南シナ海でキューバ危機の再来か─。
中国が今夏にも戦略的要衝のスカボロー礁の埋め立てに着手する可能性が出てきた。
米中軍事バランスを変えかねないこの動きに、米国は海上封鎖も検討せざるを得ない。
日本は安保法制をどう適用するのか。
.
南シナ海に迫る「キューバ危機」、試される安保法制
今年3月、南シナ海に浮かぶスカボロー礁周辺で中国船が測量を行っており、
新たな人工島を造成するための埋め立ての兆候が見られることを、
米海軍が明らかにした。
スカボロー礁は、フィリピン・ルソン島のスービック湾から西へ約200キロに位置し、
2012年に中国がフィリピンから実効支配を奪って以降、
2隻の中国政府公船が常駐している。
4月には5隻の政府公船が確認され、
米比など関係国はいつ埋め立て作業が開始されるのかと警戒している。
ー中略ー
スカボロー礁を奪取した中国の姑息なやりくち
12年4月、フィリピン海軍がスカボロー礁で
違法操業している中国漁船を拿捕したところ、
これに対抗して中国が政府公船を派遣した。
フィリピン側も海軍に代わって沿岸警備隊を派遣し、
中比の政府公船が対峙する状況が続いた。
両国は非難の応酬を繰り広げたが、台風シーズンの到来を控え、
6月に中国が緊張緩和のために両国の政府公船と漁船の撤収を提案した。
フィリピンは自国船を撤収させたが、中国は船を撤収せず、
むしろ礁の入り口を塞（ふさ）ぎ、そのまま実効支配を完成させた。
ー中略ー
ホムルズ海峡の答弁踏まえ安保法制をどう適用するか
仮に米軍が「隔離」を行う場合、
日本は、平和安全保障法制の下で、
日本の平和と安全に重要な影響を与える重要影響事態に認定するかどうかの判断を迫られる。
南シナ海情勢は重要影響事態の対象となり得ることは、
安倍首相が国会答弁で言及している。
事態認定ができれば、
自衛隊による補給、輸送、捜索救難、医療など多岐にわたる後方支援が可能となる。
ただ、キューバ危機では、米海軍の「隔離」に対して、
ソ連海軍は潜水艦を派遣し、米海軍がこれを強制浮上させることがあったし、
キューバ上空で偵察機U-2が撃墜されることもあった。
南シナ海の「隔離」でも、中国が同様の挑発行為をしてくることが想定されるため、
自衛隊には米軍の「アセット(装備品等)防護」が求められる。
ただ、そのためには米軍が日本の防衛に資する活動をしているという認定が必要である。
さらに、中国が「隔離」を妨害するために機雷を敷設した場合、
米海軍は世界一の掃海能力を誇る海上自衛隊に支援を要請するであろう。
だが、機雷掃海は武力行使に当たるため、
これに応えるためには集団的自衛権を行使が許される存立危機事態の認定が必要となる。
また、重要影響事態における船舶検査では、船長の承諾が必要なため、
中国船に検査を拒否されれば、実効性は薄まってしまう。
強制的な検査実施のためには、やはり存立危機事態の認定が必要である。
南シナ海の「隔離」で日本が役割を果たすためには、
存立危機事態の認定が必要である。
そのためには、事態が日本の存立を脅かすだけでなく、
武力行使以外に方法がない、
武力行使は必要最小限という新三要件を満たさなくてはならない。
集団的自衛権の行使に関して、政府はホルムズ海峡の封鎖を例にこれまで説明してきた。
だが、他に代替ルートのないホルムズ海峡とは違い、
南シナ海には代替ルートが存在するため、
新三要件に当てはまるかどうか議論が分かれるであろう。
政府は平和安全保障法制の目的を
どのような事態にも「切れ目なく」対応するためと説明してきたが、
南シナ海情勢がその試金石となる可能性がある。
●重要影響事態とは
そのまま放置すれば日本に対する直接の武力攻撃に至る恐れのある事態など、
日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態
●存立危機事態とは
日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、
これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、
自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態
●集団的自衛権による武力行使の「新三要件」
