参議院選挙は10日に投開票され、自民・公明・維新の3党で75議席を獲得し、
非改選の議員と合わせた改憲勢力で改正案の提出に必要な3分の2議席を確保しました。
これまでの各党の獲得議席は、自民党が55議席、連立を組む公明党は13議席で、
与党が改選議席の過半数を大幅に上回りました。
民進党は31議席で、改選議席を大きく割り込みました。
共産党は6議席、おおさか維新の会は7議席を獲得しています。
社民党は1議席にとどまり、福島副党首が当選しました。
一方で、生活、こころ、改革の3党は議席を獲得できていません。
争点の一つとなった憲法改正を巡っては、
自民・公明・維新の3党で75議席を獲得し、
非改選の議員と合わせた改憲勢力が3分の2となり、
参議院でも改正案の提出が可能となります。
また、岩城法務大臣と島尻沖縄北方担当大臣の現職閣僚2人が落選しました。
推定投票率は53.50％前後で3年前の選挙を上回りましたが、
過去4番目に低い投票率でした。.
-テレビ朝日系（ANN） 7月11日(月)0時46分配信-
≪投票率５４．７０％ 戦後４番目の低さ 朝日新聞集計≫
今回の参院選の投票率（選挙区）は、
各都道府県選管発表を朝日新聞社が集計したところ、
５４・７０％で、前回の２０１３年参院選の５２・６１％を上回ったものの、
戦後４番目の低さとなった。
参院選の投票率は１９８０年に７４・５４％を記録して以降、
低下傾向が続き、９５年に最低の４４・５２％を記録した。
公示翌日の６月２３日から７月９日までの１７日間に期日前投票をした人は、
総務省の速報値で全国で１５９８万６８９８人となり、
１６日間だった前回の１２９４万９１７３人を約２３％上回って過去最多となった。
参院選で期日前投票が始まった０４年以降、増加傾向が続いている。
期日前投票が増えた理由には、制度が定着したことに加え、
期日前投票所が全国で約５００カ所増えて
５２９９カ所と最多になったことがあるとみられる。
また、公示日が沖縄の戦没者を悼む「慰霊の日」である６月２３日と重なるのを避け、
通常より１日前倒しされて選挙期間が１日延びた。
今回は選挙権年齢が「１８歳以上」へと引き下げられてから初の国政選で、
１８、１９歳の約２４０万人が投票できるようになった。
また都道府県単位の選挙区を統合する「合区」が導入され、
鳥取と島根、徳島と高知が一つの選挙区になった。
-朝日新聞デジタル 7月10日(日)23時37分配信-
前評判通りの結果になったようだ。
与党では岩城光英法相と島尻安伊子沖縄北方担当相、
野党では吉田忠智党首が落選と、
多少の波乱はあったようだが役に立たない議員の落選は
当然の結果と云えよう。
気になるのは投票率。
５４．７０％は有権者の半数強の数字だが
国の行く末を左右する大切な選挙にしては低すぎる。
半分弱の有権者は様々な理由はあろうが
今後どのように政治が動いても
言い訳の利かない結果を自らに招いたことになる。
棄権＝自分への無責任な対応との後悔を生みはしないか？
安倍首相は憲法改正について
「この選挙で憲法改正の是非が問われていたわけではない。
自民党としては憲法改正は立党以来の悲願で、政権公約にも書き込んである。
ただ、憲法改正は国民投票で国民に問うべきだ。
今後、憲法審査会できっちり議論しながら、
国民的な理解が深まる中で、どの条文かについて
収斂（しゅうれん）していくことが期待される」
-朝日新聞デジタル 7月10日(日)22時20分配信-
