北海道と東北６県、新潟の知事でつくる
北海道東北知事会議が２８日岩手県花巻市で開かれた。
国に対し地方創生のための財源拡充や
環太平洋連携協定（TPP）に関する支援対策を求めることを決めたほか、
来年３月の北海道新幹線開業についても意見を交わした。
-北海道新聞-
会議開催の趣旨はとても良いと思う。
でも今回の話し合いの内容の記事を見て、
物足りなさを感じ、意見したい。
個々の知事からどんな発言があったか一例をみると
高橋北海道知事は、道新幹線に関連し
「函館空港を利用する国際便の旅客が、
東北にも行っていただくツアーの提案など開業効果を最大限発揮していかなければ」
と述べ、東北と連携した観光振興の必要性を強調した。
宮城県の村井知事は「仙台空港を利用する格安航空会社（LCC）を増やし、
その旅客には東北全体に加え新幹線で北海道に行ってもらう。
また新千歳空港から入った客に、仙台空港から出てもらうことも考えている」
と語り、ツアーの幅が広がる可能性に期待した。
一方岩手県の達増知事は「東京一極集中を是正するために北海道・東北に
重点を置いた策を国に講じていただくようアピールしてゆく。」
山形県の吉村知事は「地方創生の大事な時期だが、TPPはそれに逆行する」
と強い懸念を示した。
記事をみる限り、思い付きの意見を表明するだけで
実効性の伴った政策を打ち出せるのか疑問が残る。
地域に共通する悩みが山積しているのに、
比較的ゆるい内容にしか触れていない気がする。
観光振興と国に対する要望。
それも良いだろう。
北海道東北会議。
何のために皆で集まり会議をするのか？
それ自体を悪いと言っているのではない。
それ以外の急を要するような深刻な問題などを議題に上げ、
もっと突っ込んだ協議をすべきだと云いたいのだ。
ただのパフォーマンスではなく、
実効ある政策実現のアクション手段として位置付けてほしい。
例えばTPP。
みんな関税などの具体的な合意内容にばかり目を奪われているが
問題はそれだけではない。
非関税障壁の撤廃こそがアメリカがTPPで日本に求める本当の狙いだったはず。
農業などの一次産品に限らず、産業構造全体に参入障壁の撤廃を求めている。
このままでは日本の産業がガタガタにされる。
道や県が単独で太刀打ちできる問題ではない。
しかも国でさえ適切な対処をできる
管理能力と実力があるとはとても思えない。
つまり誰も助けてくれない、あてにできないのだ。
ここでそれぞれの地域ブロックが一致団結した対応策をとらないと
更なる地盤沈下は避けられない。
何処か域内に拠点を設け、常駐する権限あるスタッフにより、
対策事務を講じるべきだと思う。
もちろん地元事業体の保護育成を図り相互扶助機構を立ち上げるなどの
域内連携による共生を図らねばならない。
問題意識の持ち方はずれていたと思うが
大阪の都構想の活動を少し見習ってほしい。
私は維新の会には賛同できないが、
彼らのように、もっと積極的に攻めの政策提案を示し、
一致団結したアクションを起こしてほしいのだ。
これから更に深刻化する過疎の問題。
医療・介護に子育て支援、高齢化対策など問題は山積している。
日本の地方行政の問題は、自治体に与えられている権限があまりに少ないことにある。
道、県単位ではできることが限られているのだから、
大阪のように権限強化のためのアクションを
地域ブロッグ単位で一致団結して行うことはできないだろうか？
例えば北海道・東北、新潟県で『北日本州』を設立し、特別で高度な自治権を獲得するとか。
中央に依存しない地方自治を目指し、
例えば北欧型の付加価値の高い産業構造や域内消費を高めるような政策などをとり、
抱えてきた諸問題解決を目指すべきだと私は思う。
今の沖縄問題を見て分かる通り、
この国が地方の要望と対立したとき、
私たち地方の立場を優先してくれるとはとても思えない。
防衛政策に限らず、国の行う事業には地方の要望と対立したり、
相容れない内容のものも多数ある。
それ故に対等に言い合える立場と実力を兼ね備えた
強力な自治体を造ってほしいのだ。
それが押し寄せる外国勢力に対抗できる有力な手段になり
きめ細やかな地方問題解決のアイディアを実現する方策だと思う。
いらない橋やダム、原発など、国の政策に疑問を持つ人は多いだろう。
教育や生活対策に不足を感じる人も多いはず。
そういう人たちの要望を拾い上げ、地域全体が少しでも納得の度合いの高い
政策を打ち出し、実行できる行政機関が求められている。
そのためには、もっともっと交流を深め、絆を強めていく必要がある。
お互い切っても切れない間柄になれるよう、尚一層の努力を求めたい。
自治体にも個人にも。
今は東京在住なのに、まだ北海道根性が抜けないオヤジが一句。
東北に 今度行くから かまってね