（1） 存立危機事態であること
（2） 日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
（3） 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
-Wedge 7月6日(水)11時20分配信-
7月10日は参議院選挙。
今回の選挙は、日本の将来を決める大変重要な選挙だ。
いつも国政選挙の時は、『重要な』と形容しているが、
今回ほど危機に直面し、国民の審判が国の命運に直結する選挙はない。
今回の選挙から18歳以上の若者に選挙権が与えられるが
当の本人は、いきなり直面する深刻な情勢判断をどう思っているのか？
日本が中国との戦争になれば、
徴兵が復活、自分たちが戦場に派遣される可能性が濃厚になる。
読売新聞の世論調査では、与党自民党が単独過半数を獲得し、
与党と維新で３/２以上を占める勢いだとか。
そうなると、憲法改正が濃厚になり、
世界に誇る平和憲法が、戦争の可能な普通の憲法になってしまうだろう。
しかしそれもいた仕方ない。
もう中国との戦争は避けられないのだから。
今中国をたたいておかないと、
日本に未来はない。
でもその事実を今の若者たちがキチンと理解した上で
与党を支持するなら良いが、
何もわからず、その場の雰囲気に流されただけなら
ごく近い将来、必ず後悔することになる。
自分の生命の危機との引き換えで、
日本の将来の道を確保すると云う選択になると
覚悟を決めなければならない。
私のようなオヤジでも、戦争は不可避であり
今から覚悟を決めておかなければならないのに
それができていない。
私は安直に戦争反対を唱えるつもりは毛頭ない。
中国は叩き潰さなければならない悪の国家だ。
でも、今の差し迫った国際情勢の危うさを正直に国民に訴え、
覚悟し、備えるよう参院選の争点として呼びかけるべきだと思う。
何も知らず、迷える子羊として死にゆく若者たちが哀れである。
自分の年齢でさえも、徴兵から逃れられないと分かっているオヤジが一句。
曝買いを させてた頃が 懐かしい
お粗末。
中国が今夏にも戦略的要衝のスカボロー礁の埋め立てに着手する可能性が出てきた。
米中軍事バランスを変えかねないこの動きに、米国は海上封鎖も検討せざるを得ない。
日本は安保法制をどう適用するのか。
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南シナ海に迫る「キューバ危機」、試される安保法制
今年3月、南シナ海に浮かぶスカボロー礁周辺で中国船が測量を行っており、
新たな人工島を造成するための埋め立ての兆候が見られることを、
米海軍が明らかにした。
スカボロー礁は、フィリピン・ルソン島のスービック湾から西へ約200キロに位置し、
2012年に中国がフィリピンから実効支配を奪って以降、
2隻の中国政府公船が常駐している。
4月には5隻の政府公船が確認され、
米比など関係国はいつ埋め立て作業が開始されるのかと警戒している。
ー中略ー
スカボロー礁を奪取した中国の姑息なやりくち
12年4月、フィリピン海軍がスカボロー礁で
違法操業している中国漁船を拿捕したところ、
これに対抗して中国が政府公船を派遣した。
フィリピン側も海軍に代わって沿岸警備隊を派遣し、
中比の政府公船が対峙する状況が続いた。
両国は非難の応酬を繰り広げたが、台風シーズンの到来を控え、
6月に中国が緊張緩和のために両国の政府公船と漁船の撤収を提案した。
フィリピンは自国船を撤収させたが、中国は船を撤収せず、
むしろ礁の入り口を塞（ふさ）ぎ、そのまま実効支配を完成させた。
ー中略ー
ホムルズ海峡の答弁踏まえ安保法制をどう適用するか
仮に米軍が「隔離」を行う場合、
日本は、平和安全保障法制の下で、
日本の平和と安全に重要な影響を与える重要影響事態に認定するかどうかの判断を迫られる。
南シナ海情勢は重要影響事態の対象となり得ることは、
安倍首相が国会答弁で言及している。
事態認定ができれば、
自衛隊による補給、輸送、捜索救難、医療など多岐にわたる後方支援が可能となる。
ただ、キューバ危機では、米海軍の「隔離」に対して、
ソ連海軍は潜水艦を派遣し、米海軍がこれを強制浮上させることがあったし、
キューバ上空で偵察機U-2が撃墜されることもあった。