と語ったようだが、
議席が衆参両院とも３/２を超えた今、
悲願を達成できる絶好のチャンスを逃すわけはない。
条件さえ整えば、必ず国民投票まで持って行くだろう。
中国国営新華社通信が参院選の投票開始後に
「自民党・公明党などの改憲勢力が
３分の２以上の議席を獲得できるかが焦点となる」との記事を配信し、
高い関心を示したように、強い警戒感をもって報じた。
今後両国間の緊張が更に高まるのは必至の情勢となろう。
韓国の聯合ニュースも『参院選 「自民圧勝」』と速報を流し
こちらも関心の高さを示した。
参院選の結果が「日韓関係」と「日本の改憲」に与える影響が、
今後の韓国に対する厳しさを増す結果になったことに対する
対応を迫られることになる。
スワップ協定の再締結や、平昌オリンピックへの財政支援など
絶望的だと諦めなければならないほどの結果を突き付けたことになるから。
安倍首相にとって、本当の意味での正念場を迎えたことになるが、
そればかりではない、国内の諸問題にも真剣に向き合ってほしいものだ。
景気は上向いていると云うが、エンゲル係数の高まりが示す通り、
国民生活は年を追うごとに後退している。
完全失業者は減ったと云うが、非正規社員が増え、
雇用の不安定さが進み、実質賃金は減らされている。
企業の税金は減らされ、企業内留保は増加の一途をたどっている。
高齢者への福祉対策、少子化問題など
待ったなしの対策が望まれているが、
これら労働者問題、福祉問題に
後ろ向きな政策を伝統的にとってきた自民党では
根本的な解決は期待できない。
まあ、野党が政権をとっても、その辺の対策は同様な結果しか見えてこないが。
いずれにしても、重大な局面を迎えた以上、
もう後戻りはできない。
イギリスの国民投票では、直後の後悔が表面化し
再度やり直しの国民投票の署名が集まった。
日本でも震災後の原発事故を受け、
反原発運動の高まりを見せたが、
いずれの場合も一旦賛成したのに、後から後悔した好例だ。
しかもどちらも覆ることはなかった。
私も覚悟を決め、今後の推移を見守り、
流れの中で揉まれながら生きてゆく道を模索するだろう。
今、日本テレビで始まった番組『ZIP』の冒頭で、桝アナが
「選挙で投票した人も、しなかった人も、今後何をするか注目していきたい」
とコメントしたことが印象的だった。
今まで選挙と云えば、NHKの速報ばかりを見てきたが
今回初めて池上彰の選挙特番に切り替え、候補者に対する
コメントの鋭い切り込みを期待して、年甲斐もなく夜更かししたオヤジが一句。
選挙前 当選後変化 伝えてね
お粗末。
非改選の議員と合わせた改憲勢力で改正案の提出に必要な3分の2議席を確保しました。
これまでの各党の獲得議席は、自民党が55議席、連立を組む公明党は13議席で、
与党が改選議席の過半数を大幅に上回りました。
民進党は31議席で、改選議席を大きく割り込みました。
共産党は6議席、おおさか維新の会は7議席を獲得しています。
社民党は1議席にとどまり、福島副党首が当選しました。
一方で、生活、こころ、改革の3党は議席を獲得できていません。
争点の一つとなった憲法改正を巡っては、
自民・公明・維新の3党で75議席を獲得し、
非改選の議員と合わせた改憲勢力が3分の2となり、
参議院でも改正案の提出が可能となります。
また、岩城法務大臣と島尻沖縄北方担当大臣の現職閣僚2人が落選しました。
推定投票率は53.50％前後で3年前の選挙を上回りましたが、
過去4番目に低い投票率でした。.
