行為をエスカレートをさせているが、
武力衝突ギリギリのそのやり方は、あまりに危険で
いつ偶発的事故を引き起こすか判らない。
好戦的態度に終始する中国が
ハーグ判決が出た直後か、日本の声明が出た直後に
武力衝突を覚悟した小競り合いを挑んでくる可能性は非常に高い。
事は日本から距離のある南沙諸島だけの問題に止まらず、
尖閣に飛び火するかもしれないのだ。
私が今、全面戦争に発展する可能性に言及するつもりはないので、
経済に及ぼす影響に絞り、少しだけ指摘したい。
あくまで小競り合い程度に留まったらとの仮定だが、
『参院選での与党勝利を受けて経済対策への期待が強まり、
リスク選好の動きから株高・円安が進んだ今の為替相場等の動き。
11日午後に自民党本部で開いた記者会見で、
12日に経済対策の準備に入るよう
石原伸晃経済財政政策担当相に指示したことを明らかにした。
首相は、あらゆる政策を総動員してアベノミクスを一層加速するとし、
デフレからの脱出速度を最大限に引き上げると述べた。
11日の東京株式相場は５営業日ぶりに反発。
午後の取引で上げ幅を拡大し、日経平均株価は601円（４％）高で取引を終えた。』
-小宮弘子 - Bloomberg - 2016年7月11日-
との報道が示すように、
せっかく市場がイギリスのEU離脱ショックから立ち直ろうとしているのに、
日中の反応如何によっては
日本の市場に波乱含みの混乱を招く恐れが出てくる。
混乱の影響を最小限に過小評価したとしても、
日中貿易を推進する企業は株が暴落し、
防衛産業に関連する企業は株高を招く結果となろう。
意外なところでは、戦争を題材にしたゲームなどを扱う
玩具・ゲーム業界の株高も期待できそう。
などと、危機感ゼロのコメントを発してしまったが、
ほんの小競り合いだけでも、武力を伴う衝突を引き起こすと
市場経済に大きな影響が出ることを理解しておくべきだ。
参院選直後に、早くも訪れる危機。
早速難しいかじ取りを迫られる安倍外交だが、
この時期に衆参両院とも
３/２以上ものかつてない安定政権を獲得できたことは
彼にとっても、日本にとっても幸いだったのかもしれない。
日本の有権者の期を見るバランス感覚には舌を巻く。
ただしこれは、あくまで全面戦争に突入しないという前提の話だ。
日中は過去に、柳条湖事件や盧溝橋事件を引き起こしている。
その結果の日中全面戦争。
過去の歴史を振り返り、安倍首相の冷静な分析と対処を強く望むオヤジが一句。
今ここに 手元のお金 ないけれど
（今のチャンスに株式投資に手を出したい極小市民）
お粗末。