南シナ海の「隔離」でも、中国が同様の挑発行為をしてくることが想定されるため、
自衛隊には米軍の「アセット(装備品等)防護」が求められる。
ただ、そのためには米軍が日本の防衛に資する活動をしているという認定が必要である。
さらに、中国が「隔離」を妨害するために機雷を敷設した場合、
米海軍は世界一の掃海能力を誇る海上自衛隊に支援を要請するであろう。
だが、機雷掃海は武力行使に当たるため、
これに応えるためには集団的自衛権を行使が許される存立危機事態の認定が必要となる。
また、重要影響事態における船舶検査では、船長の承諾が必要なため、
中国船に検査を拒否されれば、実効性は薄まってしまう。
強制的な検査実施のためには、やはり存立危機事態の認定が必要である。
南シナ海の「隔離」で日本が役割を果たすためには、
存立危機事態の認定が必要である。
そのためには、事態が日本の存立を脅かすだけでなく、
武力行使以外に方法がない、
武力行使は必要最小限という新三要件を満たさなくてはならない。
集団的自衛権の行使に関して、政府はホルムズ海峡の封鎖を例にこれまで説明してきた。
だが、他に代替ルートのないホルムズ海峡とは違い、
南シナ海には代替ルートが存在するため、
新三要件に当てはまるかどうか議論が分かれるであろう。
政府は平和安全保障法制の目的を
どのような事態にも「切れ目なく」対応するためと説明してきたが、
南シナ海情勢がその試金石となる可能性がある。
●重要影響事態とは
そのまま放置すれば日本に対する直接の武力攻撃に至る恐れのある事態など、
日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態
●存立危機事態とは
日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、
これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、
自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態
●集団的自衛権による武力行使の「新三要件」
（1） 存立危機事態であること
（2） 日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
（3） 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
-Wedge 7月6日(水)11時20分配信-
7月10日は参議院選挙。
今回の選挙は、日本の将来を決める大変重要な選挙だ。
いつも国政選挙の時は、『重要な』と形容しているが、
今回ほど危機に直面し、国民の審判が国の命運に直結する選挙はない。
今回の選挙から18歳以上の若者に選挙権が与えられるが
当の本人は、いきなり直面する深刻な情勢判断をどう思っているのか？
日本が中国との戦争になれば、
徴兵が復活、自分たちが戦場に派遣される可能性が濃厚になる。
読売新聞の世論調査では、与党自民党が単独過半数を獲得し、
与党と維新で３/２以上を占める勢いだとか。
そうなると、憲法改正が濃厚になり、
世界に誇る平和憲法が、戦争の可能な普通の憲法になってしまうだろう。
しかしそれもいた仕方ない。
もう中国との戦争は避けられないのだから。
今中国をたたいておかないと、
日本に未来はない。
でもその事実を今の若者たちがキチンと理解した上で
与党を支持するなら良いが、
何もわからず、その場の雰囲気に流されただけなら
ごく近い将来、必ず後悔することになる。
自分の生命の危機との引き換えで、
日本の将来の道を確保すると云う選択になると
覚悟を決めなければならない。
私のようなオヤジでも、戦争は不可避であり
今から覚悟を決めておかなければならないのに
それができていない。
私は安直に戦争反対を唱えるつもりは毛頭ない。
中国は叩き潰さなければならない悪の国家だ。
でも、今の差し迫った国際情勢の危うさを正直に国民に訴え、
覚悟し、備えるよう参院選の争点として呼びかけるべきだと思う。
何も知らず、迷える子羊として死にゆく若者たちが哀れである。
自分の年齢でさえも、徴兵から逃れられないと分かっているオヤジが一句。
曝買いを させてた頃が 懐かしい
お粗末。