-テレビ朝日系（ANN） 7月11日(月)0時46分配信-
≪投票率５４．７０％ 戦後４番目の低さ 朝日新聞集計≫
今回の参院選の投票率（選挙区）は、
各都道府県選管発表を朝日新聞社が集計したところ、
５４・７０％で、前回の２０１３年参院選の５２・６１％を上回ったものの、
戦後４番目の低さとなった。
参院選の投票率は１９８０年に７４・５４％を記録して以降、
低下傾向が続き、９５年に最低の４４・５２％を記録した。
公示翌日の６月２３日から７月９日までの１７日間に期日前投票をした人は、
総務省の速報値で全国で１５９８万６８９８人となり、
１６日間だった前回の１２９４万９１７３人を約２３％上回って過去最多となった。
参院選で期日前投票が始まった０４年以降、増加傾向が続いている。
期日前投票が増えた理由には、制度が定着したことに加え、
期日前投票所が全国で約５００カ所増えて
５２９９カ所と最多になったことがあるとみられる。
また、公示日が沖縄の戦没者を悼む「慰霊の日」である６月２３日と重なるのを避け、
通常より１日前倒しされて選挙期間が１日延びた。
今回は選挙権年齢が「１８歳以上」へと引き下げられてから初の国政選で、
１８、１９歳の約２４０万人が投票できるようになった。
また都道府県単位の選挙区を統合する「合区」が導入され、
鳥取と島根、徳島と高知が一つの選挙区になった。
-朝日新聞デジタル 7月10日(日)23時37分配信-
前評判通りの結果になったようだ。
与党では岩城光英法相と島尻安伊子沖縄北方担当相、
野党では吉田忠智党首が落選と、
多少の波乱はあったようだが役に立たない議員の落選は
当然の結果と云えよう。
気になるのは投票率。
５４．７０％は有権者の半数強の数字だが
国の行く末を左右する大切な選挙にしては低すぎる。
半分弱の有権者は様々な理由はあろうが
今後どのように政治が動いても
言い訳の利かない結果を自らに招いたことになる。
棄権＝自分への無責任な対応との後悔を生みはしないか？
安倍首相は憲法改正について
「この選挙で憲法改正の是非が問われていたわけではない。
自民党としては憲法改正は立党以来の悲願で、政権公約にも書き込んである。
ただ、憲法改正は国民投票で国民に問うべきだ。
今後、憲法審査会できっちり議論しながら、
国民的な理解が深まる中で、どの条文かについて
収斂（しゅうれん）していくことが期待される」
-朝日新聞デジタル 7月10日(日)22時20分配信-
と語ったようだが、
議席が衆参両院とも３/２を超えた今、
悲願を達成できる絶好のチャンスを逃すわけはない。
条件さえ整えば、必ず国民投票まで持って行くだろう。
中国国営新華社通信が参院選の投票開始後に
「自民党・公明党などの改憲勢力が
３分の２以上の議席を獲得できるかが焦点となる」との記事を配信し、
高い関心を示したように、強い警戒感をもって報じた。
今後両国間の緊張が更に高まるのは必至の情勢となろう。
韓国の聯合ニュースも『参院選 「自民圧勝」』と速報を流し
こちらも関心の高さを示した。
参院選の結果が「日韓関係」と「日本の改憲」に与える影響が、
今後の韓国に対する厳しさを増す結果になったことに対する
対応を迫られることになる。
スワップ協定の再締結や、平昌オリンピックへの財政支援など
絶望的だと諦めなければならないほどの結果を突き付けたことになるから。
安倍首相にとって、本当の意味での正念場を迎えたことになるが、
そればかりではない、国内の諸問題にも真剣に向き合ってほしいものだ。
景気は上向いていると云うが、エンゲル係数の高まりが示す通り、
国民生活は年を追うごとに後退している。
完全失業者は減ったと云うが、非正規社員が増え、
雇用の不安定さが進み、実質賃金は減らされている。
企業の税金は減らされ、企業内留保は増加の一途をたどっている。
高齢者への福祉対策、少子化問題など
待ったなしの対策が望まれているが、
これら労働者問題、福祉問題に
後ろ向きな政策を伝統的にとってきた自民党では
根本的な解決は期待できない。
まあ、野党が政権をとっても、その辺の対策は同様な結果しか見えてこないが。
いずれにしても、重大な局面を迎えた以上、
もう後戻りはできない。
イギリスの国民投票では、直後の後悔が表面化し
再度やり直しの国民投票の署名が集まった。
日本でも震災後の原発事故を受け、
反原発運動の高まりを見せたが、
いずれの場合も一旦賛成したのに、後から後悔した好例だ。
しかもどちらも覆ることはなかった。
私も覚悟を決め、今後の推移を見守り、
流れの中で揉まれながら生きてゆく道を模索するだろう。
今、日本テレビで始まった番組『ZIP』の冒頭で、桝アナが
「選挙で投票した人も、しなかった人も、今後何をするか注目していきたい」
とコメントしたことが印象的だった。
今まで選挙と云えば、NHKの速報ばかりを見てきたが
今回初めて池上彰の選挙特番に切り替え、候補者に対する
コメントの鋭い切り込みを期待して、年甲斐もなく夜更かししたオヤジが一句。
選挙前 当選後変化 伝えてね
お粗末。