お粗末。
北海道東北知事会議が２８日岩手県花巻市で開かれた。
国に対し地方創生のための財源拡充や
環太平洋連携協定（TPP）に関する支援対策を求めることを決めたほか、
来年３月の北海道新幹線開業についても意見を交わした。
-北海道新聞-
会議開催の趣旨はとても良いと思う。
でも今回の話し合いの内容の記事を見て、
物足りなさを感じ、意見したい。
個々の知事からどんな発言があったか一例をみると
高橋北海道知事は、道新幹線に関連し
「函館空港を利用する国際便の旅客が、
東北にも行っていただくツアーの提案など開業効果を最大限発揮していかなければ」
と述べ、東北と連携した観光振興の必要性を強調した。
宮城県の村井知事は「仙台空港を利用する格安航空会社（LCC）を増やし、
その旅客には東北全体に加え新幹線で北海道に行ってもらう。
また新千歳空港から入った客に、仙台空港から出てもらうことも考えている」
と語り、ツアーの幅が広がる可能性に期待した。
一方岩手県の達増知事は「東京一極集中を是正するために北海道・東北に
重点を置いた策を国に講じていただくようアピールしてゆく。」
山形県の吉村知事は「地方創生の大事な時期だが、TPPはそれに逆行する」
と強い懸念を示した。
記事をみる限り、思い付きの意見を表明するだけで
実効性の伴った政策を打ち出せるのか疑問が残る。
地域に共通する悩みが山積しているのに、
比較的ゆるい内容にしか触れていない気がする。
観光振興と国に対する要望。
それも良いだろう。
北海道東北会議。
何のために皆で集まり会議をするのか？
それ自体を悪いと言っているのではない。
それ以外の急を要するような深刻な問題などを議題に上げ、
もっと突っ込んだ協議をすべきだと云いたいのだ。
ただのパフォーマンスではなく、
実効ある政策実現のアクション手段として位置付けてほしい。
例えばTPP。
みんな関税などの具体的な合意内容にばかり目を奪われているが
問題はそれだけではない。
非関税障壁の撤廃こそがアメリカがTPPで日本に求める本当の狙いだったはず。
農業などの一次産品に限らず、産業構造全体に参入障壁の撤廃を求めている。
このままでは日本の産業がガタガタにされる。
道や県が単独で太刀打ちできる問題ではない。
しかも国でさえ適切な対処をできる
管理能力と実力があるとはとても思えない。
つまり誰も助けてくれない、あてにできないのだ。
ここでそれぞれの地域ブロックが一致団結した対応策をとらないと
更なる地盤沈下は避けられない。
何処か域内に拠点を設け、常駐する権限あるスタッフにより、
対策事務を講じるべきだと思う。
もちろん地元事業体の保護育成を図り相互扶助機構を立ち上げるなどの
域内連携による共生を図らねばならない。
問題意識の持ち方はずれていたと思うが
大阪の都構想の活動を少し見習ってほしい。
私は維新の会には賛同できないが、
彼らのように、もっと積極的に攻めの政策提案を示し、
一致団結したアクションを起こしてほしいのだ。
これから更に深刻化する過疎の問題。
医療・介護に子育て支援、高齢化対策など問題は山積している。
日本の地方行政の問題は、自治体に与えられている権限があまりに少ないことにある。
道、県単位ではできることが限られているのだから、
大阪のように権限強化のためのアクションを
地域ブロッグ単位で一致団結して行うことはできないだろうか？
例えば北海道・東北、新潟県で『北日本州』を設立し、特別で高度な自治権を獲得するとか。
中央に依存しない地方自治を目指し、
例えば北欧型の付加価値の高い産業構造や域内消費を高めるような政策などをとり、
抱えてきた諸問題解決を目指すべきだと私は思う。
今の沖縄問題を見て分かる通り、
この国が地方の要望と対立したとき、
私たち地方の立場を優先してくれるとはとても思えない。
防衛政策に限らず、国の行う事業には地方の要望と対立したり、
相容れない内容のものも多数ある。
それ故に対等に言い合える立場と実力を兼ね備えた
強力な自治体を造ってほしいのだ。
それが押し寄せる外国勢力に対抗できる有力な手段になり
きめ細やかな地方問題解決のアイディアを実現する方策だと思う。
いらない橋やダム、原発など、国の政策に疑問を持つ人は多いだろう。
教育や生活対策に不足を感じる人も多いはず。
そういう人たちの要望を拾い上げ、地域全体が少しでも納得の度合いの高い
政策を打ち出し、実行できる行政機関が求められている。
そのためには、もっともっと交流を深め、絆を強めていく必要がある。
お互い切っても切れない間柄になれるよう、尚一層の努力を求めたい。
自治体にも個人にも。
今は東京在住なのに、まだ北海道根性が抜けないオヤジが一句。
東北に 今度行くから かまってね
お粗末。